政府・与党は１１日、２０１４年４月の消費税率引き上げ時に、企業が税率引き上げ分を円滑に価格に転嫁できるようにする特別措置法の最終案をまとめました。

 

小売店が「消費税還元セール」など消費税に関連した安売りの宣伝・広告を行うことを法律で禁止するものです。

 

政府が、あらかじめ小売店に要請した上で、違反があれば指導を行い、指導に従わない悪質な場合には企業名を公表するなど厳しく処分するようです。

３月中に法案を国会に提出し、１０月の施行を目指します。

セールの方法を禁止するのは異例ですが、政府・与党は「納入業者に対する買いたたきを防ぎ、競合する小売店の転嫁を阻害することにつながらないようにするため」としています。

具体的には、小売店が消費増税分に関して「転嫁しない」「当店が負担している」などと表示することや、「税率上昇分を値引きする」「相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与する」などとすることは禁止事項となりますので、今後は、小売業の方、要注意です。

（2013/03/12　11：08）

ＪＲ東日本は、今月７日、１６日のダイヤ改正を機に東北新幹線のＥ５系「はやぶさ」が国内最高速度の時速３２０キロで走行するのを前に、報道陣を対象に試乗会を開催しました。

はやぶさは、現在東京－新青森間を最短３時間１０分で結びますが、スピードアップで同２時間５９分に短縮されるそうです。

試乗列車は、午前１０時半に大宮駅を出発し、徐々に加速し、１１時すぎに「国内最高速度に達しました」とアナウンスが流れ、３２０キロ走行は約１５分間続いたそうです。

同社新幹線車両グループの梅田課長は、「地域の方に喜んでもらい、震災復興に貢献したい」と語ったそうです。

 

また１歩、東北が近くなり、電車での旅行が楽しみになりましたね。

電車旅行が好きな私としては、早く乗りたい気持ちでいっぱいです。

（2013/03/07　16:21）

小売り大手セブン＆アイ・ホールディングスは４日、イトーヨーカ堂、そごう・西武などグループの主要５４社の正社員約５万３５００人を対象に、賃金の引き上げを、今春に実施することを明らかにしました。

 

４日あったイトーヨーカ堂など４社の労使交渉で、会社側が労働組合側の要求に対し、満額回答したものです。

イトーヨーカ堂では組合員平均（４１歳）の給与を昨年より１・５％増となる５２２９円引き上げるものです。

内訳は、定期昇給が４３２２円、ベースアップが９０７円です。

イト―ヨーカ堂のベア実施は、実に４年ぶりです。

 

今後、交渉がある他のグループ会社でもベアを実施する予定で、労働組合のないセブン―イレブンでも、同程度の賃金引き上げをするとのことです。

 

セブン＆アイ広報担当は、「景気の浮揚感が出てきたことをふまえ、社員の士気を高めるため」と話しているそうです。

 

先日、大手コンビニエンスストアのローソンが、賞与の形で２０代後半から４０代の社員の年収を平均で３％引き上げると発表したばかりですが、セブン＆アイ・ホールディングスは、基本給で実施するようです。

 

かつて日本企業のベースアップや定期昇給は、鉄鋼、電気、自動車といった製造業が主導してきた背景がありました。

 

製造業が苦戦している中、サービス業に明るい話題が出ることは、日本経済にとって良いことだと思います。

 

「これまで日本をけん引してきた製造業さん、少し休みませんか？

代わりにサービス業の私がすこし引っ張って行きますよ！」

 

なんて、声が聞こえてきてもいいと思います・・・

（2013//3/5　10：37） 

 

今月15日、ロシアに隕石が落下したことを受け、国内でも天体衝突への関心が高まっているようです。

衝撃波によって、けが人が出るほどの大きな隕石の落下は珍しいですが、国内でも過去に何度も隕石が落ちているそうです。 

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、１５日に落ちた隕石は直径１７メートルもの大きな天体で、秒速１８キロで大気圏に突入し、ロシア上空で爆発し、落下したものです。
 
日本での観測は　「日本スペースガード協会」　が運営する岡山県井原市美星町の観測所など世界約１０カ所で、組織的に毎夜行われているそうです。

今回のロシアの隕石は、太陽方向から近づいたため、太陽の光に隠れ、事前に発見できなかったということです。
 
また、南極での隕石採集と研究で知られる　「国立極地研究所」　によると、世界では年間約４千個、日本国内でも２個程度、重さ約１キロ（ソフトボール大）の隕石が落ちているということです。

 

現在までに発見された隕石は、南極で約４万６千個、全世界で約６万個で、大気圏に入る前はその５０～１００倍もあった天体だと考えられています。
 
隕石の種類と、地球と衝突する角度により、摩擦を受ける程度が異なり、地表での大きさが変わってきますが、今回は隕石の中で一般的な種類（普通コンドライト）で、珍しいものではないようです。
 
大部分の隕石は、火星と木星の間にある小惑星帯から飛来してくるもので、成分によって、「石質隕石」「石鉄隕石」「鉄隕石」の３種に分類されます。

「隕石は地球をつくった原材料。４６億年前の太陽系の姿を伝えてくれる貴重な資料」ということです。

 

これまであまり興味がなかったのですが、地球を作った原材料と思えば、なんだか近い存在のような気がしてきます。

宇宙からはるばる飛んできたと考えると、夢のある話ですね。

（2013/2/27　12：57）

なんだか現実の事件とは思えないような事件です。

 

札幌中央署は２５日、札幌市に住む57歳の元北海道職員を、偽造有印私文書行使の疑いで逮捕し、発表しました。

この男性は、容疑を認めているそうです。

 

同署によりますと、この容疑者は昨年８月、１８日間の病気休暇の証明書類として偽造した診断書を提出した疑いがあるようで、同様に偽造した診断書を２０１０年からの２年間で１０２通使い、計８７日間の病気休暇を取得し、その間の給料として約１６７万円をだまし取った疑いがあるとみて調べているようです。

容疑者は昨年１０月３１日で懲戒免職処分になっており、どうして今のタイミングで公表されたのかは分かりません。

 

小学生のころ、どうしても行きたくない日に、仮病をつかい学校を休んだ記憶がありますが、さすがに大人になってからはありません。

大人になったときに、「仮病」という病を克服したんだと、改めて思いました。

なんとも子供っぽい事件です。

（2013/2/26　9：58）

 

今月２８日で退位するローマ法王ベネディクト１６世は２４日、

日曜恒例の「正午の祈り」に臨みました。

約６００年ぶりとなる存命中の退位と、後任を選ぶ「コンクラーベ」で熱を帯びる報道に、法王庁（バチカン）が釘を刺すなか、最後の「正午の祈り」には約１０万人が集ったそうです。

 

法王は、サンピエトロ広場を望む宮殿の窓辺に立ち、「主は私に、今まで以上に祈りと黙想に専念するよう求めました。しかし教会を投げ出すわけではありません。私の年齢と力に応じたやり方で奉仕し続けます」と話し、七つの言語で、信者に感謝の意を伝えたそうです。

 

平和な、穏やかな世の中が続くことを願っての祈りなので、信徒だけでなくひとりひとり、できることからはじめて、何事も平和的に解決したいものです。

（2013/2/25　17：01）

ご当地グルメ王のお話です。

 

全国１５１点から寄せられた漬物の中で、

名古屋市の漬物業者　「香味小夜子」が作った「ごぼうとナッツの胡麻味噌漬（ごまみそづけ）」が、おいしい漬物の日本一を競う　「Ｔ―１グランプリ２０１２」　の法人の部でグランプリを受賞したそうです。

 

なんでも、おかずの中の添え物というより、一品料理として仕上がっているとの評価です。

 

このＴ―１グランプリは、２０１０年札幌市の農業人材派遣会社が中心となって北海道で始まり、翌１１年から全国から作品を募集し、今年は地区ブロックを勝ち抜いた６作品による決勝が、１月２０日にあり、日本一が決ったものです。

 

優勝した漬物を開発した方のコメントは、前回この大会で中部ブロック２位に終わり、決勝に進めなかったそうで、雪辱を期す今回は　「美容と健康」　「漬けるという万能な調理手段」　「料理としての漬物」　の３点に力点を置いたそうです。

このこだわりは、もうご飯のわき役ではなく、本当に主役の1品料理ですね。

是非、一度賞味してみたいものです。

（2013/2/19　17：14） 

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みなさんは、どう判断されます？

 

高校に在校中、校長から暴言を浴びて精神的苦痛を受けたとして、元生徒の少女（１７）が、校長らを相手取り５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、広島地裁でありました。
 

裁判長は「行き過ぎた発言はあったが、教育的指導の範囲は逸脱していない」として元生徒側の訴えを棄却したものです。
 
判決によると、元生徒は１年生だった２０１０年６月、校長から２回にわたり授業中の態度や遅刻について注意を受けたそうです。

その際、校長は元生徒に「あなたはクラスで邪魔なのよ」「むかつく。今すぐ帰ってほしい」などと発言したとされます。
 
元生徒は、「校長の指導で抑うつ状態となり、退学せざるを得なかった」と主張しましたが、

裁判長は「指導したのは短時間で、元生徒も反抗的な応答をしている。厳しい指導を行う必要が全くなかったとは言えない」と指摘したものです。
 

この判決後、元生徒の母親は「教育的指導なら何を言っても許されるのか。納得できない」と話したそうです。

 

教育とは、なんとも難しいものです。

なんだかコメントするのも憚られる事案です。

（2013/02/16　16：05）

雇用ミスマッチのお話です。

復興などで公共事業が増えたため、全国の建設業者の３５％が人手不足に陥っているそうです。

 

なかでも東日本大震災の被災地は、６４％の業者が人手不足になっているそうです。

 

安倍内閣は、１４日に衆院を通過した今年度補正予算案に、景気対策のための公共事業を盛り込見ましたが、人手不足で工事が進まないばかりか、被災地の復興をさらに遅らせるおそれもあるのが現状のようです。

 

東日本建設業保証など３社が、昨年１０～１２月の状況を全国の主な２４８３社に聞いた結果では、建設作業員が確保できているかどうかを聞いたところ、３５％の業者が「困難になっている」と答えました。

６０％は「変化なし」でしたが、「容易になっている」と答えた業者は５％しかなかったそうです。

岩手、宮城、福島など被災７県では、６４％が「困難」と答え、「容易」はわずか４％となったそうです。

 

予算がついても、そこで働く人がいなけば、「絵に描いた餅」になってしまい、復興支援にも繋がらなくなります。

雇用のミスマッチも高齢化が進むと、力仕事での労働力の確保が難しくなってきます。

とても難しい問題ですが、対策は早めに打たないと、時間経過と共に、予算すらつかなくなってしまい兼ねません。

（2013/2/15　12：27）
 

清掃や緑化業務で定年後を。

トヨタ自動車は９日、健康などの問題で定年退職後の再雇用が困難だった従業員を対象に、清掃や緑化などの仕事を用意することを明らかにしました。

 

６５歳までの希望者全員の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されるのに対応し、受け皿を拡大する狙いで、今後労使間で協議を進める方針だそうです。

 

雇用延長義務化対策としてトヨタは、厚生年金が従業員に支給される６５歳までに生活費が不足しないような新制度づくりにも着手しており、例えば「時給１０００円で半日限定勤務」の条件で軽作業を続けることなどにより公的年金並みの金額を毎月受け取れるようにしたい考えです。

このこころみ、大企業からどんどん普及してほしいですね。

定年後、緑化事業なんて、うらやましい限りです。

（2013/02/13　12：03）

民主党の鳩山由紀夫元首相、自民党の鳩山邦夫元総務相の母、鳩山安子さんが１１日午後９時１５分、多臓器不全のため都内で死去されたそうです。

９０歳でした。

安子さんは大手タイヤメーカー、ブリヂストンの創業者、故石橋正二郎氏の長女で、故鳩山一郎元首相の長男、故威一郎元外相の妻でした。

またブリヂストンの大株主で、長男由紀夫氏や次男邦夫氏の政治活動を支え、「ゴッドマザー」と呼ばれていました。

２０１１年には、同社の株式１００万株（時価約１８億円）を由紀夫、邦夫両氏にそれぞれ贈与したとされ、０４～０８年の５年間には、両氏にそれぞれ毎月１５００万円、計約９億円を提供したそうです。

由紀夫氏の元公設第１秘書が、在宅起訴された偽装献金事件では、東京地検特捜部に提出した上申書で「息子を支援しようと思った」と説明したことは有名です。

 

他人の財布の中身はどうでもよいことですが、こんな常人離れの金銭感覚で、庶民の為の政治ができるのでしょうか。

お金を持っていること自体は何も悪いことではありませんが、行動を慎まないと、世間は冷たい目でしか見なくなりますよ。

（2013/02/12　11：06）

中国で深刻化している大気汚染の影響が懸念されている問題で、石原環境相は今日の閣議後記者会見で、大気汚染の原因となっている微小粒子状物質（ＰＭ２・５）がどの程度飛来しているのか、健康に影響があるのかどうかなどを検討する専門家会合を設置する方針を明らかにしました。
 

１３日に初会合を開き、今月中に検討結果をまとめるそうです。

会合は、大気汚染や健康影響の専門家らで構成され、ＰＭ２・５の濃度は、中国から黄砂が飛来する春以降に上昇する可能性があり、実際に濃度が高くなった場合、住民への注意喚起の指針についても検討するようです。
 
またＰＭ２・５の観測態勢を強化するため、測定局をできるだけ速やかに１３００か所にまで増やせるよう全国の自治体に求めていくようです。

同省では１２日にＰＭ２・５に関するホームページを開設し、全国約３０か所について１日平均の濃度を公表していくということです。

 

ＰＭ２・５とは浮遊粒子状物質のなかで、粒径2.5μm以下の小さなものを指して微小粒子状物質(PM2.5)と呼んでいるもので、粒径がより小さくなることから、肺の奥深くまで入りやすく健康への影響も大きいと考えられているものです。
 
日本においては、欧米に遅れて、東京大気汚染公害訴訟における和解において対策に言及されたことを受け、年平均値15μg/m³以下かつ１日平均値35μg/m³以下とする環境基準が、2009年9月9日に定められたものです。

 

黄砂と共にやっかいな微粒子が飛来してくるなんて、春から縁起でもないことです。

おちおちと、花見も出来なくなってしまいます。

（2013/2/8　14：50） 

 

今朝の朝日新聞より。

 

ハローワークなどで集めた見習いに、「修行の一環」として１人で死者を弔わせていた八事山興正寺（名古屋市昭和区）が、辞めさせた僧侶３人から「不当解雇だ」と訴えられていたことがわかりました。

 

寺の関係者は「相次ぐ解雇で人手不足となり、見習いに通夜を任せるようになった」と話しているそうです。

３人は２００７～１２年、興正寺に対して、僧侶として勤める地位や雇用関係を確認し、復職させることを求めて、それぞれ名古屋地裁に提訴したもので、いずれも僧侶の主張が認められたものとなりました。

 

判決によると、１９歳で入山した愛知県南知多町の僧侶（故人）は、高野山・専修学院で学んで、僧侶の資格をとってから４０年間、興正寺に勤めましたが、０７年８月、寺から「運営に多大な損害と混乱を引き起こす可能性が高い」と言われ、辞めさせられたそうです。

同県稲沢市の僧侶（５７）も、２５年余り勤めたが、ほぼ同じ時期に同様の理由で解雇され、興正寺施設内への立ち入り禁止を通告されたということでした。

分かりにくい宗教の内部事情ではありますが、まず僧侶と寺院に雇用関係があったことが認められたということ自体、驚きでした。

またこの世界でも、解雇なる行為が行われていたことも、さらに驚きでした。

 

聖職者もサラリーマン化しているんですねぇ。

なんと！まあ。

開いた口がふさがらないのは私だけでしょうか・・・

（2013/2/6　9：48）

「餃子の王将」　で長時間労働、労災認定から訴訟へ

 

「王将フードサービス」（京都市山科区）の従業員Ａさん（休職中）が5日、長時間労働でうつ病になったとして、同社に休業損害や慰謝料など約2300万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こしました。

訴状によると、Ａさんは2010年1月以降、正社員として京都府内の店舗で調理などを担当し、うつ病発症の直前6カ月の時間外労働は、1カ月あたり平均約135時間だったそうです。

 

さらに、会社では1日10時間を超えた分の労働時間は、賃金に反映されない仕組みで、サービス残業が常態化していたそうです。

Ａさんは体調を崩し、11年4月以降は欠勤し、京都南労働基準監督署は昨年、長時間労働などとうつ病発症との因果関係を認め、労災認定したものです。

 

Ａさんは「自分と同じ働き方をしている人は他にいる。会社に職場環境の改善をしてもらいたい」と訴えているそうです。

原告側の弁護士は、「全国の外食チェーン店で、社員や店長の恒常的な長時間労働を当然視する実態があり、看過できない」と指摘したものでした。

王将フードサービスは、訴状確認ができておらず、コメントを差し控えているとのことです。

 

サービス業は、とかく「長時間労働」とみられがちです。

でも中には、休み時間を増やすなどして労働時間労働を緩和する努力をしている社長さんもいます。

 

いろいろと工夫し、働きやすい職場をつくることでお客様へサービスが提供でき、会社の繁栄に繋がるのではないでしょうか。

 

今後の動向が見守られます。

（2013/02/05　17：04）

福島労働局は、昨年１２月の福島県内の有効求人倍率が１・１８倍（季節調整値）と、統計を取り始めた１９６３年１月以来、初めて全国１位になったと発表しました。
 

復興関連の求人が増えたためですが、建設業など特定の職種に偏りがあり、同局では「復興関係の求人は増える一方だが、求職者の希望とずれがある」と指摘しています。
 
同局によると、有効求人倍率は前月に比べ０・０８ポイント増加し、全国平均の０・８２倍を大きく上回ったものとなりました。

業種別では、復興需要の増加で建設関係で３・７７倍、工事現場の警備員など保安関係で６・５６倍となっています。
 
一方、若者や女性らに人気のある事務関係は０・３５倍、製造関係は０・６１倍などと低いものとなり、希望の多い正社員の求人倍率も、０・７２倍で１倍を下回ったものでした。

被災地免税などの地域的優遇制度を講じて、もっと定着できる雇用を喚起しないと、いつまでも街自体が前向きにすすまない気がします。
 
（2013/2/4　11：23）

製造業の就業者が５１年ぶり１千万人割れとなりました。 

昨年１２月の製造業の就業者が、前年同月比３５万人減の９９８万人となり、１９６１年６月以来、５１年ぶりに１０００万人を割り込んだことが総務省の労働力調査で分かりました。

９２年１０月のピーク時には、１６０３万人に上りましたが、為替相場の円高長期化により、生産拠点の海外移転や、効率化が進み、減少傾向が続いていたものです。

「MADE　IN　JAPAN」が世界を席巻して、はや３０年が過ぎようとしています。

「ものつくり」は、日本人の誇りであり、最大の長所です。

最も日本人らしい産業ではないでしょうか。

コツコツと良いものを、黙ってつくる。

昭和の日本人が美徳としたこの魂を、平成の今、私たちが継いでいかなければならない気がします。

先輩たちが築いた財産を、大事にしていきたいものです。

（2013/2/1　13：28）

厚生年金基金で公金着服、懲戒解雇へ。

 

ニット繊維の事業所など３１７社が加入する「東日本ニット厚生年金基金」（東京都墨田区）は２９日、掛け金の徴収を担当していた男性事務職員が、基金名義の口座から約１９５５万円を着服していたことが判明し、２５日付で懲戒解雇処分にしたと発表しました。

基金は、刑事告訴する予定で、職員は、事実関係を認め、弁済する意向だそうです。

 

同基金によりますとこの職員は、２００８年９月から１２年１０月にかけて、基金の預金口座から小切手を振り出す際、５４回にわたり計約１９５５万円分を着服したものでした。

 

昨年１１月の決済時に、小切手の不正使用が発覚し、基金がさかのぼって調査していたものでした。

同基金には、入員数は５０４７人、受給権者は１万４７３人が加入しています。

 

５４回も着服が繰り返されたということには、管理状況のずさんさが露呈されますが、

この事件によって、厚生年金基金自体がまた悪い印象をもたれることとなります。

 

制度自体は、とても良い制度なのですが、このところ風当たりが強い傾向にあります。

本当に存亡の危機だと思います。

（2013/1/30　11：56）

連合と経団連の労使トップが本日２９日、東京・大手町の経団連会館で会談し、２０１３年春闘がスタートしました。
 
今春闘で、連合は「年齢や勤続年数に応じて賃金を上げる定期昇給の確保に加え、基本給に手当などを含めた給与総額の１％引き上げ」を要求しました。

一方、経団連は、定昇の延期や凍結の可能性もあるとの厳しい姿勢を崩していないものです。
 

会談で連合の古賀伸明会長は、「デフレからの脱却には、春の労使交渉の結果もカギを握っている。働く者の意欲を維持するためにも、自社というミクロのレベルを超えて考えてほしい」と賃金引き上げの重要性を強調したとなりました。
 
これに対し、経団連の米倉弘昌会長は「自社の存続と発展、雇用の維持・安定を確実なものとするため、労使で危機感を正しく共有し、建設的な議論を尽くしたい」と述べるにとどめたものとなりました。

景気も上向き、賃金も上昇するかつての　「○○景気」　と呼ばれた時代が、また来てほしいものです。

（2013/1/29　12：18）

経済産業省は、２６日スマートフォンを使って外出先からエアコンなどの家電製品を遠隔操作できるようにするため、規制を緩和する方針を固めました。
  
安全上の問題から家電の遠隔操作を原則禁じている電気用品安全法の解釈を見直し、今春に通達を改正するようです。

電機メーカーのスマホと連携した家電開発を後押しし、成長戦略に弾みをつけるものです。
 
電気用品安全法は、家電が原因の火災や感電などを防止することなどを目的に、昭和３７年に施行されたものです。

スマホを使ってインターネット経由で家電を遠隔操作することは想定されておらず、近距離で使うリモコンを除けば、事実上屋外からの家電の遠隔操作は禁止されています。
 
このため、パナソニックは昨年１０月に発売したエアコンの新製品から、遠隔操作で電源を入れる機能を削除しました。

すでにスマホによる遠隔操作の技術が確立されているにも関わらず、法律が商品開発の「壁」となっていたものです。
 
このため、経産省は電気用品安全法の運用基準を実情に合ったものに見直し、エアコンやテレビなどのＡＶ機器、照明などはスマホを使って遠隔操作できるようにするものです。

メーカーの商品設計の自由度が増し、遠隔操作できる家電製品が増えることで、消費者にとっても利便性が高まりそうです。

ただ、安全上の問題から、電気ストーブの遠隔操作は禁じる方針だそうです。
 
現在でもエアコンや照明などの複数の電気製品を、「システム全体」として制御しスマホで遠隔操作することは、家電製品を規制する電気用品安全法の対象にはなりません。

 

このため、すでにＮＴＴドコモが携帯電話を使ってエアコンなどを遠隔操作できるシステムを、住宅メーカーやマンションデベロッパーなど企業向けに販売してます。

素朴な疑問ですが、エアコンや照明を外から遠隔操作が出来るようになったことで、

全く便利さを感じないのは、私だけでしょうか？？

私にとって　「お掃除ロボット　」と同じくらい、不用に思えますが・・・

（2013/1/28　13：11）

黒字で、従業員の給与を増やした企業は、減税対象になります。

 
政府・自民党は２０１３年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を、年間約１千億円とする方針で固めました。

増やした総額の１割を法人税から差し引けるため、従業員の月給やボーナスが、年１兆円程度増える計算になります。

 

日本の雇用者数は、約５５００万人なので、「黒字で人件費を増やした企業」のみが減税の対象ですが、

単純計算すると、雇用者１人あたり年約２万円、月給やボーナスが増えることになります。

 

お給料が年２万円増えても、１年間に支払う消費税増額分のほうが、圧倒的に多い計算になるので、手放しでは喜べません。

 

疑問なのですが、

このご時勢、「黒字で、人件費を増やした企業」ってどのくらいあるのでしょうか？？

（2013/1/25　9：54）