牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーが１３日発表した２０１１年３月期の連結売上高は３７０７億円となり、日本マクドナルドホールディングスの３２３７億円を抜き、外食産業で最大手となりました。

ゼンショーは、「ココスジャパン」「なか卯」などをグループに持ち、、１０年間で売り上げを１０倍以上にした企業です。

１１年３月期もグループの店舗数を２１０店増やすなど、積極的な出店が続いています。

一方、マクドナルドは採算性の向上を図るため店舗閉鎖を進めており、売上高は減少が続いていたものです。

どちらも昼食に利用することが多いお店ですので、今後は夕飯商戦が勝負の鍵を握っているのではないでしょうか。

（2011/5/14　18：18）

公的資金に「返済免除」特例。

金融庁は１２日、東日本大震災の被災地の信用金庫と信用組合を対象に、金融機能強化法に基づく公的資金の返済免除特例を設ける方針を明らかにしました。

現在は経営破綻の場合にだけ認めている特例を拡大適用するものです。

震災で見込まれる融資の焦げ付きリスクを国が分担することで、被災地での円滑な資金供給と経済復興を後押しするものです。
これは銀行に比べて営業地域や顧客が限定される信金・信組の特殊性に配慮したものです。

公的資金による資本注入は、実際には信金中央金庫など両業態の中央機関を通じて行うものです。
金融庁は従来、損失発生による国民負担を回避するため、詳細な収益計画など返済の確実性を精査した上で、資本注入に踏み切っていたものですが、今回こうした方針を一部転換し、将来の損失リスク回避よりも被災地の復旧・復興支援を優先するものです。

これにより返済免除特例付きの融資が、被災地に適用されることを望みます。

地元と中小企業に密着した信用金庫や信用組合の担う責任は、早期復興にとって重要かつ重大です。

たくさんの預金高を持つ都市銀行や地方銀行にも、「大いなる復興支援策」を期待したいものです。

（2011/05/12　17:11）

４月の企業倒産件数は前年比、６．７％減となりました。

東京商工リサーチが１２日発表した４月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比６．７％減の１０７６件でした。

２１カ月連続のマイナスとなりました。

これは中小企業に対する政府の金融支援の効果と推測されます。

ただ、東日本大震災の関連倒産が３月の８件から２５件に拡大し、５月も１１日現在で既に１３件と増加傾向を示しています。

震災関連の経営破綻は、倒産手続き準備中などの「実質破綻」を含めると、同日までに計８６件あり、実際はもっと多いものと見られています。

商工リサーチは「原発事故や過剰な消費自粛、風評被害など想定外の事態もあり、被災地以外でも倒産が多発している」としています。

負債額が１０００万円以上の企業数ですので、負債の無い企業や、負債額がもっと少ない企業をあわせると、膨大な倒産件数があると見られます。

特例措置にて救済して、今後の復興の望みにしてほしいものです。 

（2011/05/12　16：46）

３年連続で「会社の将来性が不安」がトップでした。
16,914人の転職希望者による回答が、株式会社インテリジェンスにより３月上旬に発表されました。
転職理由として「会社の将来性が不安」が３年連続で最多となりましたが、業種によって転職理由に特徴があるようです。

転職理由のトップ10は、（１）会社の将来性が不安（12.8％）、（２）他にやりたい仕事がある（11.4％）、（３）給与に不満がある（8.0％）、（４）専門知識・技術を習得したい（5.9％）、（５）残業が多い・休日が少ない（5.0％）、（６）倒産・リストラ・契約期間満了（4.7％）、（７）業界の先行きが不安（4.2％）、（８）幅広い経験・知識を積みたい（4.1％）、（９）市場価値を上げたい（2.9％）、（10）Ｕ・Ｉターンしたい（2.6％）

となっています。

トップは３年連続で「会社の将来性が不安」でしたが、前回調査に比べ1.9ポイント減少していて、「他にやりたい仕事がある」「給与に不満がある」「残業が多い・休日が少ない」「業界の先行きが不安」と回答した人の割合は増えている結果となりました。

業種別に見てみると、IT・通信・インターネット関連では、「専門知識・技術を習得したい」が、全体の平均値を2.6ポイント上回る8.5％でした。

また、「幅広い経験を積みたい」や「市場価値を上げたい」なども高い割合の回答率です。

つまり、他の業種に比べて、スキルアップを志向する社員の方が多いようです。

また、メーカー関連では、「U・Iターンしたい」が他業種に比べ多くありました。

これは、「都心から離れた工場勤務の人が多いためではないか」と分析されています。
そして、メディカル関連では、「業界の先行きが不安」、金融関連では「顧客のためになる仕事がしたい」、メディア関連では「残業が多い・休日が少ない」と回答した割合が他業種に比べて多く見受けられました。

ひところ、日本では、人間関係を理由に転職を考える風潮が主流でした。

今は、トップテンにも入らないということは、良好な人間関係が保たれていていると解釈していいのでしょうか・・・

それとも希薄に慣れ過ぎて、何も感じなくなってきたのでしょうか・・・

（2011/5/11　10：41）

大手百貨店、高島屋の話です。 

２５％の節電作戦は「室温変えず、休業もなし」

高島屋は今夏、ＬＥＤ照明の前倒し導入などによって東京電力管内の店舗でピーク時電力の２５％削減を目指す方針を固めました。

営業時間短縮や空調設定温度の引き上げをせずに、１５％が有力とされる政府の節電目標を達成できる見込みです。

高島屋は、東京電力管内の店舗にあるハロゲン灯約３万５千個をすべてＬＥＤ照明に置き換えることと、照明の間引き消灯と合わせ１６％の節電ができると試算しています。

さらに昇降機の一部停止などで４％を節電するほか、コピー機やファクスなどの事務機器をすべて複合機にして台数を半減するなどの施策も進めるものです。

店舗照明のＬＥＤ化は２０１４年度までに全国の店舗で順次実施する方針でしたが、これを前倒しにしたものです。

投資額は約４億円で、商品を照らす小型のランプは、子会社の高島屋スペースクリエイツが従来のハロゲン灯と同じ大きさで、光の色合いも同様となる新製品を開発したものです。

定休日は設けず、空調の温度設定も昨年と同様に据え置く方針です。

今年の夏は、各社とも節電に工夫されることと思います。

すべての照明をLED化することは、企業に余力がないと物理的に不可能なので、今こそ知恵を出し合って、節電の夏を乗り切りましょう。

（2011/5/7　17：41）

お酒を飲む女性が増えています。

厚生労働省研究班が２００８年に酒を飲む人の割合を年代別に調べたところ、２０～２４歳の男性は８３．５％で５年前より下がったのに対し、同年代の女性は９０．４％で、５年前より高くなったとの報告があります。

全年代を通じて、初めて男女の飲酒率が逆転したものとなりました。

調査によると、「女性が社会に進出したことを背景に、男性と同じように、仕事の後に飲む女性が増えた」と分析しています。

ただ、「同じ量を飲んでも、女性は肝臓などの内臓に影響が出やすいので注意が必要」だそうです。

アルコールを分解するスピードは、肝臓の大きさに比例します。

一般的に男性より体が小さい女性は、肝臓も小さいので、同じ量を飲んでも男性よりアルコールを分解するのに時間がかかり、内臓に負担がかかるといわれています。

さらに、女性は体脂肪が多い分、水分量や筋肉が少なく、これもアルコールの分解に不利になり、男性より血中の濃度が高くなりやすいそうです。

では、お酒の適量はどの程度でしょうか？

国が健康作りの指針として定めた「健康日本２１」は、「節度ある適度な飲酒」を純アルコールで１日平均２０グラム程度としています。

女性の場合、半分の１０グラム程度といわれていますが、

純アルコール量は、飲んだ酒量にアルコール度数をかけ、さらに０．８をかけて算出します。

俗に言う「酒に強い人」は、アルコールの分解が早い人が多いで、弱い人よりも内臓に負担がかかる可能性が大だといわれています。

飲み方を変えることも大切で、一人で空腹のまま飲むのでなく、誰かと夕食を共にして、会話を楽しみながらゆっくりとしたピッチで飲むのがいいそうです。

お酒とは一生付き合っていきたいので、正しい認識のもとで、かつ「適量」を楽しみたいものです。

この「適量」が難しいんですよね・・・

（2011/5/6　10：56）　 

宮城県が各界の有識者らを集めて２日に初会議を開く「震災復興会議」は、被災者が将来入る公営の復興住宅や、自ら建てる住宅などの全戸に太陽光パネルを設ける構想を打ち出すものです。

設置費用の融資は、国に求め、太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る制度を使って返済する仕組みです。

直接返済費用をねん出しなくて済み、太陽光の余分を買い上げてもらうという、新しい案です。

会議は８月をメドに震災復興計画をまとめ、必要な支援を国に求めるものです。

この会議では、「毎年の収入で初期投資分を返せば、その後の収入は生活費の足しになる。全戸が一括購入すれば安くなる」と考えられています。

自然エネルギーの普及に弾みをつける狙いもあります。

太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取ることを義務づけた「固定価格買い取り制度」は、２００９年にスタートしました。

経済産業省によると、電力を１日１０キロワット時使う家庭に平均的な太陽光パネルを取りつけると、年間約９万６千円の収入が見込まれる試算です。

宮城県内では現在まで住宅５万５千戸が全壊、１万２千戸が半壊しています。

県は約３万戸の仮設住宅が必要と見ており、被災者の恒久的な住まいになる住宅も相当数必要になるとの見通しです。

実施されれば、自宅での節電で「節電」と「節約」ができます。

これぞ２１世紀型の住宅では？？

（2011/5/2　11：33）

全日空は大震災の需要減で、無給休職を１００人以上募集しました。

全日本空輸は21日、東日本大震災による利用客減少に伴う人件費削減のため、全社員を対象に賃金を支払わない無給休職を、５月分で100人以上募ることを明らかにしました。

経営再建中の日本航空も既に実施を決めてめており、期間をさらに拡大する方針です。

全日空は無給休職の制度を2003年に導入し、客室乗務員の留学などに使われています。

人員の余剰感が出た際に募集枠が広がる仕組みで、５月分は需要減による一部路線の減便に伴って大規模に募るようです。

６月分以降の募集人数は、今後の需要動向をみて判断するということですが、顧客動向が短期間で急速に回復することは見込めないので今後も募集するものとと予想されます。

雇用を維持しながら、長期間の休職を認める制度は、これからいろんな企業で見習いたい制度です。

（2011/5/5　10：58）　

太陽光導入で年利１．０％の金利優遇。

原子力発電所事故を受けて「脱原発」を訴えている信用金庫２位の城南信用金庫（東京都品川区）は２８日、脱原発のための預金や融資を５月２日から始めると発表しました。

太陽光発電などを導入すれば定期預金の利息を年１．０％に引き上げ、導入のためのローンも最初の１年間を無利子にするというものです。

「節電プレミアム預金」と名づけた１年間の定期預金は、通常の利息１年定期の年０．０８％から年１．０％に大幅に引き上げるものです。

これは５月２日以降に太陽光発電のためのソーラーパネルや自家用発電機、蓄電池、ＬＥＤ照明のいずれかを１０万円以上買った人が対象で、領収書を出せば、１世帯あたり１００万円まで預金できるものです。

ソーラーパネルなどを買うためのローン金利は低くし、融資額は５０万～３００万円で、期間は３～８年、最初の１年間は無利子で、２年目以降は年１．０％の固定金利にするそうです。

住宅の改築向けローンは固定金利で年３．５％程度なので、かなり低い金利となっています。

預金、ローンとも受付期間は９月末までとなっています。

城南信金の理事長は原発事故後、「脱原発」を掲げ、自社の電力消費量を今後３年以内に約３割減らす節電策を打ち出しました。

「危険が高い原発に依存しなくて済むような地域社会作りに貢献したい」としているものです。

企業挙げての「脱原発」もここまでくれば、徹底したものとなっております。

原発推進でも反原発でも、新たな資源利用よる危機回避を期待したいところです。

（2010/4/29　10：26）

東日本大震災により亡くなられた方のご遺族に対する労災保険給付を、初めて支給決定しました。
労災保険給付について４月２１日、いわき労働基準監督署長は震災により発生した津波に流されて死亡された方のご遺族に対し、遺族補償給付を決定しました。

震災に係る遺族補償給付は、２１日現在３４件あり、福島労働局としては、震災に関し「仕事中に地震や津波により建物が倒壊したり、流された等が原因で被災した場合には、労災保険の適用があること」について一層の周知を図るとともに、遺族等の早期救済に努めることとしています。
申請された内容は、勤務先店舗において、食料品の陳列作業を行っていた際、津波に巻き込まれて死亡したもので、支給決定の内容は、給付基礎日額の１，０００日分を支給決定（一時金）とされました。

周知とともに、もっと申請件数は増えることでしょう。
（2010/4/28　21：23）　

２０１０年度の国民年金納付率が初めて６０％を割り込みそうです。
厚生労働省は２８日、２０１０年４月～１１年１月分の国民年金の保険料納付率が、前年同期比０．８ポイント減の５８．２％だったと発表しました。

１０年度の納付率はこれまで全ての月で前年度を下回っており、最終的には、過去最低を記録した０９年度の６０．０％を下回る公算が大きいとの見込みです。

６割を割り込めば、現行の年金制度が始まった１９８６年度以来初めてとなります。

納付率の低下は、不況で企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金制度への不信感による拒否などが原因とみられます。

都道府県別では、納付率が最も高いのは新潟県で６９．７％、最低は沖縄県で３６．２％となっています。

（2011/04/28　20：28）

岡山の衣料品会社が被災者１００人を雇用します。

衣料品の企画・販売などを行うクロスカンパニー（岡山市）は１９日、東日本大震災の復興支援のため、２０１１年度中途採用の特別枠で、被災者１００人を正社員として雇用すると発表しました。

職種は主に神奈川、愛知、静岡各県の各店舗に勤務を予定しているとのことです。

採用された従業員には社宅を用意する他、引っ越し費用なども全額負担するとのことです。

また、入社１年後からは、東北地方にある店舗への異動も可能とするものです。

詳細は同社ホームページに掲載されています。

http://www.crosscompany.co.jp/recruit/

（2011/04/20　10：17）

クウェートは原油５００万バレルを無償提供。

これは４２０億円相当の援助といえます。
クウェートのアハマド石油相は１８日、同国で開催されたアジア・エネルギー相会合の冒頭、東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、日本との連帯を示すため、５００万バレルの原油を無償提供することを明らかにしました。

ＡＦＰ通信によると、同国石油相は「５００万バレルの原油か加工品を日本に送ることを閣議で決定した」と述べたものです。

日本の１日の原油消費量は約４４０万バレルです。

５００万バレルは日本の約１日分の原油量です。

最も欲しい原油を、物納で支援してくれるクウェートに感謝です。

これぞ「TOMODACHI」援助ではないでしょうか。

（2011/04/18　19：55）

節電対策です。 

大手企業ユニ・チャームは５月から出社１時間前倒しをするサマータイム制度を導入します。

ユニ・チャームは１８日、夏場の電力不足に対応するため、５月２日から９月３０日までの５カ月間、独自にサマータイム制度を導入する計画を明らかにしました。

本社勤務の４００～５００人の社員が対象で、勤務時間を通常より１時間前倒し、午前８時～午後４時５０分とするものです。

取引先などへの周知が徹底されないと、顧客に迷惑をかけてしまいますが、大手企業が時差勤務を奨励することは、今年の夏の節電対策には、欠かせないものです。

より多くの企業が後追いすることを願います。 

（2011/04/18　19：41）

自治体で全国初です。

私が高校時代を過ごした佐賀県武雄市からです。

佐賀県武雄市は多機能携帯端末「iPad」を活用して図書館の図書を電子書籍化し、貸し出すサービスを開始したと発表しました。

図書館が遠くて利用しにくい市民向けのサービスで、市によると全国の自治体では初めてということです。

iPadを持っていれば自宅で図書館の電子書籍をダウンロードして読むことができ、持っていない人にはiPadを貸し出すとのことです。
当面は、市が著作権を所有する市史や市報など9冊を配信予定となってますが、今後は子ども向け図書や著作権期限が切れた図書、図録などに拡大し、年内に100冊、将来は10万冊程度の貸し出しを目指すということです。

iPad端末を貸し出してくれるなんて、うらやましいですね。

市はサービス開始に併せて、ソフト業者に委託して15日間の貸出期限が過ぎるとデータが自動消滅するなど、著作権法にも配慮したシステムを開発しました。　

「貸出中」で長い間待たされた人気の推理小説の予約も

iPadの登場で解決ですね。

（2011/4/15　12：33）

復興構想会議の議長を務める防衛大学校校長の五百旗頭真氏は、復興に向けた財源を確保するため震災復興税を創設する必要性を強調したうえで、今後は会議の中で議論を深めていきたいという考えを示しました。

復興構想会議で、基本方針を示しその中で、復興に向けた財源として震災復興税を創設することを提案しています。

「今回の震災から復興するための財政的な負担の確保には、あらゆる方途を尽くすべきで、復興のための経費は阪神・淡路大震災の比ではなく、財源が義援金と公債だけでいいのか」と述べたものです。

そのうえで「財源については、国民全体で負担することを視野に入れなければならないということで、基本方針の中に震災復興税ということばを入れたものです。

具体的には、これから議論を詰めるとのことです。

義援金や寄付金は一人一人の気持ちですが、税となれば趣旨が違ってきます。

かといって、税の創設に反対すれば被災支援に水を差すように思われたりと・・・

難しいものです。

（2011/5/14　21：21）

今日は東京都知事選挙の日です。

これから投票に行こうと思います。

これからの東京都のこと、日本のことを考え、一番最適と思われる人に投票しようと思います。

日本は今、未曾有の惨禍の渦中にあります。

今を乗り切り、将来に道が開ける舵取りのできる人を、「首都東京」から発信しようではありませんか。

被災地に１００億円以上の個人資産を寄付する事業家の人や、１年間の賞金すべてを被災地へ寄付するスポーツ選手のいる思いやりのある国、日本。

まだまだ捨てたモンじゃありませんよ。

（2011/4/10　10：56）

追加採用と住宅提供で被災者支援。

大手ドラッグストアチェーン、「マツモトキヨシ」のお話です。

マツモトキヨシホールディングスは８日、東日本大震災で被災したり、就職の内定を取り消されたりした学生を対象に、最大２００人を正社員として追加採用すると発表しました。

１１日から募集するそうです。

入社は５月以降で、住居がない場合には社宅なども用意する方針です。

職場と住居と両方を提供し、

被災者支援を行う「マツモトキヨシ」さんで買い物することで、

間接的に被災者の支援になりますね。

応援します。

（2011/04/0911：23）

企業・自治体で雇用創出を。
政府は５日、東日本大震災の被災者の雇用創出策「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」を発表しました。

被災者を雇用した企業への助成拡充や、自治体による直接雇用の推進を明記したものです。政府は今回を対策の第１弾と位置付け、新たな予算措置や法改正が必要な対策も今後順次、打ち出す方針です。

若年層雇用対策では、震災で失業したり就職できなくなったりした卒業後３年以内の被災者の雇用確保を促すものです。

卒業３年以内の人を雇った際、企業への助成額は通常１００万円ですが、被災者の場合は１２０万円に引き上げるものです。

また、６０歳以上の高年齢者らを雇用した企業に最大９０万円を支給する「特定求職者雇用開発助成金」の対象を、震災被災者にも広げるとのことです。

阪神大震災の際は４５歳以上の被災者を雇った企業を対象に助成しましたが、今回は被害がより深刻なため、年齢制限を設けない方向です。

もっともっと、被災地域を支援する方針を、あらゆる方面から出してほしいですね。

（2011/04/05　21：18）

総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が全雇用者に占める割合は、２０１０年平均で３４．３％となり、比較可能な０２年以降で最大となりました。

非正社員の割合は、前年大幅に減っており、増加は２年ぶりです。

正社員数は、昨年より２５万人減って３３５５万人となり、過去最少になりました。

非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さでした。

非正社員のうち、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人でしたが、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまりました。

今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の「派遣離れ」の動きが感じ取れます。

一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず、失業が長期化する傾向も強まっています。

１０年平均の完全失業者数３３４万人のうち、失業期間が１年以上の失業者は１２１万人で、３年連続の増加で過去最多となりました。

１年以上の失業者増の傾向は全世代に共通するものでした。

長期化すると、求職の意思も気持ちもだんだんと萎えてくるものです。

早期就職可能な環境が整うのはいつの日でしょうか。

（2011/4/5　20：47）