日本航空が１４日発表した２０１２年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が２０４９億円となり、１１年３月期の１８８４億円を上回って２年連続で過去最高を更新しました。

更生計画で見込んでいた７５７億円と比べて、約２・７倍も増えたものです。

不採算路線からの撤退や人員削減など徹底したコスト削減による成果が大きいもので、今秋には株式の再上場に向け、業績の回復が鮮明になったものです。

１２年３月期の連結売上高は１兆２０４８億円（前期は１兆３６２２億円）、税引き後利益は１８６６億円でした。

東日本大震災の影響などで、国内線・国際線の旅客数は前期と比べ１４・６％減りましたが、コスト削減で利益を確保したものです。

植木義晴社長は１４日の記者会見で、「様々なリスクが発生しても、新生ＪＡＬグループは確実に収益を上げることができる経営体質になっている」と強調したそうです。

日本国民のお蔭で再生復活できたのですから、今後は日本の為にひと仕事してほしいです。

日本復活の旗振り役として、世界に羽ばたいて下さい。

（2012/5/15　13：26）

夏のボーナスは見送ります。

東京電力は１０日、今夏の賞与の支給を見送ることを明らかにしました。

労働組合との交渉が同日午後、妥結したことで、ボーナスの支給を見送るのは初めてとのことです。

冬のボーナスの扱いについては今後検討する模様です。

東京電力は、福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％カット（管理職は２５％カット）しており、年収の抑制を継続するとともに、２０１３年度上期から実施予定の能力や業績に応じて処遇する新たな人事制度を一部前倒しで導入することも検討しています。

９日認定された総合特別事業計画で、経営合理化の一環として、１２年度から１０年間で人件費を１兆２７５８億円削減する方針を明記しました。

賞与はもともと業績に連動する事が多く、給与とは別な考え方をする場合が多いものです。

福島の現状を鑑みれば、賞与など呑気に支給している場合ではないでしょう。

しかし、賞与の不支給が初めてなんて、何と恵まれた会社なんでしょうね。

（2012/05/11　12：46）

東京電力が、取締役の過半数を社外から招く「委員会設置会社」への移行に伴い、取締役を１６人から１１人に減らし、７人を社外取締役とする方針を固めたことが９日、明らかになりました。

社外取締役を中心に構成する指名、監査、報酬の各委員会を通して、広瀬次期社長ら実務担当の経営陣の監視を強化するのが狙いです。

経営の透明性を高めるのが狙いともコメントしていますが、取締役が１１人もいて、何をどう取り締まるのでしょう。

素早い意思決定をするためには、スリムな組織でないと、決定まで時間がかかるばかりです。

１１人で集まって、会議して、事案が決定するまで、何時間かかりますか？

（2012/05/09　17：26）

私が高校時代を過ごした街でのニュースです。

佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は４日、音楽・映像ソフトのレンタル・販売を手がける「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と、市立図書館の運営について提携に合意したと発表しました。

年間３４日ある休館日が年中無休になり、開館時間も８時間から１２時間に延びる、としています。

市によると、ＣＣＣが公立図書館の運営に乗り出すのは全国初です。

市民が現在持っている図書カードは、ＴＳＵＴＡＹＡなどの提携店で使える「Ｔカード」に置き換わり、図書館の本を借りれば、ポイントサービスが付くそうです。

館内にはカフェを設け、雑誌が自由に読めるほか、収蔵物以外のＤＶＤ・ＣＤを有料でレンタル出来るスペースを設け、雑誌や文具も販売するそうです。

借りる本と買える本が同居するなんて、なかなか思いつかないアイデアですが、図書館の集客力を販売につなげられれば、商機となりえることでしょう。

図書館で本を借りたポイントで書籍が購入できるなんて、武雄市民はうらやましい限りです。

（2012/5/7　10：27） 

お米の話です。

国産米の価格上昇や品薄を背景に、小売りや外食の一部で中国産など割安な輸入米の取り扱いが拡大しています。

安価に流通する外国産米は、国産米に比べればごくわずですが、以前に比べると消費者の外国産米への抵抗感は和らいでいるようです。

味も向上しており、売り切れが出るスーパーもあるようです。

スーパー大手の西友は、関東と静岡県の１４９店舗で３月から中国・吉林省産米の販売を始めました。

国産の低価格米の不足を懸念し、販売に踏み切ったようです。

価格は５キロで１２９９円と、同社で扱っている国産低価格米より約３５０円安いものです。

中国産であることを明記し、残留農薬のチェックもアピールしてあります。

計画を上回る売れ行きで「売り切れ店も出た」とのことです。

日本人の食生活に欠かせないお米にも、今後変化が見られるようです。

純国産が当たり前だったお米も、高品質な外国米なら受け入れざるを得なくなることでしょう。

産地を隠して、一度、食べてみたいものです。

（2012/5/6　10：16）

上場企業の、３月期決算発表が中盤を迎えました。

時事通信の２８日集計では、今期２０１３年３月期に増収増益を予想する企業は全体の８割に上るそうです。

前期（１２年３月期）の減益要因だった東日本大震災や、タイ洪水の影響を克服し、業績の回復基調が鮮明になっているようです。
　

今期の経常利益予想の合計は、前期比２３．８％増で、前期実績の減益を相殺するＶ字回復となる見通しです。

震災前の利益水準を１年でほぼ回復する形だそうです。

集計対象は、連結決算を開示した東証１部上場企業のうち、前期と比較可能な２４５社です。

会社数は、３月期決算企業の２割強ですが、株式時価総額ベースでは、全体の４割を占めています。

日本企業の９割は中小企業です。

中小企業も増収増益となって、経済全体の底上と行きたいところです。

（2012/04/30　9：06）

国際労働機関（ＩＬＯ）は３０日、世界の雇用情勢に関する最新報告を公表しました。

２０１２年の失業者数が約２億２００万人と、前年から６００万人増えると予測しました。

先進国の緊縮財政策は、雇用増につながらないと警告し、１３年はさらに５００万人が職を失うとしています。

今年の失業率は６．１％と、前年（６．０％）からの悪化を予想し、世界的な不景気で厳しい雇用環境が続くことから、１３年は６．２％とさらに悪化する見込みです。

特に先進国では、働き盛りである２５～４９歳の求職者の４０％超が、「１年以上働き口がない」と指摘しました。

日本だけでなく、世界的に見て働き盛りの世代が職が無いということは、世界経済自体が縮小を意味しています。

既存の産業構造では、なかなか画期的な雇用は見込めないので、

ITに次ぐ新しい「世界的産業」が生まれ、若い人たちへの雇用が増えることを、切に願うばかりです。

（2012/04/30　08:46）

工員２００人、屋上で「自殺する」…

 
中国湖北省武漢の電子機器メーカーで、待遇の改善を迫る工員約２００人が工場の屋上にのぼり、「飛び降り自殺する」と訴えているそうです。

同社の広東省深せんの工場では、一昨年から未遂も含めて１９人が自殺を図っており、頭を悩ませているそうです。
メーカーは台湾系の「富士康」で、目撃した社員らによると、２５日朝から２階建て工場の屋上に工員がのぼり始め、夜にかけて２００人以上になった模様です。
パソコンの外枠をプレス加工する部門などの２０歳前後の工員で、沿海部の工場から職場が移転したことに伴って基本給が下がり、仕事が増えて残業しても手当が出ないことに不満を募らせたということです。

この工場では、１月にも約１５０人が飛び降り自殺をほのめかす事件が起き、武漢市長が現場に駆けつける騒ぎがあったそうで、その後は基本給を２００元（約２６００円）引き上げていたようです。

残業手当が支払われないからといって集団自殺をはかるなどとは、日本人にはちょっと無い感覚です。

経済の発展が、生活の向上と比例していない結果、自殺という究極の選択肢を選んでしまうのでしょうか。

２０代の若者が、実に残念な話です。

（2012/4/27　14：14）

損害保険大手各社は、来年１０月から、事故を起こしたドライバーの自動車保険料を大幅に上げる方向で調整に入ったそうです。

いまの制度に比べて、最大５割超の値上げとなる見込みです。

事故防止と自動車保険事業の収支改善が狙いですが、事故を起こした人にとっては厳しい制度になります。

現在、自動車保険の契約者には１～２０の等級が割り当てられています。

等級が上がるほど、保険料をたくさん割り引き、無事故なら翌年に１等級上がり、保険料は安くなります。

一方、事故を起こせば３等級下がり、保険料が高くなるしくみです。

ところが、新しい制度では、事故を起こした人については、事故後３年間は通常よりも保険料を割高にして、「ペナルティー」を科すものです。

事故を起こすと、等級が下がるだけではなく、特別に高くした保険料が適用されるため、ドライバーにとっては「二重の値上げ」になるものです。

新しい等級制度は、損保各社が加盟し、保険料率の目安などを示す「損害保険料率算出機構」が昨秋に公表したものです。

損保各社がいつから導入するかが焦点になっていたものです。

事故を起こして滅入っているところに、二重の保険料が科せられるとなると、若年者の「車離れ」が益々加速しそうです。

（2012/4/25　12：24）

夏の電力０．４％不足か。

政府は２３日、今夏の電力需要や供給能力について議論する需給検証委員会の初会合を開催しました。

電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、原発が再稼働せず、２０１０年並みの猛暑になった場合、電力需要が高まる８月に全国で０．４％の電力不足が生じると推定しました。

特に、原発１１基を抱える関西電力では１６．３％の不足を見込んでおります。

電力不足の恐れがあるのは関西電力に加え、九州電力（３．７％）と北海道電力（３．１％）の３社となっております。

一方、東京電力は、節電が定着したこともあり４．５％の余剰を見込んでいます。

発電施設に占める火力発電所の比率が高い中部電力（５．２％）や中国電力（４．５％）も十分な供給余力を確保する見通しです。

神頼みでも効果があるのなら、猛暑にならないことを祈るばかりです。

（2012/04/23　21：47）
 

焼酎好きにはちょっと理解できないお話です。

人気が高く、手に入れにくいと言われる鹿児島県の芋焼酎「森伊蔵」、「村尾」、「伊佐美」の３銘柄が、蔵元に無断で中国に商標登録申請されていた問題で、中国商標局が蔵元３社の異議申し立てを認めない裁定を下していたことがわかりました。

蔵元３社のうち、森伊蔵酒造、「伊佐美」の甲斐商店は裁定を不服とし中国商標評議審査委員会に再審査請求を行い、村尾酒造は、再審査請求が認められる可能性は低いとして見送ったようです。

３社によると、福岡県大牟田市の会社が２００７年１１月、３銘柄の商標登録を中国商標局に申請し、０９年末に公示されたことで、３社は異議を申し立てたましたが、今年２月までに「中国で販売実績がない」などの理由で退けられたということです。

森伊蔵酒造は、再審査請求をした理由について「偽物が出回った場合、消費者や販売店に多大な迷惑をかける」としているそうです。

一方、村尾酒造の村尾寿彦社長は「今後、偽物が国内に入ってくるようであれば国内法で対抗措置を取りたい」としています。

入手困難な人気焼酎であるがため、その登録商標が全く別の味のとして中国で製造販売され、日本へ輸入されてくることを考えると、おぞましい話です。

昨今中国は、商標権に関しては焼酎だけでなく様々な分野で問題を引き起こしています。

日本人には、とても考えられないような次元の話も多いです。

この良識の差が埋まらない限り、民間レベルでの本当の親交はむずかしいでしょう。

大きすぎる集団を統治するには、上から押さえつけるのではなく、小集団を積み重ねる統治によって成さないと、まとまりのない烏合の衆となってします。

（2012/4/20　13：08）

公的資金で救済しません。

民主党政策調査会の財務金融・厚生労働の両部門会議は１９日、ＡＩＪ投資顧問による被害を、公的資金で救済しないなどとする、民主党作業チームがまとめた中間報告案を大筋で了承しました。

ＡＩＪに資産を預けた厚生年金基金に対する税金など公的資金による損失補填は、「資金運用は自己責任が原則で、国民の理解を得られない」として見送りを決めた模様です。

今後は法律の改正による救済が頼りとなって行くことでしょう。

ＡＩＪ投資顧問に託した厚生年金基金と、厚生年金基金制度自体が問われていくこととなりそうです。

（2012/04/19　13:34）

日本航空が７月から出資するＬＣＣの「ジェットスター・ジャパン」は１７日、路線と運賃を発表しました。

成田空港から４路線、関西空港から２路線で、運賃は時期や購入の時期によって異なりますが、

成田―札幌（新千歳）線で　片道４５９０円～１万６９９０円など、大手の半額程度になった模様です。

７月３日より、札幌線と福岡線、７月９日から那覇線、関西線を就航予定です。

一方、関西からは８月２４日、札幌線、福岡線に就航とのことです。

国内では全日本空輸が出資するＬＣＣのピーチ・アビエーションが３月、関西空港を拠点に就航し、同じ全日空系のエアアジア・ジャパンも８月に成田空港に就航予定です。

ＬＣＣの相次ぐ参入で、空の価格競争が激しくなっています。

乗り心地を追求しなければ問題ありませんが、窮屈さはどうしても否めません。

ひと眠りするにも、周囲に気を使わなければならないことは、ちょっと考え物です。

（2013/4/17　20：21）

東京都が尖閣諸島を買い取りへ。

訪米中の石原都知事は、１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにしたそうです。

既に所有者の民間人とは、基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えだそうです。

同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうです。

都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の３島で、
石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、

「本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないから」と説明し、「東京が尖閣を守る」と強調しているそうです。

買い取り額については、「今はノーコメント」と明らかにされていません。

尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めている。と指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台に、さまざまな施策を展開する」とのことです。

また、石原都知事は、講演後の記者会見で、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにしました。

所有者との話し合いは、昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して協議中で、都予算を使うことについて、石原氏は「国のためというのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示しています。

日本の国土であるから、全く問題ないことなのですが、

果たして中国が黙っているかどうかは、？？？です。

（2012/4/17　14：06）

消費税率引上げで 、低所得者へ１万円給付？？

政府は、2014年４月に消費税率を８％に引き上げた場合、約3,000万人の低所得者に対し、「簡素な給付措置」として年１万円の給付を行う案を明らかにしました。

食料品の消費税負担を補う目的で、2015年10月に10％に引き上げられた場合には、低所得者の所得税負担を軽くする考えだそうです。

だったら、普段食する食料品はすべて消費税5％でいかがでしょうか。

低所得者でない人たちも、食べ物は必需品ですから税率が軽くてもいいと思いますが・・・

（2012/4/13　16：22）

スマートフォンの電池の消耗が早いと思ったら、無料のアプリケーションを疑ってみては？？

アメリカのパデュー大のチームが、スマートフォンフォンにインストールされる無料アプリに組み込まれた広告関連ソフトが、電力を大量に消費している実態を確認し、４日に発表したそうです。

人気ゲーム「アングリーバーズ」やフェイスブックといった、よく使われる六つの無料アプリの消費電力を分析したところ、６５～７５％の電力が、広告関連ソフトで消費されていたそうです。

広告関連ソフトは、広告をダウンロードするときだけでなく、利用者の位置情報や個人情報を広告主に送るためにも電力を使います。

インターネット接続を切ったあと７秒間、無駄に電力を使う欠陥も見つかったそうです。

この結果を発表した大学の教授は、「電力の浪費による隠れたコストがある以上、無料アプリは無料とは言えない」と話しているそうです。

成果の詳細は、１０日からスイス・ベルンで開催される会議で公表されるそうですので、スマートフォン愛用者は必見です。

（2012/4/12　23：30）

東京電力が約８００カ所の不動産・施設の売却に向け、最終調整に入ったことが９日、明らかになりました。

不動産売却により、手元資金を厚くして、福島第１原発事故の賠償原資や事業費用に充てるようです。

６月には、不動産会社や投資会社向けに入札手続きを開始する予定です。

売却額は数１００億円から１０００億円を超える見通しです。

売却対象は、首都圏の社員寮や社宅のほか、保養施設、遊休地などで、東電は４月に入り、複数の大手信託銀行に２０１２～１３年度の売却対象を示し、委託売却に向けた調整を始めたようです。

しかし、一企業の保有している不動産資産が、８００もあるなんて、ちょっとおかしいですよね。

（2012/04/11　9：43）

日本航空は３年ぶりの入社式です。

日本航空は９日、２０１３年度に新卒採用を行うと発表しました。

同社は経営破綻に伴い、１１年度から２年連続で採用を凍結していましたが、退職した人員の補充や安定した組織運営のために、３年ぶりの再開に踏み切るようです。

総合職に相当する業務企画職（地上職事務系）を３０人程度、客室乗務員（契約社員）は２００人程度を採用する予定です。

これで完全に復活したようですが、これまで支援してもらったご恩だけは忘れないでほしいものです。

国民の税金で倒産を免れたのですから。

（2012/04/11　9：39）

「富山湾の神秘」と呼ばれるホタルイカに、脂肪肝を改善する効果があることを、富山短大食物栄養学科の竹内弘幸准教授らの研究グループが、動物実験で初めて実証したそうです。
 

ホタルイカには、コレステロール値を下げる作用のあるタウリンが多く含まれていることが、これまでにわかっています。

竹内准教授らは、富山県特産のホタルイカにも同様の作用があるとみて、昨年４月に研究を始めたそうです。
 
実験では、ラット２１匹を７匹ずつ３グループに分け、それぞれに、通常の餌、ホタルイカの凍結乾燥粉末を５％混ぜた餌、スルメイカの同様の粉末を５％混ぜた餌を、２週間与え続けた後血液と肝臓を調べたそうです。
 
その結果、ホタルイカを与えたグループは、通常の餌を与えた場合に比べ、肝臓の中性脂肪量が平均で３割減少したそうです。

一方、スルメイカの場合は１割減にとどまりました。

血中コレステロール濃度も、スルメイカでは１割減だったが、ホタルイカでは２割減ったそうです。
 
ホタルイカを与えたラットの肝臓の遺伝子を解析したところ、脂肪合成に関係する遺伝子の働きが抑えられていることもわかったようです。

酒の肴には、ホタルイカがおススメですね。

（2012/4/2　21：16）

宝くじ賞金上限、７億５０００万円へ。

宝くじの１等の賞金上限額は、現在の３億円から７億５０００万円に引き上げる改正当せん金付証票法が、３０日の参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。

賞金上限の引き上げは１９９９年以来で、賞金の高額化による魅力アップで、宝くじの売り上げ増加を狙う模様です。

7億5千万円も当たったら、何に使うか全く想像できません。　

想像つかなということは、当てにせず、日々働くことですね。

（2012/3/31　12：56）