始業・終業時間を早めるサマータイム制を、秋以降もつづける企業が出ています。

 

仕事の効率が上がり、退社後の時間を有意義に使えるなどの効果があることと、コスト削減にも大きく寄与しており、経営側はサマータイム制の継続の姿勢を見せています。

 

５月から始業・終業時間を通常より１時間早める夏時間を導入したユニ・チャームは、終了日を９月３０日から来年３月３０日に延ばしました。

「仕事の密度が高まり、残業が減る効果があった」との広報担当者の意見です。

働き方の改善につながったとして、冬も夏時間に取り組むことになったものです。

 

伊藤園は１時間早める夏時間を９月３０日まで実施しますが、１０月１日以降も、戻すのは３０分だけで、従来より３０分早い態勢を続けることとしました。

「帰宅後に家族とすごす時間が増えた」と社員に好評だったためだそうです。

 

大丸松坂屋百貨店の親会社Ｊフロントリテイリングの場合、東京・八重洲の本社での勤務時間を夏時間の午前９時～午後５時２０分に固定しました。

夏時間にする直前の５月末までの終業時間は午後６時１５分まででした。

「早めに仕事を終えて、勉強の時間に使って欲しい」という経営側の考えだそうです。

労働時間短縮が課題であった日本企業にあって、今年の夏のサマータイム制導入がひとつの転換期となり、今後、充実した社会生活が送れる企業ばかりの日本になればいいですね。

（2011/9/13　11：15） 

 

東北地方の足元の景気について「全体として持ち直している」との判断を日本銀行仙台支店が示しました。

 

前回７月の「正常化に向けた動きが着実に広がっている」から上方修正したものです。

「持ち直している」との表現は、東日本大震災の直前の３月の判断以来です。

 

消費の面では６～７月の百貨店売上高が、前年を４％ほど上回るなど個人消費が震災前を上回る勢いで伸びているほか、住宅建設も回復しているそうです。

ただ、福田一雄日銀仙台支店長は、記者会見で「被害の大きい地域は依然厳しく、東北の景気を一つの言葉で語るのは難しい」とも語ったそうです。

少しずつでも着実に東北が復活していることが、何よりもうれしく感じます。

東北の明るいニュースが、もっともっと増えることを待ってます。

（2011/9/10　9：56）

 

サッカー日本代表のＧＫ川島選手が所属するの試合での話です。

ベルギー王立サッカー協会は９日、同国１部リーグの試合で、日本代表ＧＫ川島永嗣選手が所属するリールスが８月１９日にゲルミナルと対戦した際、ゲルミナルのサポーターが「フクシマ、カワシマ」などと同選手を中傷するやじを繰り返したとして、同クラブに対し、３万スイスフラン（約２７０万円）の罰金を科す決定を下しました。

ベルギー協会は、ゲルミナルの会長に対し、川島選手と横田淳駐ベルギー大使に面会して謝罪することも求めたそうです。

これを受けた同クラブは「冷静に検討して正式な対応を決める」との声明を発表しました。

不服があれば異議申し立ても可能だとのことです。
やじを飛ばしたサポーターの真意は不明ですが、「福島」と「川島」の発音が似ていることから、原発事故で知られる福島の地名と、相手ＧＫの名前を連呼して、リールス側を挑発する狙いがあったとみられています。

ヤジとはいえ、スポーツの対戦なので、言っていいことと悪いことがあります。

これが国際Aマッチで日本代表が誹謗されたとしら、戦争にもなりえないことと思います。

それくらい日本国民の心情を逆撫でした行為です。

 

ヤジを放った人は、それくらいのことをしたのだと、肝に銘じて十分反省してほしいものです。

（2011/09/10　9：45）

これが現状です。

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県沿岸部で、入院や手術などの診療を制限している病院が、今も３割あることが朝日新聞社の調査で分かりました。

医療機関の復旧は進んでいますが、元の水準の医療を取り戻すにはまだ時間がかかりそうです。

 

震災から１カ月後、４月中旬時点の同様の調査と比べ、病院の診療制限は４３％から３０％に改善し、入院機能（病床ベース）は７４％から８３％に戻りましたが、現在も沿岸部だけで２５７０床の入院ができないとのことです。

岩手の県立４病院や、宮城の石巻市立病院など、地域医療の中核だった３県１１病院が全壊し、仮設診療所などで外来診療は始めましたが、入院や手術には十分対応できていないそうです。

時間と共に記憶が薄らいで行きがちですが、被災地では、今も深刻な事態は変わっていません。

ひとりひとり何が出来るかを考えて、自分にできる「復興支援」をしていきたく考えます。

まず、現状が未だ復興中であることを、「忘れない」ことから始めたいと思います。

（2011/9/7　10：18）

「昼寝」の効果的活用で仕事能率アップしてみてはいかがですか？

一般的に、「働く日本人は睡眠時間が短い」と言われています。
以前に味の素株式会社が行った、世界５都市におけるビジネスパーソンの「睡眠時間」の長さに関する調査では、次のような結果となっています。

（１）上海…7時間28分
（２）ストックホルム…7時間8分
（３）パリ…6時間55分
（４）ニューヨーク…6時間35分
（５）東京…5時間59分

 

それでは、日本人はどうすれば睡眠不足を解消できるでしょうか。

最近では多くの企業で「サマータイム制」が導入されるなど、睡眠時間の短さに拍車がかかる状況の中、「昼寝」の効果が見直されています。

独立行政法人労働安全衛生総合研究所が行った調査では、工場勤務者やエンジニアを対象に、昼休みに１５分の昼寝をした週としなかった週を比較したところ、昼寝をした週は午後の眠気をあまり感じず、その差は週の後半ほど広がったそうです。
同研究所では、時間帯は「午後２時ごろ」、長さは「15～20分程度」（高齢者の場合は30分程度）が最も効果的だと分析しています。

もっとも、午後２時頃に昼寝を取れるような会社は少ないでしょうから、その場合は昼休みを利用しても問題ないそうです。
適度な仮眠には、頭をスッキリとさせる効果があります。

残暑を乗り切り、仕事の効率を高めるためにも、社員の方にも「昼寝」をお勧めしてみてはいかがでしょうか。
ただし、30分以上の仮眠は、深い眠りに入ってしまい逆に疲労感が残ることもあるそうですので、ご注意ください。

（2011/9/6　10：02）
 

「冷凍の刺身」が好評です。

鮮度抜群の魚を刺身やすしネタ用に素早くさばいて冷凍し、パックに詰めた商品が、大型すし店や生協の宅配用などで注目されています。

水揚げが多い時期や産地を選んで生産しているため価格が安いほか、冷凍や保存技術の向上で「解凍したときの味の劣化がない」と人気が高まっているそうです。

北海道の釧路市漁協が生産、販売しているのが「生からつくったさんまの三枚おろし」で、「産地でしか味わえなかった上質なサンマ刺身を都会の家庭でも食べてもらいたい」との同漁協の話です。

産地価格が下がる９月以降の魚を使用し、卸値は刺身用では格安の１匹１００円前後に設定し、全国各地の生協で扱われ、宅配などでは年間を通じて売れ行きが好調なヒット商品となっているそうです。
同漁協は「魚をさばける人が減っていることに加え、骨を取り除いてあるので加熱調理しても食べやすいことも人気の要因では」と話しており、最近は釧路市内の本格的なすし店からも注文が入るほど好評とのことです。

一方、大手水産会社の極洋は今春から、すし店など業務向けに３枚下ろしにして骨抜きした「あじフィーレ」を発売しました。

九州など主産地のほか、国内各地から水揚げ直後の魚を東京都内の工場に集めて一括生産しています。
東京行きのトラックは便数も多く、最短で水揚げの翌日に加工できるため、「市場経由で流通している生の魚より鮮度は上」とのことです。

解凍して切り分ければすぐにすしネタとして使えるため、量販店の持ち帰りすし用などで引き合いが強まっているそうです。

 

私も昨夜、一夜干しの冷凍烏賊を食したのですが、とても冷凍食品とは思えない食感と美味しさでした。

筋肉繊維の残った食感は、何とも言えないものでした。

刺身やすしネタが冷凍食品として、安価にて年中美味しく食べられることはうれしいことです。

冷凍食品のこれまでの概念を打ち破る、まるで別物となっています。

きっと日本人の刺身に対する思いが、冷凍食品の技術向上に寄与したものでしょうね。

（2011/09/05　10：17）

東京商工リサーチが８月にまとめた「全国社長出身地・出身校調査」で、山形県出身の社長（個人企業も含む）は、１万５６９２人に上り、山形県人口で割った「輩出率」は１．３４％で２年連続トップになりました。

２位は香川県（１．２５％）、３位は徳島県（１．２４％）となりました。

 

山形県野人は「辛抱強くて働き者の県民性が影響している」と分析しています。

ただ輩出率は人口の減少率が大きい都道府県で比率がやや高くなる傾向があるとのことです。

昨年の山形県の輩出率は１．２９％でした

 

山形県は創業１００年を超す企業の比率が２．５％で、全国一高く、同支店は「長寿企業の多さも社長輩出率の高さにつながっている」とみています。

 

一般に北国の人が、「辛抱強く、働き者」で、南国の人は「せっかちで、あきらめが早い」と言われます。

高校野球もこのことを念頭に置いて観てみると、なるほど！と思い当たる節があります。

九州勢は、先行しても、追い付かれて逆転されると、なかなか再逆転できないことが多いようです。

 

首位を走っているホークスも、例年ですとそろそろ息切れして、後続に追いつかれてしまうのがお約束のようになっています。

今年は違う！　と思いたいものです。

 

９月、１０月は季節柄、野球ネタが増えることをご了承ください。

（2011/9/2　11：56）

サハラ砂漠の砂から太陽電池を作り、超伝導で都市に送電します。

 

東京大、東京工業大、中部大などの研究グループが２４日、名古屋市で開かれた「アジア・アラブ持続可能エネルギーフォーラム」で、新しいエネルギー供給モデルを発表しました。

 

サハラ・ソーラーブリーダー（ＳＳＢ）計画と名付けた研究は、２００８年にスタートしました。

これは、一般に太陽電池の材料にはシリコンが使われていますが、砂漠の砂にシリコンが多く含まれていることに着目し、砂からシリコンを取り出して太陽電池を作り、日差しの強い砂漠に置いて発電する仕組みを考えたものです。

 

超伝導は、物質をある温度以下に冷やすと電気抵抗がなくなり、これまでの高圧線による送電の１０倍以上に効率が高まるそうです。

中部大の超伝導・持続可能エネルギー研究センター長を務める山口作太郎教授は「東日本大震災による原発事故以降、エネルギーの安全性が求められている。ＳＳＢ計画は技術的には５年ほどで可能」と話してます。

実現すれば、風力、地熱、水力発電等と併せて、今後のエネルギーの重きを担うこととなることでしょう。

（2011/9/2　11：29）　 

皆様にとって今年の夏はどんな夏でしたか？？

私にとって今年の夏は、色々と考えさせられました。

 

震災復興にはじまり、原発と今後のエネルギー問題、風評被害、円高、猛暑と節電などなど。

 

暗い話題が多かった中、「なでしこJAPAN」のW杯優勝が唯一明るい話題となりました。

「世界一」なんて、とても並大抵の努力では成し得ないことです。

本当に素晴らしいことだと思います。

今後は、練習環境などが改善されて、続く人材が育つことを期待しましょう。

 

夏の終わりに、大物芸能人の引退の報が突然入ってきました。

事の経緯はよくわかりませんが、ご自身で決められたようなので「お疲れさまでした。」としか言えません。

これまで忙しく過ごされていたことと思いますので、今後はすこしゆっくり人生を歩んでいってはいかがでしょうか。

 

と、思いつくことをかいてみましたが、明日より遅い夏休みに入ります。

８月に記事を更新するのは、今日が最後となります。

 

ところで、毎年この時期になると、もの悲しく感じていまうのは私でけでしょうか・・・

またこの時期になりると、聞きたくなる曲に

「夏をあきらめて　研ナオコさん」

 

彼女の歌は、独特の歌い方で、

大好きで聞くたびに、魂を揺さぶられてしまいます。

 

小学生の時に初めてこの曲を聴いてから、

子供ながらに毎年８月の終わりになると、いつも口ずさんでいました。

♪

Darlin' can't you see ?
I'll try to make it shine
Darlin' be with me !
Let's get to be so fine

 

それでは、皆さん次回お会いする時は、暦の上では「食欲の秋」となりますので、

食べ物の話をしましょう。

九州より捕れたての話題を持ちかえりたいと思います。

（2011/8/24　11：26）

 

厚生労働省は２３日、２０１１年版「厚生労働白書」を公表しました。

これによると同省が実施した社会保障の現状や将来像に関する国民の意識調査で、６割を超す人が「現状の給付内容は維持できない」と回答したと紹介されました。

中長期的に持続可能な社会保障制度構築のため、安定的な財源確保をはじめとする抜本改革が必要であると述べています。

調査は２月、無作為抽出した全国２３００人に郵送方式で実施し、。２０～７０代の１３４２人から回答があったものです。
社会保障の給付内容について、今後の見通しを聞いたところ、

「現状は維持できない」（６１．３％）が最多となり、「現状は何とか維持できる」（２２．０％）と「現状は維持できる」（３．７％）を合わせた肯定的な答えは２５．７％と、全体の４人に１人にとどまりました。

世代別では、現役世代である５０代では維持できないとする回答が７２．６％に上ったのに対し、７５～７９歳は４２．７％にとどまり、世代間の意識差も浮き彫りになったものでした。

専門家の目から見ても、現状の維持はとても無理ですが、財源を確保でき、正規雇用者の数が増え、出生率が上がれば現状維持は可能です。

 

日本経済全体を底上げする意味で、抜本的といわずに、根本的に見直す必要があります。

（2011/08/23　12：56）

 

まだまだ夏なのに、今冬のお話です。 

新型インフルエンザが発生した場合、半年以内に全国民分のワクチンを生産できる見通しがたったとの厚生労働省の発表ありました。

 

従来の方法では、１年半から２年かかるとされていた人工培養した動物の細胞を使う方法で、大幅に短縮できたとのことです。

化学及血清療法研究所、北里第一三共ワクチン、武田薬品工業、阪大微生物病研究会の４社が対象です。

これには、１２年度中に生産工場を建設し、薬事法の承認を得るのに必要な臨床試験（治験）実施のための費用が補助されます。

また生産体制ができあがれば、他国で発生するなどしたウイルス株を入手してから半年間で最低で１億３千万人分のワクチンが生産できるとのことです。

ワクチン不足でパニックとなった昨年の教訓が、生かされた好事例ではないでしょうか。

（2011/8/20　9：43）

細川律夫厚生労働相は１９日の閣議後会見で、来年度以降の子ども手当の名称変更について「子ども手当か？児童手当か？どっちがどっちという形で今の段階で決め付けるのはなかなか難しい」と述べたそうです。

子ども手当をめぐっては、自民、公明両党が来年度以降は児童手当の名称を使うよう主張し、民主党が子ども手当の「存続」をアピールするビラを作成したことに自民党が反発し、民主党の安住淳国対委員長が自民党に陳謝したものでした。

中身を考えれば、どっちも同じなのでは？？

こんなことで割く時間があるのなら、震災復興や日本復活のために話し合ってもらいたいものです。 

（2011/08/19　15：23）

隣国の脅威です。 

中国軍初の空母として遼寧省大連港で改修されてきた旧ソ連軍の空母「ワリャーク」（６万７千トン）が、１０日からの初の試験航行を終え、１４日、大連港に戻ったとのことです。

中国メディアによると、今回の航行で艦載機搭載は確認されておらず、主にエンジンや電子システムなどの性能検査が行われた模様です。

今後もこうした試験航行などが繰り返される見通しで、一部の中国メディアは、来年８月の建軍記念日に合わせた正式就役を目指すなどと伝えています。

 

何故、中国は今、空母を持つ必要があるのでしょうか？

 

空母は大量の戦闘機を艦載出来、「動く戦闘基地」として、機動的に行動することを任務にしています。

日本や東南アジア、また台湾との領海問題の解決を、軍事力による解決に頼るものでなければいいのですが・・・

平和時に、空母は必要ないと思います。

（2011/8/15　8：58）

２０１１年、今年の夏休みをどう過ごすかを明治安田生命保険がアンケートしたところ、「帰省」と答えた人が過去最高の４０．２％になりました。

 

今年の夏休みの過ごし方は、１位「自宅でゆっくり」５９．２％、、２位は「帰省」で前年より２ポイント増の４０．２％でした。

２００６年に調査を始めてから最高になったものです。

「東日本大震災で、家族の絆を再確認したい人が増えたのでは」との見解です。

帰省の目的は「親・兄弟に会いたい」が８３．５％で、次いで「墓参り」が５２．６％、「実家でくつろぐ」が３３．２％、「旅行をかねて」が１９．２％となりました。

希薄になりつあった家族の絆が、この夏、改めて見直されているようです。

（2011/8/15　8：51）

本日は電力需給が厳しく、お盆前のヤマ場だそうです。
 
昨日９日は、全国的に３０度を超える暑さとなり、冷房需要の高まりから北海道、沖縄をのぞく電力８社でこの夏の最大使用電力を更新しました。

 

１０日も暑さが続く見通しでで、地域によっては電力需給が一層厳しくなりそうです。

 

ただ、ここを乗り越えれば、お盆休みで企業の需要が減り始め、ひとまず電力供給が間に合う可能性も高まるみたいです。

 

皆さん、今日明日が我慢のしどころです。 

昨日は東京電力管内で、午後２時台に４８２４万キロワットに達し、この夏の最大を２日連続で更新しました。

ただ需要に対する供給余力は１３．２％あり、東北電力に１４０万キロワットの応援融通をした上でも余裕があったそうです。

 

関西電力管内でも、午後２時台の２７８５万キロワットがこの夏最大で、供給余力は５．６％で、節電を呼びかけた７月以降で最も厳しかったものとなりました。

 

中部電力管内でも、午後２時台に２４９４万キロワットを記録し、２日連続で最大を更新しました。

供給余力は１３．６％で余裕はあったものでした。

 

九州電力管内では、午後４時台に記録した１５３３万キロワットが最大となり、余力は１３％でした。

日本全国で、「節電の夏」の最大の山場が訪れました。

みんなで協力して、乗り切りましょう。

日本人が誇る「団結力」を世界に見せてあげましょう。

こんなに素晴らしい国民は、他に無いってことを。

（2011/8/10　9：21）

６５００万年に１秒しか狂わない時計があります。
情報通信研究機構と東京大学が「光格子時計」と呼ばれる精度が非常に高い時計を開発し、実際に「６５００万年に１秒」しか狂わないことを接続実験で実証したそうです。

現在、最も正確とされる原子時計を上回る精度で、「１秒」のより正確な定義にもつながる成果だと、大盛況とのことです。

 

光格子時計は、原子が出す電磁波を振り子のように使う原子時計の一種で、東大の香取秀俊教授が考案したものです。

レーザー光の応用で電磁波の周波数を安定させ、理論的には「１００億年に１秒」程度の精度が可能とされています。

発表によると、同機構と東京大学が、独自につくった二つの光格子時計の進み方を互いに比べ合い、「３千万年に１秒」とされる最高精度の原子時計を上回る精度を確かめたそうです。

「７０億年に１秒」とされる時計が米国にあるが精度は実証されておらず、同機構と東大の時計が世界一になるとのことです。

こういった技術力を、原発の被害抑止の為に使えないものでしょうか。

６５００年生きる人はいないのですから、放射能を６５００分の１にする発明のほうが、

今の日本に必要な気がします。

（2011/8/9　9：41） 

 

親から相続した資産額は１００万～５００万円が最も多いものでしたが、中には３千万円以上の人も１割強との調査結果を、野村総合研究所がまとめました。

調査対象は４０～７０代の男女約４万９千人で、うち３２％が相続を受けたことがあり、親からの相続額は以下のとおりとなります。

１００万～５００万円が２８％、

１千万～３千万円が２６％、

５００万～１千万円が１８％、

３千万円以上が１４％の順でした。

 

３千万円以上を相続した５０～７０代の人に聞くと、相続時に困ったことは

税制が３４％、

不動産２４％、

金融資産査定が１５％、

遺産分割協議・調停・裁判１３％の順となりました。

 

専門家に相談した人は４０％で、

税理士が５６％、

弁護士・司法書士が各１９％、

銀行１５％の順となりました。

相続する遺産の内容により、相談相手は選ぶ必要がありますが、

どんな肩書きであれ

信頼できる人に相談するのが一番ではないでしょうか。

（2011/8/7　8：51）

 

教員９８人が、免許失効。

文部科学省は、この春に教員免許更新制に基づき免許の有効期限を迎えた全国の教員のうち、９８人が免許を失効した、と５日発表しました。

対象者約９万５千人の０．１％にあたるものです。

 

教員の免許更新制は２００９年度に始まり、幼小中高・特別支援学校の現職教員は、１０年ごとに３０時間の講習を受けることが義務付けられたものです。

９８人は、この講習を受けなかったため免許が失効したものでした。

このほか約５００人が失効前に辞職したとのことです。

教員資格も国家資格の一つなので、更新制度はあるものと思っていましたが、2009年まで存在しなかったことに、驚きを感じます。

一度取った資格が、生涯更新無しなんて、これまでの資質を疑うものではないでしょうか。

（2011/8/6　10：03）

長時間労働で、心臓病リスク上昇  

「仕事は早く終わらせ、家には持ち帰りたくない。」

なかなかそうはいかないのが現実です。

 

長時間労働が心筋梗塞などの心臓病のリスクにおよぼす影響を調べた論文が、内科学アナルズに４月掲載されました。

 

ロンドンのホワイトカラーの男女7,095人を対象に、１日の労働時間によって７～８時間、９時間、１０時間、１１時間以上の４グループに分けて調べたものです。

その結果、心臓病をおこすリスクは、７～８時間のグループと比べて、９時間で0.90倍、１０時間で1.45倍、１１時間以上で1.67倍という結果が出ました。

 

つまり、一日の労働時間が７～８時間のグループに比べて、１１時間以上のグループでは、心筋梗塞などの心臓病の発症リスクが、5割以上増すという結果でした。

 

一日１１時間以上の長時間労働が、心臓に良くない可能性を示した点で、重要な結果が出たもので、職場であれ、自宅であれ、長い時間仕事にかかりきりになることに対して、警告を発したデータと言えるでしょう。

（2011/8/6　9：49）

 

国民年金保険料の後払い期間が、１０年に延長されます。
改正国民年金法などが４日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立しました。

先日より、当ブログでご紹介した改正法案が可決した模様です。

 

未納となっている国民年金保険料を後払いできる期間を、現行の２年から１０年に延長することが柱で、来年１０月から実施する予定です。

改正法は、無年金の人を減らし、老後の年金額を増やしやすくする狙いです。

３年間の特例で、後払い期間を延長し、他には年金額を上乗せする国民年金基金への加入が６５歳まで可能になるものです。

また、企業年金の一つ確定拠出年金は、加入できる年齢を６０歳から６５歳に引き上げ、会社側による運用資金に従業員本人も掛け金を上乗せできるようになります。

いくら遡りや期間延長で保険料が納められるようになったところで、「年金不信」が払しょくされないことには、大切なお金を納める人はいません。

お金を集めることばかり決めないで、国民が一番知りたいことは、「制度自体が万全で透明性があることであり、何歳から、いくらもらえるのか」だと思います。

国民視点に立って、改正してもらいたいです。

（2011/8/5　10：31）