わがホークスは今年も日本シリーズに出れませんでした。

クライマックスシリーズが制度化されてからリーグ優勝３、毎年のように３位以内に入りながらの結果です。

特に今年は「イケイケ」ムードでクライマックスシリーズに突入したものの、主力選手の不完全燃焼が目立ったここ数日でした。

ベンチのムードも対戦相手ほうがリラックスして、野球を楽しんでいる感じがしました。

 

シーズン中は活躍できた選手が、毎年９月以降に調子を落す現状。

どうしてこうも本番に弱いのでしょうか？

 

「ちゃんと日々練習しているの？基礎体力付けているの？毎晩飲み歩いているんじゃないの？相手チームを研究しているの？」とさまざまなことを言いたくなります。

ファンあってのプロ野球選手だと思うのなら、もっとファンを楽しませてほしいものです。

こんなに楽しくない幕切れになるなら、来年以降応援するかどうか本気で考えてしまいます。

 

ひとつだけ・・・

最終戦先発した杉内投手が降板後、ベンチで流していた涙を観て「この選手だけはホークスファンを辞めても応援しよう」と思った２０１０年のプロ野球劇場でした。

（2010/10/20　11：25） 

 

会社更生法の下で経営再建中の日本航空に対し、主な取引銀行４行が今年度末までに３千億円規模の新たな融資に応じる方針を固めました。

１１月にも日本航空、スポンサーの企業再生支援機構と基本合意する見込みです。

日本航空はこの融資で過去の借金を一括返済でき、更生法での再建手続きを今年度末に前倒しで終了する見通しです。

裁判所の管理を離れて自立した再建に移り、２０１２年末をめどに株式を再上場する方向です。

新規融資に応じる４行は、みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友の３メガバンクと日本政策投資銀行です。

日本航空は、今年３月末時点で過去の借金などで９５９２億円の債務超過になっていて、８月末に東京地裁に出した更生計画案では、機構の出資のほか、４行などが５２００億円の債権放棄（借金の棒引き）に応じるものです。

その後に残った借金など３６００億円は７年かけて返済するなどして、更生手続きを終える予定でした。

ただ、計画案では更生手続き終了までに時間がかかるため、日本航空と機構は、４行などに更生債権を一括返済するために計３２００億円の新規融資を要請し、航空機売却で得たお金などを加えて更生債権を返済して更生手続きを終え、「普通の会社」に戻ることを目指していたものでした。

国じゅうが、絶えず融資、支援してくれるうらやましい企業ですね。

（2010/10/19　8：17）　

定年年齢「６５歳以上」は１３．３％となっております。

 

厚生労働省の調べでは、定年年齢を65歳以上としている企業の割合は全体の13.3％であることが14日、「就労条件総合調査」で明らかとなりました。

一方、企業が従業員を継続雇用しなければならない年齢の下限として、法で義務付けられている「63歳以上」を定年とする企業の割合は15.7％でした。

2006年４月１日から施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に65歳までの継続雇用を義務付けていますが、多くの企業は定年制の引き上げはなく、再雇用制度などで対応している模様です。

一昔前と違い、今の６０歳代の方々はとてもお若く、元気な人が増えています。

日本の技術伝承の為、さらなる雇用促進を切に願います。

（2010/10/18　16：38）

年金機構職員が逮捕されました。

 

容疑は入札情報漏えい容疑です。

日本年金機構が発注した年金記録照合業務の入札情報を漏えいしたとして、警視庁捜査２課は１４日、官製談合防止法違反容疑で、同機構の元記録問題対策部参事役・高沢信一容疑者（４６）を逮捕しました。

また、競売入札妨害容疑で、ＮＴＴの子会社「ＮＴＴソルコ」（港区）営業担当部長の山本一郎容疑者（４３）も逮捕したと報道がありました。
山本容疑者は同機構前身の社会保険庁出身で、高沢容疑者とは元同僚といい、捜査２課は癒着の実態を解明するとのことです。

 

同課によると、２人は容疑を認めているとのことです。
逮捕容疑によると、高沢容疑者は年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合業務の入札をめぐり、２月上旬から５月上旬の間、３回にわたり、山本容疑者にパソコンメールで予算関係資料などを送信したものです。

５月中旬にはＪＲ新宿駅南口付近で、各業者の技術評価点一覧書を手渡してソルコ社に業務を落札させた疑いです。

 

この組織はいつまで不祥事をおこし、いつ国民の信用を得れらるようになるのでしょうか。

組織も制度も、一度全部解散して再編成したほうが信用してもらえれるのでは・・・

 

政治家のみなさん、表面だけ取り換えても中身は変わりませんよ。

（2010/10/15　10：04）

成年後見制度を利用するケースが増えています。

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害で判断力に問題があると裁判所が認めた場合、財産管理などの責任を負う「後見人」を選ぶ制度です。

制度先進国のドイツでは介護と組み合わせ高齢者らを支える幅広い運用を実現しています。

日本では、家庭裁判所に診断書を添えて申し立てると鑑定が行われます。

２０００年の制度発足当初は年間申立数約６７００件でしたが、０９年には約２万７０００件まで増加しました。

後見人は０９年の場合、子が全体の３割、兄弟姉妹が同１割、配偶者も同１割弱で日本ではまだ親族頼みの傾向が強いようです。

しかし、徐々に司法書士、弁護士、社会福祉士といった「職業後見人」に任せる例も増えています。

医療の発展とともに、平均寿命が延び、高齢者増加による成年後見人制度の在り方も、ひとりひとりがよく考える時期が来たと言えるでしょう。
（2010/10/013　9：43）

日本年金機構は１２日午前、年金記録問題対策の柱であるコンピューター記録と紙台帳などの全件照合作業に着手しました。

対象となる紙台帳記録は約７億２０００万件で、当面は６億件を実施し、残る１億２０００万件は受給者からの申し出で照合するとのことです。

２０１３年度までに完了させる予定です。

１２日は、東京都内の作業拠点で先行的に照合を開始し、１１月以降、全国２９カ所に拠点を拡大し、約１万８０００人体制で実施する模様です。

国民年金と厚生年金の受給・加入者に関する記録のほか、５０９５万件に上る「宙に浮いた年金記録」が対象となります。

申し出により照合する約１億２０００万件は、判読不能などのためコンピューター記録と結び付いていない紙台帳記録です。

早期解決が望まれる作業です。

（2010/10/12　09:33）

帝国データバンクが８日発表したものです。

法的整理のみで、負債額１０００万円以上の円高関連倒産件数に関する調査によると、今年１月から９月までの倒産件数は前年同期比１４．８％増の３１件となりました。
円相場は政府・日銀による為替介入や日銀の追加金融緩和でも上昇に歯止めが掛かっていない模様です。

「このまま円高傾向が続けば、輸出関連企業を中心に倒産がさらに続発する」と予想しており、昨年１年間の実績（３５件）を近く上回る可能性が大きいとのことです。

世界中のお金が、もっと分散して流れることを願います。

（2010/10/08　11：36）

今朝の朝日新聞１面からです。

 

「日航　操縦士３７０人退職迫る　（５０歳以上・病欠多い人）」

経営破たんしている日本航空はこれまで何度も早期退職者希望を募り、従業員を減らしてきました。

ここへきて操縦士の整理解雇へと踏み出しています。

私のこのコーナーでずっと追いかけてきた日本航空の今後の行く末。

前回はこんな記事になっていました。

 

航空業界に特別詳しいわけではありませんので憶測と邪推にすぎませんが、単純に

「そんなに人を減らして大丈夫？」

と思います。

日本航空に関しては全従業員の３分の１を減らす計画を大々的に打ち出しています。

安全第一の航空業界でベテランの操縦士を整理解雇し、利用者は安心して飛行機に乗れると思いますか？

 

少なくとも私はこう考えます。

「どうして３分の１も従業員が減らせるくらい人が余っているのでしょうか？無計画に人を雇うから経営破たんするのであり、雇ったのなら経営者の責任で最後まで雇ってください。最後までとは決して定年までの意味ではありません。

それが会社が社会に対する責任ではないですか。ひとは物を扱うように、買ったり捨てたりはできないものですよ。役員報酬カットや業務縮小などやるべきことをすべて行ってから初めて、従業員に声をかけてください。」

（2010/10/8　10：23）

初任給「据え置き」が全体の９割に。
日本経団連は１日、今年４月入社の従業員に企業が支払った初任給（所定内賃金）の調査結果を発表しました。

それによると、支給額を前年と同額に据え置いた企業は全体の９０．９％に上り、２００３年に次ぎ過去２番目に据え置き水準が高いものとなりました。

厳しいコスト削減圧力の中で、企業経営者が人件費の抑制に努めていることを改めて印象付けた格好となったものです。
初任給を上げた企業は全体の８．３％だったのに対し、下げたのは０．９％でした。

初任給の平均は、大卒事務系が２０万７４４５円（前年比０．１３％増）、大学院（修士）修了技術系は２２万６６４５円（０．０６％増）、高卒事務系は１６万２７４９円（０．０５％増）となりました。（2010/10/04　10：35）

 

サラリーマンの給与が減っています。

 

民間企業に勤める人が、2009年の1年間に得た平均給与は、前年比23万7000円減（5．5％減）の405万9000円となったことが28日、国税庁のまとめで分かりました。

統計を取り始めた1949年以降で、過去最大の減少幅となりました。

400万円以下の給与所得者数が約108万人増加する一方、1000万円超が約48万人減少するなど、同庁は「高所得だった団塊世代の退職などの影響も考えられる」と分析しています。

平均給与が最も高かったのは97年の467万3000円で、今回はバブル期だった89年の402万4000円と同水準ということでした。

業種別に見ると、製造業が前年比10．3％減の444万円と下げ幅が最も大きく、次いで567万円だった情報通信が同8．0％減となっています。

金額ベースでは電気・ガス・熱供給・水道業が同6．7％減の630万円でトップ、最下位は宿泊・飲食サービス業で同3．6％減の241万円でした。

非正規雇用が増え、高給取りの管理職の雇用が減った結果ではないでしょうか。

巷では１品３００円を切るおつまみを出す居酒屋が流行っているようです。

これもそういった世相を反映したものでしょう。　
（2010/9/29　9：42）

久しぶりの日本航空の記事です。

 

日本航空は、今後の希望退職者が一定数に達しなければ、強制的に職員の解雇に踏み切る「整理解雇」を検討していることが２７日、明らかになりました。

８月末に裁判所へ提出した更生計画案では、今年度中に約１万６０００人を削減する予定です。しかし、これまでに募集に応じた希望退職者は、予定数を大幅に下回っており、整理解雇の検討が必要と判断したものです。

ただ、労働組合の反発は必至で、調整が難航する可能性もあるとのことです。

 

日航は２７日、労働組合側に整理解雇の意向を伝えたそうです。

 

関係者によると、２４日で締め切った希望退職の第１次募集では、客室乗務員の場合、約５７０人の目標に対して応募は２００人に満たなかった模様で、その他の職種でも目標を下回るケースが目立ち、１０月１日から始める第２次募集でも、目標到達は厳しいとの見方もあります。

 

では整理解雇とはどういうものでしょう。

 

最高裁の判例がありますので紹介します。

整理解雇には４つの要件があります。

これら４つの要件をすべて満たす必要があります。

まず、企業の維持・存続ができないほどさしせまった必要があることです。判例は、「経営が苦しい」というだけでは足らず、「企業の維持存続が危うい程度に差し迫った必要性を要する」「企業が客観的に高度の経営危機下にあることを要する」「企業の合理的運営上やむをえない必要性」がある等々、客観的な必要性がなければならないとしています。

次に、、解雇を回避するあらゆる努力がつくされたことです。配転・出向・希望退職の募集など雇用調整手段を講ずるといった努力をせず、いきなり整理解雇をするのは、解雇権の乱用として無効だという判例があります。また、労働者を子会社へ転籍させることは、労働組合が同意していても、本人の同意がいるとされています。

第三に、解雇対象となる労働者の選定基準、人選が合理的なことです。選定基準を明示しない整理解雇は、恣意的なものということになります。

第四は、以上の条件について労働者個人および労働組合に、事前に十分な説明をして了解を求め、解雇の規模、時期、方法などについて、労働者側の納得を得る努力がつくされていることです。

ともあれ、安全第一が航空会社の看板であることには変わらないのですから、必要かつ有能なな人が会社に嫌気がさして出ていくことだけは避けたいものです。

（2010/9/28　10：46）　

最近問い合わせの多い質問から・・

 

「残業代の掛け率に用いられる割増賃金率が４月の法改正で変更になり、５割増しにしなければならないの？このご時世、５割増しの残業代なんて払えないよ。」

 

確かに今年の４月の労働基準法の改正により、５割増しという文言が盛り込まれていますが、よく読んでみましょう。

５割増しの対象となるのは、１月の時間外労働時間が６０時間を超えた分に対してです。

また対象となるのはすべての事業所ではありません。

具体的には、資本金の出資額が５，０００万円超または５０人超えの労働者を常時雇用している事業所となっています。

結論から申しますと、１月６０時間以上残業が無いことと、一定以下の資本金と従業員数だとこれまで通りの２．５割増し（休日残業は３．５割増し）で良いということになります。

 

補足ですが、同時期に改正された年次有給休暇の時間単位での取得に関してですが、この件は企業規模にかかわらず労使協定をすれば１年間で５日分を限度として時間単位での取得が可能となっております。

（2010/9/22　10：18）

会社が、アルバイト従業員の未払時間外割増賃金等を議題とする団体交渉の申入れに応じないことは、不当労働行為に当たるとして救済の申立てがありました。

事件への再審査申立てについて、中央労働委員会は8月26日、労働組合は申立適格を有するものと認められ（１）団体交渉申入れ当時「雇用する労働者」が組合に所属したかは明らかでない、（２）交渉事項が特定されていない等の会社の主張は団体交渉申入れに応じない正当な理由にあたらないとして、初審命令を維持して、会社の再審査請求の申立てを棄却しました。

これにより会社は今後、団体交渉のテーブルにつくことになります。

残業未払い金の争点の多くは、実際労働した時間がタイムカード等で確認されれること、その労働時間の中身が時間外労働に該当するか、またその時間外労働に関しては法定労働時間を越えたかどうか問われることが多いです。

就業規則等で労働時間、賃金、休日･休暇の規程は明確に記しておくことが労働争議の予防策となります。

（2010/9/18　10：15）

農業人口が5年間で22％減少しています。

農水省調査では高齢化が原因とみています。
農林水産省が７日発表した2010年農林業センサス調査の速報によると、2010年2月1日現在の農業就業人口は260万人となり、2005年前回調査時に比べ22.4％減少したとのことです。

減少率は1985年以降最大のものでした。

就業者の平均年齢は６３．２歳から６５．８歳に上昇し、就業人口減少について「高齢により農業をやめた人が増えたのが大きな要因」とみています。
山田正彦農水相は７日の閣議後会見で、農業就業人口の大幅減少に関し「平均年齢も65歳になっており、早く戸別所得補償制度を本格実施したい」と強調しています。

恒常的にコスト割れしているコメや畑作物を対象にした同制度の実施を通じ、就業者を増やす必要があるとの認識を示したものです。

農業で年間５０万円以上の収入を得ている販売農家数も１６．９％減と大きく減少したものとなりました。

これに反して、耕作放棄地は４０万ヘクタールと２．６％増加しました。

農業は日本の大事な産業の一つであり、なくてはならないものです。

国を挙げてもっと就農に対する対策を真剣に考えてほしいものです。

 

（20109/8　12：51）

スマートフォンのご利用の方へ！ 

米アップル社の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をはじめとする高機能携帯電話「スマートフォン」の人気が高まる中、コンピューターウイルス感染が懸念されています。

従来の携帯電話に比べ、スマートフォンは基本ソフトの技術情報が公開されており、ユーザーが自由にアプリケーションをダウンロードして機能を拡張できるため、安易にダウンロードすれば感染の恐れがあるということです。

スマートフォンの普及が進む海外では、被害も報告されており、専門家は警戒を呼びかけています。

従来の携帯電話と違い、多数のアプリケーションを有するスマートフォンはいわば「ミニパソコン」といっても過言ではなく、その分コンピュータウイルスにさらされる危険性が高いといえます。

これからは、携帯電話にもウイルスソフトを常駐させないと不安な時代なのかもしれません。

(2010/9/7 10:19)

従業員の皆様、ご注意ください！ 

健康診断のお話です。

毎年行われる定期健康診断は、会社が従業員に対して受診させる義務があります。

怠った場合は、会社は法律に基づき処分を受ける場合がありますが、労働者にも同様に健康診断を受診する義務があります。（ただし法律によるきまりはありません）

近年では、会社が実施する定期健康診断の受診を拒否する従業員が増えてきているといわれています。

ただし、定期健康診断を受診することは労働者を雇用する会社側が、受けさせる義務があります。

会社が健康診断を受ける事を促しているにも関わらず、それを拒否するような場合、会社側は当該労働者を健康回復努力義務違反として懲戒処分することは法的に可能となっております。

”健康診断を拒否したために、会社を懲戒解雇になった”なんてことにならないようにしたいものです。

（2010/9/2　11：55）

中国で労使紛争が多発しています。

ストライキが起きたのは、沿岸部を中心に日系企業を含む外資系メーカー工場などで、5月中旬のストで南海ホンダなど複数の自動車部品工場が操業停止にまで追い込まれました。

この余波はトヨタ系の部品工場、さらには電子部品工場や物流、スーパー・小売など他業種にも飛び火し、相次ぐ労働争議で中国に進出する外資系企業は不安の渦に巻き込まれています。

 

ストライキが発生したのは広東省南海に位置するホンダ自動車部品工場で、ホンダの中国における全額出資の子会社です。

広東省南海に位置するホンダ自動車部品工場場の一部労働者が賃金問題に関して「待遇が低すぎる」など不満を述べていたもので、次第に人が集まり100名余りの労働者が、工場の敷地内の運動場で座り込むなどしてストライキを始めました。

その後も参加者は増え続け、150名程度の労働者が座り込みに参加したものです。

彼らの要求は、現在の賃金をもとにさらに800元の基本給を上乗せすることでした。

会社側は事態の打開を図り、一週間後に回答することを約束したため、座り込みは一旦終息し、従業員の賃金アップの要求に対して、当初経営側が提示した案は、職能賃金から一部を取り出して基本給に算入するというものでした。

 

しかし、これでは実質的な賃金増にはならないため、労働者はこの案に同意しなかったので、会社側の再提示は「賃金を上げることはできないが、食費を50元アップする」としたものでしたが、労働者はこれにも満足せず、事態は二回目のストライキへと発展しました。

この動きはさらに他工場へも伝播していき、増城と黄埔の工場が生産を停止となり、その後は湖北省武漢の工場も生産停止になりました。

南海ホンダは新たな案として各従業員に対して、320元の賃金アップを行いましたが、この提案も不満として拒否されました。

その後労働組合、労働保障部門各レベルの調整を経て、南海ホンダは正規従業員の最低賃金をそれまでの水準から366元（24％）引き上げる案を打ち出して、ストは終結し、労使紛争による生産停止に追い込まれた南海ホンダは当日より生産を再開したものでした。

ストライキの背景は何だったのでしょうか。

中国の最低賃金は全国統一のものではなく、省・自治区・直轄市の地方政府がそれぞれが定めるものとなっています。

昨年は経済危機の影響から賃金引上げが全国的に見送られましたが、今年はその分大幅な引き上げが相次いでいました。

広東省の賃金引上げもこうした動きに呼応したものといえます。

 

さらに今回の紛争では、中国人従業員と日本人従業員の賃金待遇の差が極めて大きいとの情報が一部で流され、これが労働者の不満に一層拍車をかけたとの見方もあります。

先進国駐在員と現地従業員間の報酬格差は以前から存在するものであり、これまで特に問題視されることはありませんでした。

これには中国人労働者の権利意識の変化があげられることでしょう。

 

中国では2008年、二つの重要な労働関係の法律が施行されました。一つは「労働契約法」であり、もう一つが「労働紛争調停法」です。

この2法が施行されて以降、労使紛争の訴えが行政や裁判所に受理される件数は急増しているとのことです。

紛争の中身は残業代など賃金の未払いや社会保険料の未納などが多いですが、個別労働紛争の受理件数は、07年からの1年間で約2倍に増加しました。

中国労働者の権利意識は、次第に高まっているものといえます。

もの言わぬ労働者はもの言う労働者に変貌しつつあるということです。

（2010/9/1　13：07）

入社するエンジニアに高額入社一時金支給がブーム！

インターネット企業が、入社するエンジニアに対し高額の入社一時金を支給する例が相次いでいます。

「モバゲー」を展開するディー・エヌ・エー（DeNA）が200万円を支給することで話題になり、一方ドワンゴは「ニコニコ動画」にちなんで合計252万5000円を振る舞う制度を発表しました。ネットサービスを開発・運営できる優秀なエンジニアの争奪戦が熾烈になってきています。

 

「エンジニアとして入社が決定した方に、入社準備金として200万円を支給いたします」

 

DeNAでは、同社サイトからエントリーし、選考の上、エンジニアとして入社するエンジニアに200万円を支給するというもので、入社準備金は年俸には含まれないそうです。

ソーシャルゲームのヒットで爆発的に業績が成長している同社ならではと、エンジニアが集まるコミュニティーで話題になったそうです。

 

ソーシャルアプリの急速な成長などに伴い、ネットサービスを開発できるエンジニアの争奪戦が激しくなってきている昨今、サイバーエージェントの藤田晋社長は今月上旬の講演で「エンジニアの採用費はいくらかかってもいいから採用したいということになっている」「自社のサービスとしてWebサイトを作ったり、アプリを作ったり、ゲームを作ったりする時に非常に重要となるのは『内製化』であるとみんな気が付き始めている」と語るなど、ネット企業の将来を左右するのは優秀なエンジニアだというのが共通の認識だそうです。

 

入社準備金って？

 

会社に入社するのに、何の準備のお金なのでしょう。

エンジニアは技術職なので、プロ野球選手の契約金みたく対人評価格なのでしょうか。

契約金としての一時金だと、入社後は労働者扱いではなく一人親方的扱いになることもあり、そうなると労災等は原則適用されないこととなります。

労使双方が契約の際、認識することがトラブル防止となってきます。 

（2010/8/21　9：26）

２００９年度は年金決算、黒字に転換

株価上昇で運用益アップしたものです。
厚生労働省は１０日、２００９年度の公的年金の収支決算を公表しました。

時価ベースで、サラリーマンが加入する厚生年金は７兆８４７４億円、自営業者らの国民年金は３０４２億円の黒字となり、ともに前年度の赤字から黒字に転換しました。

前年度は、厚生年金が１０兆１７９５億円、国民年金が１兆１２１６億円の赤字でした。

今年度になり国内外の株価が上昇し、年金積立金の運用益が増したことが、黒字転換の要因の一つです。

ただ、今年度決算を簿価ベースで見ると、厚生年金は７７３４億円、国民年金は２２５１億円の赤字となっていますので安心はできません。

決算終了後の積立金残高は、厚生年金が１１９兆５０５２億円、国民年金は７兆４８２２億円となっております。

できれば、この積立金を用いずに毎年黒字運用してほしいものです。

（2010/8/16　11：45）

環境省は１１日、事業仕分けで「廃止判定」を受けた山小屋のトイレ整備事業について、助成を継続する方針を固めました。

「利用者負担が基本」というのが仕分け判定の理由でしたが、補助金がない場合、登山客は１回１千～２千円の利用料を支払うことになり、登山関係者が「トイレ補助は環境保護に必要」と反発していたものです。

 

なんだか変な話ですよね。

トイレ使用１回につき、２．０００円払うのもおかしいし、公共トイレの整備事業を、事業仕分けのふるいにかけるのもおかしな話です。 

 

国は平成１１年から国立公園や国定公園の山小屋がトイレを整備する際、補助事業を開始し１０年間で１００カ所を整備し、山小屋を営む民間事業者や自治体がトイレを建設した場合、事業費１千万円以上は国が半分を補助していました。

今年度も約１億２千万円の予算で５カ所を整備する予定です。

しかし、６月に行われた事業仕分けで、「山小屋には競争原理が働かないため、規制で山小屋自身に整備してもらい登山客からの利用料で回収した方が効率がよい」「受益者、汚染者負担の原則から補助は説明がつかない」などという理由で「廃止」と判定されたものです。

 

登山者にとってのトイレとは、小さな子どもたちにとっての公園のトイレと同じではないでしょうか？

 

公共に役に立っているものに対する予算を削減する前に、もっと削るべき事業がたくさんあるはずです。

家の前の道路を、夜中の３時まで工事している公共工事は、不眠に酷暑が重なり、本当に腹の立つものです。

事業仕分けが評価されたとはいえ、行き過ぎた仕分けには注意してほしいものです。

（20108/12　11：03）