裁判員制度の施行３年を機に、最高裁判所が裁判員裁判の実施状況を初めて検証した報告書を７日に公表しました。 

本来の裁判員制度は、審理の迅速化を目指したものですが、起訴から１審判決までの平均審理期間は、従来の裁判官だけの裁判の６.６か月から８.５か月と、長期化している結果となりました。

公判前に、争点を絞り込む公判前整理手続きが長引いたことが原因としているとされています。
 
報告書では、２００６～０８年の裁判官裁判と、２００９年５月～今年５月の裁判員裁判を比較し、公判前整理手続きの期間は、裁判官裁判での２.９か月から５.９か月に倍増した結果となったものです。

被告が否認している事件では、３・７か月から７・７か月に延びていました。
 
最高裁は、弁護側からの書面提出や、弁護側と検察、裁判所の打ち合わせに時間がかかり過ぎているためと分析し、今後は、「短縮化の努力が必要」として、特に弁護側の態勢充実を求めているそうです。

単純に、裁判員による裁判は、法律の専門家ではない人にも法律のことを説明する時間が必要なので、時間がかかることは事前に予測がつく範囲です。

最良の裁判が行われることだけが望まれるところだと思います。
（2012/12/8　10：06）

日本の景気は、明らかに悪化しています。

政府の景気判断では「景気悪化」へ引き下げとなりました。
内閣府は本日、主に企業の生産活動からみた景気の現状判断を、「悪化」に引き下げました。

景気判断の「悪化」は、米リーマン・ショック後の２００９年４月以来です。

内閣府が、同日発表した１０月の景気動向指数（速報）のうち、景気の現状を示す一致指数が９０．６となり、前月を０．９ポイント下回ったものとなりました。

このため、一致指数にもとづく景気判断も、前月の「下方への局面変化を示している」から「悪化」へ下方修正したものとなりました。

一致指数の前月割れは、７カ月連続だとなります。

一致指数とは、企業の生産や出荷、販売、雇用など景気に敏感な１１の経済指標を合わせたもので、内閣府が毎月発表しているものです。

選挙では、景気のいい話が出来る人に１票投じたいものです。

（2012/12/7　16：10）

忘年会の季節ですね・・・

徳島県鳴門市の老舗酒造会社「本家松浦酒造場」は、熟成酒「鳴門鯛　大麻　霧のしずく」（７２０ｍｌ）を１本３０万円で予約販売を始めたそうです。

現在の酒税法では販売できないアルコール度数２５度の清酒で、法改正前に醸造された製品への特例を適用して限定５００本を販売するそうです。

同社は「もう二度と造ることができない幻の酒」とＰＲしています。

米と水だけを使い、生のまま低い温度で霧状にして、水よりも軽いアルコールや香気成分などを集め、水より重いたんぱく質や脂質などを取り除く独自技術「霧造り製法」により開発したものだそうです。

２００６年の酒税法改正で、アルコール度数が２２度を超える日本酒は清酒として販売できなくなり、同社は仕込んだ酒の一部を秘蔵していたそうで、法改正前の製品に対する特例措置で、「雑酒２」と表示することで、販売が可能になったとのことです。

火入れせずに熟成させた酒は、淡い黄金色に変化し、濃密で、口に含むと甘みとうまみが膨らむそうで、甘く芳醇な香りで、余韻を楽しめるそうです。

松浦素子社長いわく、「地域の話題となり、まちおこしにつながれば」と話しているそうです。

1本30万円の清酒に合う肴を探すが大変な、宴になりそうな1本です。

（2012/12/5　9：37）

財務省は２６日、全国１万６８４か所ある国家公務員宿舎を、２０１６年度末までに半減させることや、家賃と駐車場代の合計を１４年度から段階的に平均２倍弱引き上げる計画を正式に発表しました。

宿舎跡地の売却収入は、約１７００億円と見込んでおり、東日本大震災の復興財源に充てるそうです。

削減対象の公務員宿舎５０４６か所のうち、１３８か所は１２年度中に売却する予定で、都心の一等地にある東京都港区の南青山宿舎や、仙台市青葉区の霊屋下宿舎などが含まれます。

存続する宿舎についても、修繕費などを国費ではなく、家賃収入で賄えるようにするため、家賃を２年ごとに３段階に分けて上げるようです。

民間の賃貸物件に住んでいる人から見ると、「家賃は相場の半額で、修繕費は税金でまかなってもらう」なんて、とんでもない話です。

これなら支払われる給料は、その分を控除した額なら納得できますが・・・

（2012/11/28　10：38）

東京都は、築地市場の移転計画で、移転先となる豊洲新市場の概要を発表しました。

主な施設として、

（１）卸売場や加工場が入る青果用施設

（２）水産仲卸売場

（３）見学用のデッキが設けられる水産卸売場

（４）業者の事務所が入る管理施設

ができる予定です。

４施設の延べ床面積は計４０．８万平方メートルと、今の築地市場の約１．４倍に広がり、建物は３～６階建てとなります。

都は、今年度中に敷地の土壌汚染対策を終えて市場の建設を始め、２０１４年度末の開業を目指すようです。

新市場には、民間が運営する観光客向けの施設を併設し、飲食店や小売店が入り、来年６月までに委託する業者を選ぶそうです。

私事ですが、東京に住んで四半世紀がたちましたが、一度も築地の市場には行ったことがありません。

豊洲に映る前に一度は見ておきたいです。

（2012/11/28　10：31）

ノロウイルスを中心とした感染性胃腸炎が流行し始めています。

今年は、過去１０年間で最も流行した２００６年に次ぐ勢いで、例年１２月初旬から一気に増えて年末にピークを迎えるので、専門家は手洗いなど感染予防を呼びかけているそうです。

国立感染症研究所によると、最新の１週間で、全国３千カ所の小児科で確認された患者は、１カ所当たり平均８．７５人で４週連続の増加となっています。

患者の中心は乳幼児で、０～５歳までの患者が全体の６割以上を占めています。

宮崎、福岡、熊本などの九州地方や西日本を中心に、全国的に増える傾向にあるようです。

ノロウイルスは、発症すると熱が出て吐き気や下痢などを起こし、脱水症状になることもあり、ウイルスを含んだ嘔吐物や便から広まり、保育園や小学校などで集団発生することが多くあるようです。

耳かき一かきほどの量の便に１億個以上のウイルスが含まれ、１０～１００個が体に入っただけでも感染するそうで、予防策は「食前にしっかりと手洗いをすること」です。

子どもだけでなく、大人もこれからの時期は要注意が必要です。

（2012/11/27　13：17） 

ロシアが北方領土で、温泉施を設建設するようです。

ロシアの開発会社は２１日、北方領土の択捉島に客室数５０以上の温泉付きの観光施設を建設するプロジェクトを明らかにしました。

サハリン州が進める内外の観光客誘致計画の一環で、北方四島でのこうした施設整備は初めてです。

来年５月にも着工し、２０１５年の開業を目指すそうです。

開発会社幹部によると、観光施設は択捉島の中心地・紗那（ロシア名・クリリスク）郊外の別飛（レイドボ）南方の湖畔に計画され、建設中の新空港からは約４キロの立地です。

スキー、サイクリング、ヨット、ダイビングが体験できるほか、温泉については韓国に泉質分析を依頼し、効能が確認されたとのことです。

日本は黙ってみているだけなのでしょうか？

温泉施設をつくるなんて、わざわざ日本を挑発しているように思えてなりませんが、ここはひとつ・・・

新政権新内閣の外務大臣が、びしっと交渉してもらいたいものです。

（2012/11/2211：15）

先の東北大震災で、震災関連破綻が１０００件に登りました。

東京商工リサーチによると、東日本大震災の影響で経営破綻した企業が１９日、１００１件に達したそうです。

内訳は倒産が９６８件、事業停止や破産準備などが３３件となり、阪神淡路大震災の発生１年８カ月後と比べ、倒産件数は約４．４倍に上ったものとなりました。

東京商工リサーチは、「津波の被害が広範囲にわたったことに加え、取引先など間接的な倒産が全国に広がった」と分析しており、中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が、来年３月末で期限切れとなることを踏まえ、同社は今後の倒産動向などを注視しているそうです。

破綻企業を業種別にみると、製造業が２４６件で最多となっており、宿泊業・飲食店などサービス業が２３５件、卸売業１８８件、建設業１４７件、小売業７８件となっています。

東北でも、これまで日本経済を支えてきた製造業の復活が待たれます。

「TPP」、「消費増税」、「反原発」以外の政策の争点として、

「今後の製造業復活への対応」を詳しく知りたいものです。

（2012/11/21　10：18）

政府は、国家公務員宿舎の家賃を全国平均で２倍弱に引き上げる方針を固めたそうです。

２０１４年度から段階的に実施するようで、値上げ分で、宿舎の維持管理・修繕に今後かかる費用（年間約５５０億円）を賄うそうです。

布石として、１４年４月からの消費税率引き上げに対する国民の理解を得るため、身を切る改革が必要と判断したもののようです。

来週中にも発表する予定ですが、国家公務員宿舎の家賃の現状は、周辺地域の民間家賃に比べて、３分の１程度にとどまる物件もあり、割安との批判が出ていたものをうけた見方もあります。

実現すれば、過去最大の値上げ率で、民間の家賃水準に近づくことになります。

あくまで近づくというだけで、まだ民間と同じ水準ではありません。

これは、現在の家賃収入では宿舎の建設や維持管理などにかかる費用をすべて賄うことができず、これまでは国が不足分を負担してきた経緯があり、

このため、支出に見合った形になるよう、家賃を引き上げるものです。

公務員宿舎の維持管理費の不足分まで国民の税金でまかなっていたことに、遅ればせながら憤りを感じます。

公務員の特権としかいいようがありませんし、特権階級が消費税増税を主導していることには、到底納得できません。

（2012/11/20　15：06）

スニーカーのお話です。

スニーカー側面の「４本ライン」のデザインは、スポーツメーカー・アディダスの「３本ライン」と似ており、混同するおそれがあるとして、知財高裁（芝田俊文裁判長）は１５日、通販大手のニッセンが販売するスニーカーのデザインについて、商標を無効とする判決を言い渡しました。

ニッセンが４本ラインのデザインを商標登録したところ、アディダスが自社の３本ラインの商標と似ていて、無効だと訴えていたものです。

判決は、「３本ラインといえばアディダスの運動靴を思い浮かべるほど、著名なものだ」と指摘し、「４本ラインの間にある三つの空白部分を見て、３本のストライプだと認識し、アディダス製品と混同するおそれがある」と結論づけたものでした。

ニッセンの商標をめぐっては、昨年６月に特許庁が有効と認める審決を出していましたが、１５日の判決は同庁の審決を取り消したものとなりました。

ニッセンは「判決内容を聞いておらず、コメントは差し控えたい」としているそうです。

全く同じデザインで、線の数だけ違うとすれば、混同する恐れが無いとはいえないでしょう。

線の数ではなく、機能性や製法で争ってほしいと思います。

（2012/11/16　9：44）

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１４日、域内の上場企業に対し、非常勤役員に占める女性の割合を２０２０年までに最低４０％に引き上げることを義務づける指令をまとめたそうです。

男女平等の理念を実現するだけではなく、企業業績にとってもプラスになるとの考えだそうです。

対象は、ＥＵで上場する約５千社（中小企業を除く）もので、公的企業には１８年までの達成を求めるものです。

現在、上場企業で女性役員が占める割合は、ＥＵ２７カ国平均で１３．７％、非常勤役員に限れば１５％となっています。

ちなみに、日本では女性役員の割合は１％以下です。

ＥＵはこれまでも「４０％」の目標を掲げてきましたが、各国や企業の自主的な取り組みではなかなか増えなかったのが現状でした。

今回の指令では、企業経営の自由度を大幅に制限しないよう、日常業務に直接関与しないが経営に重要な役割を持つ非常勤役員に絞ったものです。

日本人から見ると、義務化することは無いような気がしますが、「レディファースト」の慣習では、これが当たり前なのでしょうか。

（2011/11/16　9：30）

過去の物価下落時に、年金給付額を据え置き、払い過ぎになっている「特例水準」の解消などを定めた国民年金法改正案の修正案と、低所得の年金受給者に月額最大５０００円の給付金を支給する年金生活者支援給付金法案が、１４日の衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明３党の賛成多数で可決されました。

１５日の衆院本会議でも可決された上で、今国会で成立する見通しです。

先の年金の特例水準の減額を先送りしたことをうけた成立とみられます。

法律がつくられたときには、ここまで物価が下がり続けることが見込まれなかったからでしょうか。

ランチ出よくお世話になるお店の話です。

牛丼チェーン大手３社の２０１２年９月中間連結決算が１２日、出そろいました。
 

３社とも新規出店を続けて、売上高は増収を確保しましたが、営業利益と税引き後利益は、米や牛肉などの原材料高で大幅な減益となったようです。
 
米国産牛の輸入規制緩和で、牛肉価格全般に落ち着きが期待されていますが、各社とも当面必要な分は購入契約済みのため、材料費削減効果が生まれるのは来春以降となる見通しです。

個人的には、最近好きなメニューが無くなって、大手３社から足が遠のいています。

復活したら週に１回は食べることでしょう。

（2012/11/12　18：22）

２０代男性の３人に１人が「結婚したいが、できないかもしれない」と考え、６割が経済面の不安を理由に挙げていることが８日、ライフネット生命のアンケート調査で分かりました。

育児には、前向きな傾向が見られ、同社は「経済事情が好転すれば、非婚、少子化が食い止められるかも」としています。
調査は今年９月、インターネット上で行い、２０代の独身男性４５０人から回答を得たものです。

将来結婚できるかどうかでは、「結婚したいし、できると思う」が２７．８％にとどまる一方、「結婚したくない」（３５．３％）、「結婚したいができないかも」（３６．９％）という後ろ向きの回答が７割超を占めたものです。

結婚したいができないと考える最大の理由は、「経済力の不安」（６０．８％）で、次点の「女性に好かれない」（４８．２％）を大幅に上回っているものでした。

経済的理由で結婚できないのは、昔もありましたが、「女性に好かれない」という理由で結婚しないのは、ちょっと考えさせられます。

おじさん世代の私が２０代の頃は、女性にモテたくて、日夜（？）努力したものでした。

ちなみに私の親友のMJさんは、モテ過ぎて女性を選ぶのに苦労して、未だ独身をとおしておられます。

２０代男性諸君、頑張ってモテる人になって下さい！

（2012/11/08　10：49）

今度は神奈川県で発覚しました。

神奈川県相模原市で昨年度、時間外勤務が計１０００時間を超えた職員が１４人いたことが分かり、最長では１３６９時間に上っていたことが６日、分かりました。

同市の梅沢道雄総務局長は、「このような状況になったのは非常に残念。職員の健康管理、効率的な行政運営を管理職に徹底する」としているそうです。

市によると、１４人の内訳は財務課６人、市民協働推進課３人、渉外課２人となっています。

残業時間が最長だったのは、市民協働推進課の４０歳代の男性総括副主幹で、手当は約５８２万円だったそうです。

同課は、「今年の３月議会と６月議会で所管する条例を４本提案し、昨年度はその準備に追われた」と説明しています。

昨年度の残業が、計１０００時間を超えた職員は、同市以外でも、さいたま市で７９人、埼玉県で２０人いたことが明らかになっています。

良識を超えた残業時間と支給額になっていることは、一目瞭然です。

管理者責任が問われ、しかるべき処置を講ずるべきではないでしょうか。

管理意識の低さが露呈した、なんとも呆れた事態です。

（2012/11/7　15：36）

マイナス決算が続く中、朗報です。

トヨタ自動車は５日、２０１３年３月期の業績予想について、本業のもうけを示す営業利益を、従来の１兆円から１兆５００億円に上方修正しました。

売上高は、中国向け輸出の減少などを見込むため、２２兆円から２１兆３千億円に下方修正しましたが、主にコスト削減効果でもうけを膨らませたようです。

大手電機や、ほかの自動車メーカーが苦戦するなか、強気の予想となっています。

営業利益予想を上方修正する主な要因は、国内事業での収益改善で、円高分を車の価格に上乗せして値上げしたり、部品や原材料の調達費用を引き下げたりして、コストダウンをはかったものです。
このため、国内事業のトヨタ単体の営業損益は、赤字となりましたが、赤字幅を５００億円縮小した２００億円の赤字となる見込みだそうです。

逆風の中の日の丸家電も、次回決算時には、同じ回復を期待したいです。

（2012/11/6　11：51）  

日の丸家電御三家の台所事情が、火の車です。

国内を代表する電機メーカー「パナソニック」は、今年度の決算が7650億円の巨額赤字になる見通しを明らかにしました。

パナソニックは31日、今年度の決算が黒字の予想から7650億円の赤字になるという見通しを示しました。過去2番目の大きな赤字で、63年ぶりに株主配当を見送り、事業を拡大する路線から採算を重視する経営に転換する方針です。

また、経営再建中の「シャープ」も、赤字が4500億円規模と過去最大になることが分かりました。
 は当初、今年度の決算について2500億円の赤字を予想していました。

しかし、主力の液晶テレビ事業などの不振が響き、赤字は当初の2倍近い4500億円規模と過去最大になる見通しです。

また、こちらも日本を代表するメーカーの「ソニー」は、１日発表した９月中間連結決算は、最終損益が４０１億円の赤字となりました。

ただ営業利益は、前年同期を４１．２％上回る３６５億円となり、収益力が徐々に回復してきたようです。

どれも日本を代表する製造業です。

きっと近いうちに復活してくれることでしょう。

（20123/11/2　09：21）

驚くようなお話です。

埼玉県職員の昨年度の時間外勤務で、２０００時間を超える「残業」をしていた職員がいたことについて、上田清司知事は３０日の定例会見で

「時間外勤務を減らす努力を全庁挙げてやってきた。私に言わせると『ばかな』というぐらいの過度な超過勤務。なぜ時間配分を考えながら、人員確保などの体制づくりができなかったのか。職員が悪いのではなく、管理職が悪い」

と叱責し、人事管理を徹底することを強調したそうです。

人事課によると、県職員１人当たりの平均時間外勤務は、年間１３５時間なのに対し、税務システムの変更に伴い、税務課の男性主査が最長２０１７時間、別の男性主査が、１９１６時間の時間外勤務をこなしていたようです。

知事は、

「特殊事情があったとはいえ、県民から見ると異常。許されるものではない。年度途中でも必要なところには人事配置を行ってきた。そういうことが可能でありながら、やらなかった」

と問題点を指摘したそうです。

まずひとつ、２０００時間もの時間外勤務をしたことが記録されていることは、時間分の時間外勤務手当が支払われていることでしょう。

これをお給料に当てはめると、おそらく時間外手当だけで膨大な金額になってきます。

税金から支払われる公務員の給与に、こんな無駄な超過勤務手当が充てられたこと、とても残念に思います。

専門の業者に製作してもらえば、もっと節約できたのではないでしょうか。

コスト意識をもって欲しいものです。

（2012/10/31　13：07）

今年も始まりました。

「2012　東京ラーメンショー」　のはじまりです。

今年のテーマは「ご当地再発見」だそうです。

今年の「東京ラーメンショー」は、ラーメン一杯につき40円を、義援金として東日本大震災の被災地へ送るそうで、今回のイベントで使用する電力は、公園の常設の街灯を除いて、すべて発電機でまかなっているそうです。

今回の東京ラーメンショーは、「第１幕」と「第２幕」の２部構成として、20あるブースのラーメン店が、10月30日と31日を境に総入替えするようです。

（開催日時）

2012年10月26日（金）11月4日（日）10日間（２部制）となっており、

第1幕：10月26日（金）10月30日（火）

第2幕：10月31日（水）11月4日（日）

 
（会場）
駒沢オリンピック公園　中央広場 （住所：世田谷区駒沢公園1-1）

 
入場料無料となっています。

ラーメンをいただくには、ラーメン食券（前売券・当日券共に１杯800円）が必要となり、全国のセブン-イレブンで発売しているそうです。

ラーメンを食べなくても、お祭り気分で見に行くのも、良いですよね。

私は目当てのラーメンがありますので、今週末にはきっと、訪れることとでしょう。

その際は、また報告します。

（2012/10/26　11：56）

ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２４日、政治、経済、健康、教育の４分野での男女平等の度合いを評価した「男女格差報告」の２０１２年版を発表しました。

日本は、対象となった１３５カ国のうち１０１位で、昨年より三つ順位を落とした結果となりました。

報告は、日本について、女性の議員や企業幹部の少なさを指摘し、政治の項目では１１０位と最低水準でした。

女性の教育レベルが高いにもかかわらず、労働市場でうまく活用されていないため、教育投資に見合う利益が出ていないと指摘されたものです。

また、男女の雇用格差をなくすことで、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が１６％増えるとの研究結果を紹介したそうです。

結果は、１位はアイスランド、２位以下はフィンランド、ノルウェー、スウェーデンで北欧諸国が上位４位を占めました。

米国は２２位、中国は６９位、韓国は１０８位で、最下位はイエメンだったようです。

（2012/10/25　14：11）