不況で残業が減り、勤務時間は短くなったが、飲みにも行かず、家ではネット。

生活時間に関するアンケートで、男性ビジネスマンのこんな日常が浮かび上がりました。
大手電子機器メーカーの２０歳から５０歳までの男性ビジネスマン４００人を対象にアンケート調査した結果です。

平日１日当たりの睡眠時間は、６時間２分と調査開始の３０年までに比べ過去最短となりました。

食事時間も１時間９分で、１時間２０分台だった過去３回の調査よりも短かくなり、勤務時間も８時間３９分と前回２０００年の調査から１時間近く減少しました。
仕事や睡眠など生活に必要な時間を除いたプライベートな時間では、ネットやメールに費やす時間が週に計７時間５９分と最多となり、テレビは７時間５２分で、調査開始以降初めて首位の座を譲る結果となりました。

本や新聞、雑誌を読む時間も２時間３６分で、８０年の８時間４２分から大きく減り、「活字離れ」が如実になりました。

今回初めて項目に加わった「電子書籍を読む」は２時間９分でしたが、実際に読んでいると答えた人は１４．５％にとどまった結果となりました。

際に読んでいないと答えた人は、おそらく電子書籍の読める端末で他の作業をしているのでしょうか。

（2010/11/27　9:12）

公的年金が２四半期ぶりにプラス。
公的年金を運用している独立行政法人の年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）は２６日、２０１０年度第２四半期（７～９月期）の運用損益が１兆７７２５億円の黒字になったと発表しました。

株価が海外市場で上昇したためで、四半期ベースでは２期ぶりに黒字を確保しました。
運用利回りはプラス１．５３％で、４～６月期はギリシャの金融危機の影響でマイナス２．９４％に落ち込みましたが、その後プラスに転じたものです。

この結果、１０年度上期（４～９月）運用実績は、１兆８１７３億円の赤字、利回りマイナス１．５０％になりました。

（2010/11/26　18：51）

どん兵衛の名前をめぐっての訴訟です。 

中国、東海地方などで店舗展開するうどんチェーン「どん兵衛」（山口県萩市）に対し、カップうどん「日清のどん兵衛」を販売する日清食品（大阪市）が、名称の使用差し止めと約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、２２日、うどんチェーン側が社名を変更することなどを条件に和解しました。

訴状によると、「日清のどん兵衛」は１９７６年に販売開始、一方、うどんチェーンは、約２０年前から社名と店名に「どん兵衛」の名を使い、現在は約２０店舗を営業しています。

日清側が、「ブランドイメージのただ乗りだ」として、７月に提訴していたものです。

うどんチェーン側は「悪意はなかったが、迷惑をかけたのは事実」とし、店名を「安兵衛」か「萩之家」に変えるということで決着しました。

中小零細企業には、大企業と同じ名前や称号を用いたものが多くあります。

今回の「どん兵衛」騒動は、うどんチェーン側がお土産で「どん兵衛」と称した自店商品を販売したりしていたことが、悪質と見られ、訴訟に至ったものです。

名称称号は、会社や商品の顔となるものですので、細心の配慮が必要です。

（2010/11/22　20：05）

2010年11月のアルバイトの平均時給額です。

全国の平均時給は980円で、前月差では５円減少し、前年比では1.1％上昇しました。

職種別に見ると「専門職系」が1,204円で最も高く、次いで「事務系」1,025円、「サービス系」1,005円となっています。

細かくみてみると、平均時給が一番高かったのが薬剤師で1809円、次いで家庭教師で1533円。最も安かったのが製造業の800円となっております。

日本の景気上昇の鍵は製造業にかかっているといっても過言ではありません。

製造業のアルバイト時給が1000円を超す日が楽しみです。

（2011/11/20　10：11）

厚生労働省は１９日、６５歳以上の介護保険料が２０１２年度には全国平均で月額５２００円程度になるとの試算を明らかにしました。

高齢化で利用者が増えることに加え、いまは税金で賄っている介護職員の処遇改善費用を保険料負担に切り替えることで押し上げられるものです。

現在の平均４１６０円が１千円以上増える計算です。

厚生労働省は月額５千円を超える保険料負担は高すぎるとして、利用者の負担を増やすことで保険料上昇を抑える検討をしています。

保険料を抑えるには、高所得者や介護の必要な程度が低い軽度者の負担を増やす案が浮上しています。

利用者はサービスの１割分を一律負担しますが、年金だけで年収３２０万円以上の高所得者や軽度者の負担を２割に引き上げるものです。これにより、保険料は月２０円ずつ下がる計算になります。

また、いまは全額保険で賄われるサービスを受ける際に必要なケアプランの作成には、１千円程度の自己負担を徴収し、特別養護老人ホームの相部屋を利用すると、月額５千円の部屋代を新たに求めるものとすると、ケアプラン作成費分で２０円、部屋代分で１０円分引き下げ効果があるとしました。

一方、４０歳から６４歳までの現役世代のサラリーマンの保険料は、このままだと現在より５５０円増えて平均で月４８９０円程度となる見通しです。

（2011/11/19　23：36）

公的保証９８億円。
会社更生手続き中の日本航空の更生計画案が債権者による投票で可決される見通しとなりました。

日本航空が日本政策投資銀行など主力取引５行に求めた融資再開も同日までに大筋で了承を得た模様です。

主力取引５行は、来年３月にも原則２年を返済期限に２８４９億円を融資し、このうち９８億円は、日本航空の管財人である企業再生支援機構が公的保証する方向で調整に入りました。
更生計画案に加え、主力５行による融資再開にもめどが付き、日本航空は来年３月末に借入金と手元資金によって倒産前の債務を返済し、裁判所の管理から離脱できる公算が大きくなりました。
計画案は日本航空と企業再生支援機構が８月末に東京地裁へ提出し、１９日夕方を締切として、金融機関や公共団体などの債権者に同意を求めていたものです。

更生計画の法的な成立には地方裁裁判所の認可前に、金額ベースで債権者の２分の１、担保権者の４分の３以上の同意を得ることが不可欠となります。
日本航空は３２の取引金融機関のほか、自治体、公共団体などの社債保有者などに意向を確認し、１８日までに届いた書面などで可決できる見通しとなったものです。

自己の経営が立ちいかなくなったため事実上倒産した大企業は、国や銀行の助けによって再生しようとしています。

本日、アメリカのGMが1年半ぶりに再上場したと報じられました。

日本航空も同じように来春には再上場予定となっています。

国や銀行は、大金を投入しても潰さない会社と貸しはがしをしてでも潰す会社をどうやって選別しているのでしょうか。

資本主義社会って、意外と不公平な競争ですよね。 

（2010/11/19　9：05）

９月の現金給与総額が、前年同月比より０．９％増加しました。 （毎月勤労統計調査より）

厚生労働省が16日発表した9月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は26万7,975円で前年同月と比べ0.9％増加しました。

所定外労働時間は9.9時間で前年比7.6％増加し、常用雇用労働者数は前年比0.6％増の4,430万2,000人で、このうち一般労働者は0.2％減、パートタイム労働者が2.6％増となっています。

一般労働者の数値が上がらないと、雇用が安定しません。

来年度の新卒者の内定率も過去最低と発表されたばかりで、雇用関連には明るいニュースが見当たりません。

（2010/11/18　9：36）

日本航空の希望退職者は最終応募で約７０人。

この数値は目標に２００人弱不足となって、遂に整理解雇へ突入するものとみられています。
会社更生手続き中の日本航空が実施した希望退職最終募集の応募者数が約７０人にとどまったことが１５日、明らかになりました。

最終募集はパイロットと客室乗務員が対象で目標数は２７０人でした。

日本航空は未達の２００人弱を中心に、一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」の説明を始め、応じない場合は１２月にも解雇通告に踏み切るものです。

とても一筋縄ではいきそうにありません。

今後の動向が気にかかる1件です。

（2010/11/15　21：12）

政府税制調査会は、来年度税制改正の焦点の一つである所得税改革について、退職金や企業役員の給与を対象にした所得控除を縮小する方向で検討に入りました。

高所得者の課税強化により、子ども手当の上積みなどの財源に充てるものとみられています。、高額な給与を受け取っている企業の役員については、所得控除額を一般社員の半額程度に減らすことにより課税対象額を増やし、退職金も、現在は控除後の２分の１が課税対象ですが、短期間で退職した場合に課税を強化したり、勤続２０年以上の場合に控除額が増える仕組みも見直しを検討するとしています。

転勤に伴う引っ越し費用などを必要経費とみなす「特定支出控除」は、図書費や新聞費にも対象を拡大する方向です。

（2011/11/11　9：33）

ついに整理解雇となる運びとなりました。 

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は、パイロットらの整理解雇を１２日にも決める方向で最終調整に入りました。

９日に締め切った希望退職の最終募集で、応募者が目標の２７０人を大幅に下回ったためとのことです。

日本航空は、全職種を対象に約１５００人を募集しましたが、当初の締め切りでは届かず、パイロット１３０人、客室乗務員１４０人の計２７０人を目標に最終募集していました。

関係者によると、目標に対して百数十人も足りないとのことです。

日本航空は目標に届かない場合、整理解雇に踏み切る意向を示してきましたが、法的なハードルが高いため、希望退職の募集期間を延ばすなど慎重に対応してきました。

訴訟に発展する可能性もあり、東京地裁などとも協議しているとのことです。

日本航空と機構は今年度中に約１万６千人のグループ従業員を減らす更生計画案を地裁に出し、今月末の認可を目指しています。

取引銀行側はリストラの実行を強く求めているとのことです。

今後の成り行きが注目されます。

（2010/11/10　12：43）

今朝の新聞記事より・・・ 

「中国信頼せず」８７％、対日不信は７９％

日中共同の世論調査です。

日本では現在の日中関係を「悪い」と思う人は９０％、中国を「信頼できない」は８７％に達した結果となっています。

中国側でも日中関係が「悪い」は８１％、日本を「信頼できない」は７９％に上った模様です。

日本側では昨年、日中関係について「良い」４５％と「悪い」４７％が拮抗していました。

互いの国を「信頼できない」という意見が、昨年も両国で多数を占めましたが、日本は６９％、中国は６３％でした。

日本だけで行った質問についてみると、沖縄・尖閣諸島問題が、今後も日中関係の大きな障害になると思う人は８０％となっています。

経済・軍事力の成長を背景に、中国が他国への外交圧力を強める不安を感じる人は８９％を占め、「軍事的な脅威を感じる国」との問いに７９％が中国を挙げ、トップの北朝鮮８１％に次ぐものとなりました。

中国も北朝鮮も日本の隣国です。

できれば友好関係を保ちたいものですが、なかなかお互いの言い分がかみ合いません。

「外交交渉」という平和的手段だけでは、お互いの関係を良好に保つことができないのでしょうか？

武力闘争だけはなんとしても避けなければなりません。

（201011/7　11：06）　

「東京ラーメンショー2010」が、いよいよ11月3日(祝)からスタートします。

昨年は雨にもかかわらず3日間で10万人も動員したこの人気イベント、今年はよりパワーアップして帰ってくるとのことですが、注目は、何といっても名店同士のコラボ企画です。

青森の“津軽らーめん”と関東の“二郎系”など、今回しか食べられない一杯がこぞって登場するそうです。

煮干し系の津軽らーめんを全国に発信し続ける青森の「長尾中華そば」と、関東を中心に展開する二郎系ラーメンの「ラーメン大」がコラボで参加とのことです。

また、焼き石使用で“冷めないつけ麺”の「TETSU」と、フレンチ・和食の経験を持つ「四代目けいすけ」のコラボや、「江戸と博多の文化交流」をテーマに、博多トンコツスープに支那そばの要素を入れた、「田中商店」×「めん徳二代目つじ田」のコラボなど、どれも見逃せない一杯ばかりとなっています。

ラーメンショーのみのために作られた創作ラーメンも多数登場する「東京ラーメンショー2010」は、11月3日(祝)から7日(日)の5日間、駒沢オリンピック公園にて開催されます。

ラーメン1杯どれでも750円なので、年に1度のラーメンの“食べ比べ”を楽しんでみてはいかがですか？

営業時間は午前10：00から～20：00となっていますが、スープ、麺がなくなったら終了となります。

（2010/11/3　18：39）

オンラインストア大手のアマゾン ジャパンは2010年11月1日、通常配送料金を無料にすると発表しました。

今年1月からキャンペーンとして実施してきたものを正式にサービス化するものとなりました。

無料にはなるのは、国内配送で「通常配送」または「コンビニ受取」を選択した場合にかかる配送料（300円）です。

Amazonマーケットプレイス出品者が発送する商品や、大型商品などの特別配送便、お急ぎ便、当日お急ぎ便、国外配送などは対象外となります。

同日から配送時間を指定できる「お届け日時指定便」をスタートするとのことです。

最短で注文日翌日の午前8時から6つの時間帯で配送時間を指定できることとなります。料金は350円で、Amazonプライム会員なら無料となります。

通常配送料金が無料になったことで、年会費3900円のAmazonプライム会員のメリットは、「当日お急ぎ便」「お急ぎ便」「お届け日時指定便」などが無料で使えることになったものにとどまりました。

外出せずに書籍購入でお世話になっているアマゾンの送料が無料となると、ますます買い物に出なくなりそうです。

（201011/2　12：04）

東京の水産会社、江嶋屋さんのお話です。

この会社は、築地市場など中央卸売市場を通さず漁港から直接魚を買い付け、自身が経営する東京の居酒屋をはじめ全国約５００店に魚介類を供給する水産会社です。

同社の昨年の水産物売り上げはおよそ５億円、北海道から沖縄までの仕入れ可能な約５０カ所の漁港のうち、その日の漁獲状況に応じて産地の仲卸などから調達しています。

取引量は順調に増えており、多い日で５トンもの魚を仕入れているそうです。
各地の産地とつながりがあるため、「ある地域で水揚げがなくても、他の地域で仕入れることができ、品ぞろえも豊富」（江嶋社長）とコメントしています。

扱う魚はほとんどが国産の天然魚で、「日本の漁師にがんばってもらいたいから」と話しているそうです。
仕入れや、売り方の特徴は、有名産地やサイズにこだわらないことだそうで、例えば、キンキは北海道産が有名、富山湾の寒ブリも人気だが、「福島産のキンキだってうまいし、時期によっては九州まで南下したブリも脂が乗っている」とのことです。

イサキなどは、人気サイズよりやや小ぶりな物も積極的に仕入れる一方、ニギスやメヒカリ、ハダカイワシなど比較的マイナーな魚は、うまく調理して直営の居酒屋でメニュー化しているとのことです。

うまい魚（肴？）をつまみに、是非一度行ってみたいお店です。

（201011/1　13：41）

「事業仕分け」第３弾、終了。

今回で３回目となった事業仕分け、１８特別会計・４８事業のうち「廃止」と判定したのは、４特別会計・８事業にとどまりました。

８事業の廃止で削減できる予算は約２５０億円です。

行政の透明化は進んだものの、民主党が総選挙のマニフェストで掲げた諸政策を行うための財源１６．８兆円の確保には程遠い数値となりました。

「廃止」事業に加えて、今回「見直し」と判定された４０事業で予算圧縮などが実現できたとしても、削減総額は６千億円前後にとどまる見通しです。

しかも仕分け判定に法的拘束力はなく、最終的にどれほど予算を削るかは年末の予算編成で結論を出すこととなってますので、仕分けしたままで終わってしまう可能性もあります。

これだけ大々的に仕分けを行ったのですから、本当に廃止なり削減してらいたいものです。

注意しなければならないのは、廃止したモノがゾンビみたいに名前を変えて生まれ変わることです。

これだけはなんとしても避けないと、事業仕分けはただの「茶番」になってしまいます。

（2010/10/31　10：39）

これはひやかしではありません！ 

宅配ピザのチェーン店「ドミノ・ピザ」が日本上陸25周年を記念したアルバイトスタッフを募集しています。

その時給が250万円だというから驚きです。

同社ホームページ内のアルバイト募集ページによりますと、仕事内容は「ドミノ・ピザ日本上陸25周年を一緒に盛り上げてください」とされています。

時給は250万円で、勤務地は国内、時間は「2010年12月中に1時間だけの超短期」だということです。

募集人数は1名で、18歳以上で学歴、経験は不問とのことです。

応募の詳細は11月10日に同ページにて公開される予定です。

面白そうなので、応募してみます。

後日ブログにて詳細を御紹介したいと思います。

乙うご期待を！

（2010/10/29　13：32）

失業率が５．０％へ。
総務省が２９日発表した労働力調査によると、９月の完全失業率（季節調整値）は５．０％と前月に比べ０．１ポイント低下しました。

改善は３カ月連続となりました。

一方、厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率は、前月比０．０１ポイント上昇の０．５５倍と５カ月連続で改善しました。
完全失業者数は前年同月比２３万人減の３４０万人と４カ月連続で前年を下回り、就業者数は１４万人増の６３０９万人と２カ月ぶりに前年を上回った結果となりました。

有効求人倍率はハローワークで仕事を求める人に、１人当たり平均何件の求人があるかを表した数値です。

都道府県別では福井の０．８６倍が最も高く、沖縄の０．３３倍が最低でした。

数値をみるがきりでは失業率が改善し、求職数が増えたので喜ばしいことですが、この数値の裏には「失業し、休職活動していたが、思うようにいかないので求職活動活動を辞めた人」の数は反映されていません。

簡単に喜べないのが現在の雇用状況です。 

（2010/10/29 11:15）

世界で最も安全な国内ドメインは「.jp」

JPドメイン名の登録・管理を行う株式会社日本レジストリサービスは27日、マカフィーが行った調査で、「.jp」が2年連続で世界で最も安全な国別ドメインであると評価されたと発表しました。

これは、マカフィーが同日発表した報告書「危険なWebサイトの世界分布」によるものです。「.jp」を利用しているウェブサイト46万4000件以上をテストした結果、99.9％が安全だと結論付けているということです。

99.9％とは、限りなく100％に近い数値ではありませんか。

このほかの安全な国内ドメインとしては、2位が「.gg」（ガーンジー島）、3位が「.hr」（クロアチア）、4位が「.ie」（アイルランド）、5位が「.ch」（スイス）となっております。

日本レジストリサービスによると、「.jp」では登録者が日本国内に住所を持つことを条件としているなど、ドメイン名登録における厳格な管理体制をとっているのをはじめ、JPCERT/CCなどと協力し、フィッシングなどに悪用されたJPドメイン名を見つけた場合にそのドメイン名を無効にするよう対応しているということです。

また、ドメイン名の廃止などにより不適切となったDNSサーバー設定が残されていないか定期的にチェックし、ドメイン名ハイジャックなどの危険性を排除する取り組みも行っており、「.jp」の高い安全性の維持・向上に努めていると説明しています。

日本人の、ホームページ運営に対する高いモラル感が反映した結果です。

（2011/10/28　12：29）

希望退職者、２７０人を最終募集・・・未達なら整理解雇？！

会社更生手続き中の日本航空は２５日、１１月上旬を期限に、パイロットと客室乗務員計２７０人の希望退職を募集する方針を固めました。

日本航空は９月以降、同日までに２回の希望退職を募集しましたが、応募者数が目標を下回ったため最終措置として３次募集を実施しました。

それでも応募者数が目標に達しない場合、一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」に踏み切る方向です。
日本航空は８月末に東京地裁に提出した更生計画案に、今年度中にグループ人員１万６０００人強を削減する方針を盛り込みました。

この実現に向け、日本航空本体では約１５００人を削減することとし、全職種を対象に９月と１０月の２度にわたって希望退職を募集しましたが、２５日の最終締め切りではパイロットと客室乗務員の応募が、それぞれ１４０人前後目標に足りなかったものです。

もし整理解雇となると、4つの整理解雇要件を満たしているかが問われるところとなります。 

 （2010/10/26　9：46）

７０～７４歳の医療費窓口負担が２割負担へ

厚生労働省は２１日までに、７０～７４歳が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げる方針を固めました。

新しい高齢者医療制度を導入する２０１３年度から段階的に引き上げる模様です。
７０～７４歳の窓口負担は、自公政権の法改正で原則２割に引き上げられましたが、高齢者の反発もあり、０８年度以降、特例措置で原則１割に据え置かれていました。
しかし、急速な高齢化に伴い医療費は増え続けており、同省は高齢者にも応分の負担を求める必要があると判断し、１３年度から７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新制度を導入するのに合わせ、本来の２割に戻す考えです。

１３年度に７０歳となる人から引き上げ、１７年度までの５年間で、７０～７４歳全体を２割負担に移行するものです。

この段階で窓口負担は、７５歳以上は１割、７０～７４歳は２割、６９歳以下は３割といった枠組みとなります。
また同省は、新高齢者医療制度について、国民健康保険に移行する７５歳以上の平均保険料の試算をまとめたところ、現行の平均保険料は年６万３０００円ですが、新制度導入後の２０年度は８万５０００円に増えるとの試算です。

（2010/10/21　12:46）