日本版４０１Ｋってご存知ですか？ 

日本版４０１Ｋとは、企業が拠出した掛け金を従業員が運用する確定拠出年金制度です。

これまで退職金は「在籍期間×単価」で出された定額が支給されていたのが一般的でした。

これからは運用実績如何によりもらえる退職金額が増減するという制度が日本版４０１Ｋと呼ばれる確定拠出年金制度です。

日本版というくらいだから、オリジナル版が存在するわけですがそれはアメリカ版がお手本とされています。

新制度では、従業員本人が掛け金を追加拠出できるようにすることを盛り込み、約４割の日本版４０１ｋを持つ企業が、この新制度を検討していることがわかりました。

政府は、この制度の創設を含む年金確保支援法案を５日に閣議決定しており、今国会で成立すれば、２０１２年１月から実施が可能となります。 「老後に向けた資産形成を支援するために必要な制度」「加入者の参加意識が高まる」など、この制度を評価する声が多かった一方、「社内の業務が煩雑になる」とする懸念の声も一部にあった模様です。

「気がついたら、退職金が半分しかなかった」などといったことの無いように運用したいものです。 世界的に観て日本人は資産運用があまり得意ではありませんので、これからは個人の金融知識レベルを上げていくことが課題になりそうです。

退職金も自己責任により増減する時代が、もうすぐそこまできています。

（2010/03/16　10：05）

いよいよ開幕です！

今週土曜日にプロ野球が開幕します。

本当に待ってました。

今年こそ優勝し、11月においしいお酒を飲みたいと思います。

それぞれご贔屓のチームがあると思いますが、私のブログでは

ホークスネタのみとさせていただきます。

ご了承ください。

本日より11月まで、判例ネタからホークスネタまで広範囲にわたって書きたいと思います。

当然、ホークスが勝った日はそれ一色となることをお許しください。

今日の一言は

「杉内投手はきっと本番までに仕上げてくれる」と信じています。

それにしても、あの選手だけは関門海峡を渡ってきてほしくないものです。

 （2010/3/15　22：15）

「ノルマが未達成なので、契約更新しません。」

よく聞くフレーズですが、あの企業もそうだっんですね。 ゆうちょ銀行と郵便局会社が民営化以降、変額年金保険や投資信託といったリスク性金融商品の販売実績基準の未達成を理由に期間雇用社員４６人の契約更新を見送っていたことが分かりました。契約更新されなかったのは、期間雇用の４６人です。

6ヶ月間で８０００万円の変額保険販売のノルマが達成できず、契約を更新されなかった例などがあり、ヘッドハンティングされた専門販売員の契約を思わせます。

ゆうちょ銀行は、「違法ではないが、必ずしも適切でなかった。既に勤務状況などを含めて総合的に判断する仕組みに改めた」としています。

半官官民とよばれ、旧体質が指摘される日本郵政グループ内の企業が、成果主義で出来高制の契約締結をするとはびっくりです。

注意点は「業務請負契約」もしくは「期間決めの雇用契約」としないと、通常の「雇用契約」では期間の定めが必要となり、部分無効になる恐れがあります。

ノルマを課すこと自体は違法ではないので、ノルマが達成できなくても雇用は確保されるような雇用契約が望まれるところです。 

（2010/03/14　9:10）

アメリカ国務省が１１日、２００９年の世界各国の人権状況をまとめた人権報告書を発表しました。中国について「いくつかの分野で悪化した」とし、グーグル問題で焦点となっているインターネットの検閲については「当局が監視と自己検閲の奨励を強化した」と批判しました。

報告書は、中国の公安当局が数万人を投入して電子的な通信をしている監視と指摘しております。

ネットカフェで監視用ソフトが導入されたり、大手ニュースサイトの書き込みに実名での登録が要求されたりしている管理強化の実態にも触れています。

「チベット独立」など対象となるキーワードを更新してメールやチャットの自動検閲も行われているとしています。 ただ、当局の検閲を避ける海賊ソフトも出回っていることなどから、「事業者による自己検閲が依然として主要な手段となっている」と指摘しております。

事業者は、メールなどへの監視不備で免許停止となる恐れにさらされているとして、自己検閲を拒んだ国内のサイトは閉鎖され、海外のサイトは遮断されているといいます。世界的検索エンジン大手「グーグル」がこの危機にさらされています。

本来、世界中の情報を自由に収集できるはずのインターネット上で、監視や検閲がかかるなんて、第二次世界大戦中の情報規制をおもわせる事態です。

なぜ、中国はここまでして情報を制限しているのでしょうか？知られてはまずいことでもあるのでしょうか？

正しい知識を得るためには、様々な角度から広く情報を得なければ、穿ったものになります。

私はグーグルは、キーワード検索においてはNO.1サイトだと思います。 

グーグルは中国からの撤退を本気で考えています。

こんな偏った情報しか入らない国が、今後GDP世界第2位の国になると思うと、ぞっとします。

がんばれ！ニッポン！！

今年はやらんと、いかんばい！！

（20103/12　22：22）

今日の朝日新聞に面白い記事がありましたのでご紹介します。

訓練費７００万円を自己負担し、約１年半かけて列車の運転士になるという千葉県のいすみ鉄道の社会人向け運転士養成プランに、１０名が応募し１回目の応募を締め切ったとのことでした。

７００万円は訓練生が直接支払うものでなく、訓練生と指導役の人件費や列車を動かすことに伴う経費だそうです。

学科試験や実技試験などをパスした後、半年ほどベテランの運転士と同乗して契約嘱託乗務員となり、週末を中心に週１日は勤務乗車する予定だそうです。

嘱託で週２日勤務した場合の月収が１０万円程度なので、経済的･時間的余裕のある人でないと無理ですよね。

他人のお財布なのであまり勘ぐるといやらしい話になりますが、これ以外に収入若しくは資産が無いと生活できませんよね。 

月収１０万円で、電車の運転しながら悠々と暮らせる人がいるんですね〜。

（20103/11　19：01）

本日発表の企業物価指数は１３カ月連続の下落です。
日本銀行が先ほど発表した１月の国内企業物価指数は、１０２．４で前年同月に比べ２．１％下落し、１３カ月連続で前年を割り込みました。

下落率は、過去最高だった昨年８月から５カ月連続で縮小しましたが、日本銀行は「需要低迷や競争激化は続いており、このまま下げ止まるか判断は難しい」とコメントしています。

品目別では建設向け需要の低迷で、鉄鋼が前年比１７．３％、情報通信機器が８．２％、電力・都市ガス・水道が１８．６％それぞれ下落し、逆に石油・石炭製品は２４．２％、非鉄金属は２２．９％上昇しました。

指数の下落幅は、資源価格の上昇などで前年比での縮小が続きますが、「国内での製品安の傾向は続いている」状態です。

今年１月の毎月勤労統計調査による平均給与額が0.1%上昇して、上げ局面かと思いきや企業の物価指数が下がるということは、今後の消費者物価指数を押し下げることにがります。

消費者物価指数が下がり続けると、物価が下がり、供給過剰の状態になり、デフレスパイラルの懸念がされます。

最近お給料が0.1％以上あがった方へ

「貯めてばかりでお金を使わないと、経済活動がうまく循環しませんよ。」

わたしも小銭ですが、日本経済の発展ために、思い切って使おうと思います。 

（2010/3/10　10：55）　

巷でよく聞く、トゥイッター 。

あのオバマ大統領もやってるというのもです。 

トゥイッター（Twitter）とはブログとチャットの中間のようなもので、各ユーザーは自分専用のサイトを持ち、「いまどうしてる？」などの質問に対して140文字以内でつぶやきを投稿するものです。

つぶやき一つ一つはブログのエントリに相当し、つぶやきごとに固有のURLが割り当てられ、ホームには自分のつぶやき以外に、フォローしたユーザーのつぶやきもほぼリアルタイムに表示されるものです。

例えば「ビールが飲みたい」というつぶやきに対し、それを見たユーザーが「自分も飲みたい」などと何らかの反応をすることで、メールやIMに比べて比較的ゆるいコミュニケーションが生まれるものです。パソコン画面上で会話するといった感じですかね。

リアルタイム検索や、流行のトピックにより、「今何がつぶやかれているのか」を知ることができます。

なお、トゥイッターに投稿される「つぶやき」は、ツイートと呼ばれるそうです。

筆まめではない私にトゥイッターは無理っぽいです。

（20103/8　23：55）

金融庁は、公益法人の職員など限られた組合員を対象とする「無認可共済」の規制を緩和するため、共済制度を包括する新法案を今国会に提出する検討に入りました。無認可共済は保険に比べて加入条件が良く1990年代に注目を集めましたが、1996年に詐欺的商法が発覚した「オレンジ共済組合事件」をきっかけに社会問題化したのは記憶に新しいことです。

無認可共済とは、不特定多数の人を営業活動の対象とする通常の保険と異なり、限られた会員や組合員が出資した基金で医療費などを支払う互助組織です。

全労済やＪＡ共済といった認可共済とは区別され、公益法人のほか、地方自治体や保険医協会、登山家やスポーツ愛好家などの小規模団体まで運営主体は幅広く存在します。

2005年7月の保険業法改正により無認可共済は保険業、少額短期保険業、特定保険業  (2008年3月31日迄時限措置) のいずれかに移行され、保険業の免許等が不要とされる例を除き2006年4月1日に制度上消滅したものです。

（2010/3/7　0:37　）

過去最大規模の早期退職者募集です。
会社更生手続き中の日本航空は１日、グループ社員2,700人の特別早期退職を3月5日から順次募集すると正式に発表しました。

経費削減が狙いで、日本航空の早期退職としては過去最大の規模となる模様です。

グループ従業員の約3割に当たる約１万5,700人削減の経営再建計画の柱となります。

早期退職は、子会社の日本航空インターナショナルが1,700人、ほかは旅行商品を取り扱うジャルセールス、ＪＡＬグランドサービスなどグループ会社で実施する方針です。

具体的には、まず営業や間接部門などの地上職と客室乗務員の部長クラスを対象に募集し、その後、次長・課長級や一般職の社員についても順次募集する方針で、労働組合にも理解を求める模様です

人数は設定しておらず、通常の退職金のほかに割増退職金を上積支給するとのこと。

日本航空は６月末をめどに更生計画案を東京地裁に提出するが、「早期退職募集は更生計画案の認可を待たずにできる」と説明している。

日本航空では2007年以来、2度目の早期退職者募集です。

早期退職者募集とは、体のいいリストラだということは、お分かりですよね。

（2010/3/5　21：32）

帝国データバンクが３日発表した雇用に関する企業意識調査によると、２０１０年度の企業の正社員採用（中途含む）について「予定はない」と回答した企業の割合は前年度を１．６ポイント上回る４７．５％に達したそうです。

経営環境は依然厳しく、採用意欲の冷え込みが続いています。
内訳を見ると、不動産で６２．０％、卸売りで５５．７％が採用を行わない見通しで、企業からは「景気回復の見通しがはっきりしない中、新規採用は望めない」などの声が寄せらました。
雇用環境が改善する時期の予想については「2011年度」が２２．８％で最も多く、「2012年度」は１８．８％でした。

また「長期的に改善する見込みはない」と答えた企業も２２．６％に上り、まだまだ先は見えない感じです。 一方、製造業など一部の企業は、昨年より正社員採用を増やすとしています。

完全失業率が低下すれば、雇用機会は拡大するという考えは、正解ではなさそうですね。 （2010/03/04　11：41）

総務省が本日発表した労働力調査によると、１月の完全失業率は４．９％と前月に比べ０．３ポイント改善したそうです。

２カ月連続の改善で、４％台となったのは２００９年３月来の１０カ月ぶりだそうです。一方、厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率は、前月比０．０３ポイント上昇の０．４６倍とこちらは４カ月ぶりに改善した模様です。

これだけ読むと、失業者が減って、求人が増え、景気が上向いてるように感じますが、ちょっと待ってください。

完全失業者とは

完全失業率とは

では、会社を辞めたばかり50歳男性で、すこしのんびりしようとしているひとは完全失業者に該当するでしょか？

答えは完全失業者には該当しません。なぜならこの人は求職活動もしていませんし、就職の準備もしていない、ただの失業者です。

 テレビや新聞報道でよく耳にする「完全失業者」とは、職業を求めているすべての人ではなく、実際の失業者の数は、報道される完全失業者の数よりかなり多いのです。

ハローワークに求職の申し込みが無い人は、完全失業者ではない失業者として扱われます。 表向きに完全失業率が下がったからといって、失業者の本当の数が減ったことにはならないのです。

（2010/3/2　16：21） 

バンクーバー冬季オリンピックが終わりました。

次の2014年の冬季オリンピックは、ソチだそうです。

皆さん、ソチって知ってますか？

不勉強のせいか、私ははじめて聞いた都市です。

ロシアの南部クラスノダール地方にある、人口約40万人の黒海沿岸の都市です。首都モスクワから飛行機で約2時間あまりと交通の便もいいようです。

ソビエト連邦時代に保養地として整備された街で、北のアナパやトゥアプセ、南のグルジア領（アブハジア）のガグラやピツンダなどの黒海沿岸のリゾート都市とともに、「ソビエト版リビエラ」ともいえるリゾート地帯を形成しています。

雪をかぶった大カフカース山脈を臨む美しい砂浜が広がり、気候は温暖で温泉を有し、多くの療養施設もあるそうです。毎年夏になると、数百万人が訪れるソチは、日本で言えば箱根や伊豆といったところでしょうか？

世界遺産も近くに存在し、ソチからすぐ北にある西カフカース山脈はユネスコの自然遺産に選ばれています。

スターリンをはじめ、歴代の指導者たちの別荘があり、プーチンやベルルスコーニ伊首相も休暇を過ごすために毎夏ソチを訪れているそうです。

これからは注目のリゾートになりそうですね。

（2010/3/1　18：17）

おなじみ日本航空関連の記事です。

純損失１７７９億円。今期営業赤字は「相当改善」との評価です。
会社更生手続き中の日本航空が２６日発表した０９年４〜１２月期の連結決算は、連結純損失が１７７９億円（前年同期は１９億円の純損失）に上りました。

国際線を中心に減収幅が大きく、旧日本エアシステムと統合した０２年以降、通期ベースとの比較でも最大の赤字となりました。
日本航空の管財人である企業再生支援機構は同日記者会見し、日本航空の会社更生法申請をめぐる混乱が予想以上に小規模で済んだことから、１０年３月期の連結営業赤字は当初見込みの２６５１億円から「相当程度改善される」との見通しを示しました。
また、燃料費の現金払い要求などへの備えとして６０００億円の資金を事前に用意しましたが、３０００億円程度の支出で済んだことも明らかにしました。
一方、企業再生支援機構は「更生手続きの初期段階の最悪シナリオが回避されただけのことで、収益を回復しなければいけないという根本の部分が残っている」と指摘しています。

赤字体質からの早期脱却に向け、人員削減や赤字路線の廃止などの合理化を急ぐ意向を示しました。

赤字で廃止路線に指定された地域の住民は、最寄の空港が無くなり、地方では過疎化が進みます。また人員削減による合理化が行われると、失業者が増えます。

この2つを企業再生の核心に掲げると、経済全体にマイナス作用がはたらきます。 

日本航空がマイナスのボールを投げて、そのボールをどんな会社が受けてくれるのでしょう？

まさかトヨタは受ける余裕は無いでしょうから・・・

（2010/02/28　9：28）

今月２３日に米国下院で行われたトヨタ自動車のリコール問題をめぐる公聴会では、トヨタ車元所有者の女性が「意図しない急加速」による暴走で体験した「死の恐怖」を涙ながらに証言しました。

女性は、危険性の訴えを無視し続けたトヨタに対し、「恥を知れ」と怒りをぶつけたそうです。 リコール問題で実際の被害者が体験を公の場で証言したのは初めてです。

ＣＮＮなど米テレビは、この場面を繰り返し放映したそうです。

いかにもアメリカらしい対処です。
証言した人は、新車のレクサスを運転中、高速道路に合流したところでアクセルの制御が利かなくなり、ギアをニュートラルやバックに変えたり、両足でブレーキを踏みながらハンドブレーキを使ったりしたが、車は時速１６０キロまで加速を続けたそうです。
車はその後、約１０キロにわたり走った末、徐々に速度を落とし停止したということです。

自動車産業では、アメリカは常に世界のリーダー的存在でした。それがここ数年は日本に生産量世界一を奪われ、それはそれはご不満だったことでしょう。

日本車はここにきてリコール問題になり、格好の叩かれ材料を提供した形になりました。やっぱり自動車産業で世界一になるのは、難しいですよね。

涙ながらに話すドライバーの映像を繰り返し放送するアメリカのメディアもきっと日本からNO.1を取り返したかったのでしょう。メディアと自動車産業界が一体となった攻撃では、交渉の下手な日本人では勝てませんよね。

せめてアメリカに車検の制度があれば、今回の原因がはっきりしたのでは・・・

（2010/02/25　23：06）

今朝の新聞より。

司法書士の債務処理に関する指針に対し、報酬の上限設定を検討するとの記事がありました。

債務整理にかかる司法書士や弁護士の報酬が高額で、モラル欠如の懸念があるからとのことです。この考えを日本弁護士連合会に伝える意向で、両者が意見一致すれば、債務整理にかかる弁護士報酬、司法書士報酬に上限が設けられるかもしれません。カルテルとして問題があり、公正取引委員会での調整が必要になりますが、債務整理に対してそんなに高額報酬が支払われていたとはびっくりです。

最近、テレビCMや電車の中で「債務超過でお悩みの・・・」なる広告を見かけるのは、そんなに高額報酬を得ていたからなんですね。

納得する半面、わが社会保険労務士の業界も「高額報酬すぎる」といわれてみたいものです。

（2010/2/24　12：01）

イカが丸ごと、入ったカレーが発売されるそうです。
昨今では魚介類が引き立つ、こだわりのカレーが次々とお目見えしています。今やカレーは朝食としても注目され、人気上昇中で、牛肉などの定番だけでなく、ホタテやエビといった存在感のある具が入ったシーフードカレーが魅力的として、メーカーは開発にしのぎを削っています。
マルハニチロ食品は、スプーンからはみ出るほどボリュームがある具が売りのレトルト食品「海の幸レストランＣＵＲＲＹ」を３月に発売するそうです。
ヤリイカとホタテを使った２種類を用意し、いずれも素材のおいしさを生かすため、カットせずそのまま入れたものです。素材ごとにルーも別々に開発するなど専門店に匹敵する味を目指したため、価格は１パック２８６円と少々高めです。

エスビー食品は家庭で調理するカレールーにエビやイカ、ホタテなどが持つうまみをバランスよく引き出す「素材別カレー・シーフードカレー用」を開発しました。 消費者の「いつもと違うカレーが食べたい」といった声が多くなってきたことも、商品化を後押ししたようです。

外食を控え自宅で食事する「巣ごもり消費」が増えていることもあり、好調な販売が続いているそうです。

私も外食大好き人間でしたが、年のせい（？）か、景気のせいかウチ食が多いのが昨今です。

外食が贅沢でおいしく、ウチ食は節約型で質素である観念は今や昔の話ですね。

小さい頃「外食バンザーイ」と喜んだ日が懐かしいです。

（2010/02/22　21：16）

内閣府は19日、今後５年間はデフレを見込む発表を行いました。

調査対象は、上場１０３２社の成長率の見通しです。 ２０１０年から２０１２年度の３年間の経済成長率を、物価の影響を除いた実質成長率で１．０％増、物価の変動を反映した名目成長率で０．６％増と見込み、２０１４年度までの５年間では実質成長率１．３％増、名目成長率１．０％増と見込んでいることが分かりました。

いずれも名目成長率が実質成長率を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めています。
一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは１ドル＝９２．９円となり、１年前の９７．３円からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっています。
今後３年間の従業員数の推移予想は、製造業が０．３％減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は１．１％増やす予定で、全産業では０．４％増となる模様です。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどでした。

この統計はあくまでも予想なので、この通りに推移することはありません。

現状をもとに成長率を出したものなので、成長率を書き換えるくらいの成長を遂げればデフレの状態は緩和します。こうデフレが続くと気が滅入りがちですですが、せめて気持ちだけは前向きにありたいものです。 （2010/02/21　9：39）

１人当たりの県民所得の平均額が３０５万円と４年連続で増加した模様です。
１人当たり県民所得とは雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額です。

内閣府が１９日発表した２００７年度の県民経済計算によると、都道府県１人当たりの県民所得の全国平均は、０．７％増の３０５万９０００円と４年連続で増加しました。

首位の東京と最下位の沖縄の地域間格差はわずかに縮小しましたが、開きは依然として倍以上の額となりました。 １位は東京（４５４万円）で、愛知（３５８万円）、静岡（３３８万円）、神奈川（３２８万円）が続き、前年度と同じ順位となりました。

最下位は沖縄（２０４万円）で、高知（２１１万円）、宮崎（２１５万円）、長崎（２１９万円）の順で低かった模様です。 増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀（５．０％増）がトップだったそうです。故郷の佐賀県が県民所得増加率トップとはびっくりです。自然と農業のイメージしかなかった佐賀県でしたが、地価が安く九州経済の中心地博多から近いのも影響したのもでしょう。

しかし同じ日本の中で所得格差が2倍以上あるとは・・・

そう考えると、東京で貯金し、沖縄で生活したら一番お得感がありますね。

（20102/20　14：29）

鹿児島県の元レストラン店長が「低酸素脳症」を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、長時間の時間外労働が原因だとして、レストラン経営会社を相手に計約３億５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、鹿児島地裁でありました。

鹿児島地裁の山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反と発症との因果関係を認め、未払いの残業代を含め計約１億９５００万円の支払いを命じました。
原告側代理人によると、損害賠償額は約１億８７００万円で、過労をめぐる訴訟では最大規模ということです。
 

賠償額には、寝たきりになった時点から４６年分の介護費用も含まれているとのことです。

労災の要点は、業務遂行性と業務起因性です。

業務中あったか、業務に関連していたか、業務に因るものなのかが問われます。

この件では、月の超過勤務時間が200時間と常識の範囲を逸脱したケースで、あきらかに会社の管理体制と長時間労働に起因したものと考えられます。

もう一度考えてみましょう。

あなたの会社の常識は世間の非常識ではありませんか？？

（2010/02/16　23:28）

今年は、国内総生産（ＧＤＰ）世界２位維持を死守した模様です。
内閣府が１５日まとめた試算によると、２００９年の日本のＧＤＰは肉薄する中国を抑え、かろうじて世界２位の座を維持しました。

国際比較するため２００９年の平均為替レートでドル換算した日本の名目ＧＤＰは５兆８４９億ドル（４７４兆９２４０億円）となり、中国の４兆９０９０億ドル（３３兆５３５３億元）をわずかに上回りました。
　一方、２０１０年は高成長を続ける中国が日本を追い抜く公算が大きいく、１０年の名目成長率は国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本０．９％、中国１０．３％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は日本０．１％、中国１０．０％と予測しており、１９６８年にドイツを追い越して以来、米国に次ぐ２位から３位に転落する可能性が高いと見られます。

私は生まれてからずっと、日本はアメリカに次ぐ経済大国という意識の中で生活してきました。

かつて日本は技術力と勤勉さを武器に世界中を圧倒しました。

誇り高き「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」は時代遅れとなり、中国の安価な労働力や豊富な資源の前に世界第２位の椅子を明け渡してしまうのです。

巻き返す底力が今の日本にあると思いますか？
 

いや、ぜったいに巻き返すという信念を一人一人が持って行動すればきっと叶うはずです。

小さい頃憧れた「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＤＲＥＡＭ」をもう一度胸に思い描き、日本の復活を誓いましょう！

日本の定位置は表彰台の２番目に高い所にあるのです。

（2010/02/15　18：15）