現役５３％、退職者３０％削減／日航、年金改定案を提示 経営再建中の日本航空は23日、政府支援の前提となる企業年金給付削減の割合について退職者分を30％強、現役社員分を約53％とする年金改定案を決めました。東京都内で開いた退職者向け説明会で西松遥社長が提示しました。具体的な減額割合が示されたのは初めてのことです。この席で西松社長は、再建の道筋がついた段階で、引責辞任する意向を正式に表明しました。

日本航空は年金改定に向けて退職者約9,000人、現役社員約１万6,000人のそれぞれ３分の２以上の賛同を求め、来年１月に賛否を問う投票を実施する予定です。退職者からは早くも反対の声が上がっており、年金減額に向けたぎりぎりの攻防が展開されそうです。

日本航空の企業年金は退職者１人当たり月平均25万円程度支払われているとされ、減額されれば月８万円程度減る計算です。企業年金とは別に国民年金、厚生年金の公的年金部分も給付されるので、世間相場に照らし合わせてみればあきらかに多い額ですよね。これに国民の税金を投入して会社再建をするなんて断じて許せませんよね。（2009/11/25　21：00）

経営再建中の日本航空は11月19日に、例年は12月１日に実施している課長級や次長級への昇格人事を凍結することを明らかにしました。昇格で給与水準が上昇するのを抑えるのが狙いです。日本航空によると、今年は計200人程度が昇格する予定だったが、凍結により年間数千万円のコスト削減になる見込みです。

昇格人事の凍結は2002年の旧日本エアシステムとの経営統合後で初めて、ということですが、日本航空は既に、冬季一時金（賞与）を支給しないことを８つの労働組合すべてに通知したほか、12月の役員報酬も支払わないことを決めてます。

私は再三に渡って日本航空関連の「ひとりごと」をいってきました。日本航空の給与水準は、平均よりかなり高めだというのは事実です。

が、しかし昇格に関する原資を凍結することは、あるまじき行為だと思います。 これからの会社を支えていくはずの課長級の昇格なしということは、主力の士気を削ぐかたちとなり、屋台骨が揺らぎかねません。

なんでもかんでも削減または減額では、会社を残す意味がありませんよね。解散し分社化したほうが組織論としては正答ではないでしょうか？（2009/11/22　20：01）

今日、あるセミナーに参加してきました。

職業柄セミナーへは月に2.3回は出席して勉強させてもらってますが、今日はちょっと違います。

新聞記事で大学時代お世話になったゼミの教授がパネラーとして紹介されているのを見て、おもわず出席してしまいました。内容は不況期を乗り切る中小企業の戦略論で、3人の会社の代表がそれぞれの会社の長所や概要を話され、パネラーが仕切って最後に総論にてまとめるものでした。

18年ぶりに聞く先生のなつかしい話し方に思わず笑みがこぼれ「先生、変わってないな」と思いました。また挨拶に行くと最初はきょとんとされてましたが、「おまえ、西友に行ったよね。辞めたの」なんて思い出してもらえ、当時のように暖かい言葉をいただくことができました。その中で印象的な言葉をひとつ･･･「お前、勉強嫌いだったよな。よく社労士になれたよな。がんばったな。」

そうか、俺はむかし勉強が嫌いだったよな。ちなみに今は日々べんきょうさせてもらっています。

（2009/11/17　21：59）

大手銀行8グループの9月期中間決算が発表出されました。

連結純利益は合計4500億円となり、株価暴落や不良債権処理で巨額赤字を計上した前年同期に比べ、3割アップもの増益となった模様です。

金融不安で多くの大手銀行の経営が傾いた数年前、公的資金が大量に投入されたことは記憶に新しいことですが、投入先が日本航空となるとそう簡単にはいきません。ライバルの全日本空輸が中間決算で黒字を発表したので、日本航空への風当たりはますますきついものとなるでしょう。

大手銀行も航空大手各社も同じ資本主義の市場で企業活動を行う株式会社です。中小企業や町工場も同じく市場で日々企業活動を行っています。違うのは活動規模や取引規模であって、行っていることはなんら変わりありません。なのに大手銀行のみが税金投入により危機を逃れることができるなんて、なんだか不公平ですよね。

今、中小企業や町工場が危機的状況にあります。これに対する政策をもっと明らかにしてほしいものです。事業仕分けで予算を「打ち出の小槌」的に次々と捻出している政府ですから可能ですよね。雇用調整助成金だけでは大怪我してるのに絆創膏を張ったようなものです。（2009/11/14　23：19）

またまた日本航空関連のひとりごとです。経営再建中の日本航空の西松遥社長は６日、業績不振の深刻化を受け、従業員に対する冬季一時金（賞与）を支給しない方針を８労組すべてに伝えました。2002年の旧日本エアシステムとの経営統合後では初めてとのことです。

日本航空は、冬季一時金として「月給1.5カ月分プラス２万円」の支給を予定していましたが、国と金融機関が共同出資している企業再生支援機構に支援を要請している中で、冬季一時金の支給を予定通り実施するのは難しいと判断でした。国民の税金が投入されようとしている中、ボーナスなんか払っている余裕はないはずです。ボーナス（賞与）は業績に連動するものですから、マイナスの業績を計上しているのに業績連動報酬はもらえないはずです。OBは年金額を削減される方向だし、現役社員はボーナスゼロだし、それでも会社として資本主義の土俵に残っていられるなんて・・・うらやましい限りですね。普通なら退場ですよ！！（2009/11/12　21：49）

明日より216項目、447事業の国の事業仕分けが始まります。主な仕分け項目は、薬価などの診療報酬や地方交付税、思いやり予算や雇用・能力開発機構の運営交付金などなど。

これらの仕分け効果で3兆円規模を削減するのが政府の目標ですが、もしこのことが実現すればこれまでの自民党政権ではこのことを放任していたことになります。民間企業では、事業仕分けは毎日のように行われていることで、何をいまさらと思われる皆様も多いと思いますが、ここはひとつ民主党がどこまでやれるのか見極めたいところです。

でも・・もし3兆円の削減がどうしてもできないとなれば、・・・・・結局政権変わってもやることは変わってないことになりませんか？？？(2009/11/10/　19:57）

またまた日本航空関係の記事です。最近のマイブームで、記事に出ない日はないくらい毎日新聞に掲載されています。いよいよ再建に向けて特別立法案が固まったみたいです。やはり退職者を含めた年金減額が条件みたいで、当然既得部分に関しては、一括支給後に新たに支給の料率が決まるものと思います。企業再生支援機構に業務委託が固まれば、税金投入が必至で、国民の税金が日本航空の年金支給に充てられるとなると、追い風の民主党政権に大きな逆風が吹くことでしょう。どこまで大きなメスで正確に執刀できるか手腕を問われる手術です。（2009/11/8/　20:54）

日本航空の中核事業会社「日本航空インターナショナル」（ＪＡＬＩ）と「日本航空ジャパン」（旧ＪＡＳ）が2006年に合併した際、旧ＪＡＳ系労働組合の客室乗務員に対し、職級で差別があったとして東京都労働委員会は１１月４日、ＪＡＬＩに差額分の給与支払いと職級の引き上げを命じました。旧ＪＡＳ系の客室乗務員労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン」が07年に救済を申し立てていました。東京都労働委員会が救済するよう命じたのは、「日本航空キャビンクルーユニオン」で低い職級に格付けされた客室乗務員165人のうち40人でした。

申し立てによると、ＪＡＬＩは合併時、旧ＪＡＳの客室乗務員を二つの職級に振り分けました。「日本航空キャビンクルーユニオン」から日本航空最大労組「ＪＡＬ労働組合」に移籍した組合員に比べ、「日本航空キャビンクルーユニオン」にとどまった組合員は上位の職級の比率が低く、その後の昇給にも影響したとしています。

個人的に日本航空に纏わる記事は、今もっとも注目しています。年金問題あり、公的資金注入問題あり、多数の労働組合を持つこの会社は今、存続するか否かの瀬戸際に立たされています。民主党の先生方はどういう手術をするのか、お手並み拝見・・・(2009/11/06　21：27)

先ほど、20年来の友人と電話で話しをしました。彼は仕事の都合で今、九州にいます。

いつものたわいもない話で、1時間近く話した中で彼は、私のホームページを見てくれているとのことでした。なんだか嬉しくなりました。記事の更新が楽しみだとも言ってくれ、著作意欲をかきたたせてもらいました。プライベートでは酒を飲んだり、泊まりで旅行に行ったりといつもつるんでいた遊びの友人から、仕事に関して意見を言ってもらえることはなかなかありません。

東京と九州。距離にして1,000km以上離れているのに、これ程近く感じたことはありませんでした。やっぱりもつべきものは、友とふるさと・・・ですね。（2009/11/5　22：41）

米国で中小企業向け金融中心に展開する米商業金融大手ＣＩＴグループが１日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻しました。不況の長期化で焦げ付きが増加、資金繰りが急速に悪化していたと伝えられています。混乱を回避するため債権者の同意を取り付ける、いわゆる「事前調整型破綻」の形をとったものです。企業規模は、アメリカ史上５番目の規模の企業破綻となりました。

今年破綻した米金融機関としては最大で、米企業全体では６月の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐものとなりました。

法的整理を通じて大幅に債務を圧縮し、早期再建を図る模様です。昨年12月に米政府が注入した公的資金23億3,000万ドル（約2,090億円）は回収不能で、米メディアによると、負債総額は649億ドル、総資産は710億ドルといわれています。

一方では、アメリカ経済は最悪の状態を脱したとの報道を受けたばかりで、どこまでが本当なのか分からなくなります。日本では日本航空の問題からまだまだ目が離せない状況ですが、まさか破綻することはないと思いますが・・・（2009/11/4　22：37）

有線最大手ＵＳＥＮ（東京）の関連会社に一斉転職した競合社キャンシステム（東京）の元従業員約300人が、会社側に退職金を求めた訴訟の判決で、東京地裁は今月28日、25人以外の請求を棄却しました。裁判長は「全国規模で一斉退職すれば、会社の業務が完全に麻痺・停止すると認識しながら、あえて示し合わせて退職届を出しており、会社への著しい背信的行為だ」と指摘。従業員らを懲戒解雇としたキャンシステム社の処分は有効として、退職金を支払う必要はないとした見解が出されました。

25人については「大半の原告が一斉退職した後の退職で、会社が大混乱に陥る中、今のうちに少しでも待遇の良い会社へ移ろうと考えて退職しても責めることはできない」として、計約1,800万円の退職金を支払うよう命じました。判決によると、ＵＳＥＮ関連会社は、キャンシステム社を退職した元役員が2003年７月に設立。直後にキャンシステム社従業員の約３分の１に当たる約500人も移った経緯がありました。

キャンシステム社がＵＳＥＮに対し「大量退職などの違法行為で顧客を奪われた」として損害賠償を求めた別の訴訟では、東京地裁が昨年12月、ＵＳＥＮに約20億円の支払いを命じ、現在東京高裁で係争中となっています。（2009/11/1　12：28）

仕事関係の記事を中心に書こうと思っていた「ひとりごと」ですが、今日はお許しください。 

昨日午後、仕事をしてると、20年来の友人からメールが着ました。

彼から携帯電話へメールがくることは滅多になかったので、急ぎ内容を見てみると、「城島が阪神へいってしまった。」という内容でした。

肩から力が抜けていく気がしました。

 ホークスファンで城島選手のファンで、大リーグから帰ったら必ずホークスへ戻ってきてくれるものと信じていただけに、とても悲しい一報でした。

信じて応援していた人が予期せぬところへ行ってしまうことってなんだか、高校生の頃経験した好きだった女の子にフラれた時の気持ちとにていました。届かぬ片思いとでもいうのでしょうか・・・

久しぶりにこんな気持ちになった一日でした。

おかげで昨晩はやけ酒をあおり、本日はいささか頭のすっきりしない朝を迎えております。（2009/10/28　10：28）

厚生労働省が今月20日に発表した「高年齢者の雇用状況」のとりまとめによると、95.6％の企業が継続雇用制度の導入などの高年齢者雇用確保措置を実施していることが明らかになりました。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は44.6％、70歳まで働ける企業の割合は16.3％だった。就業規則の定年が60歳のままで、実際は65歳まで働ける会社が多く見受けられましたので、この機会に就業規則も見直しましょう。業種によりますが、サービス関連の業種では70歳定年制や定年制廃止などが多く見られます。私の周りでも70歳過ぎて元気に働いている人がたくさんいます。ちなみに私は定年制度の廃止に賛成です。（2009/10/22　13：50）

先日、新聞記事で民主党の小沢幹事長が新人議員の研修会で「各委員会、先輩が休むとあっちこっちの委員会に（代理）出席したことを思い出します。ばかばかしいと感じる人も多いと思うが、与えられた仕事をきちんとこなす中から、必ず将来展望が開ける」と温かみのある言葉を述べてました。後輩思いの小沢幹事長の人となりをあらわす一言だと思います。また小沢幹事長は国会活動をおこなう党役員人事についても、選挙区で当選した者のみとし、比例区復活当選した人は党役員人事から除外するという考えが掲載されていました。日本は民主国家ですので、国民が直接選挙で選んだ人が、代議員として国政を司ります。この国政に携わる国会対策としての党役員人事には、直接選挙で選ばれた人をあてるということは筋の通った話だと思います。世間ではとかく悪役のイメージの小沢幹事長ですが、温かみのあるまっすぐな人柄なのではないでしょうか？・・・個人的には好きな人です。（2009/10/17　14：45）

企業年金連合会が２日発表した2008年度の企業年金資産運用実態調査の結果によると、企業年金全体の運用利回りが、前年度より7.22ポイント低下してマイナス17.8％となり、２年連続のマイナス運用となったことが明らかになりました。詳細を見てみると国内株式や米国株式の運用損が目立ち、「景気低迷による・・・」という文言で結んであります。年金資産を運用するプロの方が年間で８％近く損益をだすということをただ傍観してるだけでよいのでしょうか？皆様の仕事は失敗したからマイナスになりましたでは済まないと思いますが・・・かく私の仕事もそうです。（2009/10/14　19：31）

先日、西武ドームで草焼野球やってきました。 最初、グランドに立った時は、プロの選手はこの目線で仕事してるんだな−と感心しましたが、ちょっと動いてびっくり。360°全部から見られながらの仕事は大変だなーと思いました。アンツーカー部分も硬く、土煙が全くあがりません。通常使っている草野球のグラウンドとはまったく違い、 外野部分もちょっと転んだら怪我しそうな硬いフィールドでした。 結果から申し上げますと、ヒット1本打てたのと、打点1が一生の思い出になりました。（2009/10/11　21：15）

居酒屋チェーン「庄や」などを展開する大庄（東京）は７日、権限がないのに管理職扱いをされてサービス残業を強いられる「名ばかり管理職」問題を解消するため、店長らに残業代を支払うよう人事賃金制度を11月から改める、と発表しました。

具体的には、店長や調理長など五つの役職から、労働基準法上の管理職である「管理監督者」の肩書を外し、役職手当に代わって労働時間に応じた残業代を支払こととしました。大庄は制度変更に先立ち、店長など約2,000人を対象に、2007年9月から今年8月までの2年間で受け取るべきだった残業代と、役職手当などの金額を比較し、役職手当などが残業代を下回った約1,200人に対し、不足分の計約５億5,000万円を支給すると発表しました。

日本マクドナルドの「名ばかり管理職」問題に端を発したこの問題は、今回の居酒屋全国チェーン「大庄」の制度改革でひとつの答えを出したかたちとなりました。

「店長」という立場をはっきりさせる意味では、管理監督者なのか、労働者なのをはっきりさせないと、指揮命令系統があやふやになります。「大庄」の店長は、残業代を支払う「労働者」として店長業務を、新制度で構築されることとなります。かく私もサービス業で管理職についてたことがありますが、あるときは「労働者」で、またあるときは「管理監督者」だったような記憶があります。なかなか難しいですよ・・・制度設計。この制度設計はとても興味があります。（2009/10/9　22：19）

アメリカ労働省が２日発表した９月の雇用統計によると、アメリカ全体の失業率は9.8％と８月より0.1ポイント上昇しました。

1983年6月（10.1％）以来、26年3カ月ぶりの高い水準に達し、10％台に迫った結果となりました。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比26万3千人減とマイナス幅が前月よりも大きく拡大した結果となりました。市場予想は20万人程度の減少を見込んでいたために、関係者の間でも落胆の色が濃く出た結果となりました。

かくわが国では、5.5％と2004年の水準でありますが、基本的に日本とアメリカとでは同じものさしで失業率の単純比較はできません。解雇に関するルールがまったく違うからです。出来高給や職務給制度が一般的なアメリカでは、終身雇用的な日本型の職能給制度とでは原則的に考え方が違うのです。詳細は後日書くとして、労働者保護姿勢の日本において現状の失業続くとなると、産業構造の根底を揺るがすこととなり得ることでしょう。（2009/10/8　22:15）

中小企業サラリーマンの人たちが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）への国庫補助率が検討されています。現在は給付費の１３％(約6800億円)が国庫補助費として投入されていますが、赤字で準備金を取り崩しても1500億円が赤字となります。

現在の保険料率８．２％を９％へ上げなければ赤字が解消できない計算となりますが、これを被保険者と事業主へ負担を求めることとなれば大変なこととなります。政府は協会けんぽへの補助率を３．４〜７％程度引上げる模様です。新しい政権となり、補正予算の見直しにより自民党が立てた計画案が、修正に修正されています。この補助率も国民の税金投入なしではできない事業の一つです。大事に使ってほしいものです。(2009/10/7　22:20)

厚生労働省が２日発表した一般職業紹介状況によると、８月の有効求人倍率は0.42倍で過去最低となった前月と同水準となりました。都道府県別の最高は香川、島根の0.59倍で、最低は秋田、沖縄の0.28倍となりました。意外や上位は東京や神奈川県ではないんですね。有効求人は前月に比べ0.2％の増となり、有効求職者は1.3％増加しました。新規求人は前月に引き続き減少し、製造業（41.3％減）情報通信業（39.7％減）となっています。日本は技術力の国なので、製造業に回復してもらわねば、景気回復しませんよね。民主党様、よろしくお願いいたします。（2009/10/5　22：47）