金融庁は１２日、上場企業などに役員報酬の総額と役員ごとの個別額を有価証券報告書に記載するよう義務付ける内閣府令案を公表しました。

企業間の株式持ち合い状況に関する公表範囲も広げる模様です。企業や投資家から意見を募った上で今年度中に公布し、２０１０年３月期（今期）決算から適用を始める方針となっています。
役員報酬の開示義務を課す対象は、有価証券報告書を提出する上場、非上場企業です。

具体的には、報酬、賞与、ストックオプション（自社株購入権）などの合計が１億円以上の者とし、役職は取締役、執行役、監査役に限定です。ちなみに現在は任意公表となっている項目です。
企業の株式保有状況については、従来は時価総額が大きい上位１０位の銘柄を公表させてきましたが、今後は上位３０位銘柄まで範囲を拡大し、保有残高や保有目的も明記させるとのことです。

市場の評価が厳しくなり、買収防衛を目的とする株式持ち合いの解消が進む可能性があるからです 。

ちなみに文中の有価証券報告書とは、企業が財務情報・事業の内容や状況などを、証券取引法に基づき内閣総理大臣に提出する為の開示資料のことです。

世の中にある全ての企業が有価証券報告書を作成している訳ではなく、下記のいずれかの条件を満たす企業に義務付けられています。 （2010/2/13　18：01）

プロ野球ソフトバンクホークスのキャンプに１２日、東国原英夫知事が訪れました。
今季のチームスローガン「今年はやらんといかんばい！」。

「どげんかせんといかん」と選挙に臨んだ知事は「どこかで聞いた様な言葉で、熱意が伝わってくる。とにかく頑張って」と激励したそうです。
日本一早く収穫される早場米「宮崎コシヒカリ」の種も苗床にまかれ、８月中旬には本拠地ヤフードームに収穫した米が届けられるそうです。

そのころはシーズンも終盤で、おそらく首位を独走し優勝マジックが点灯していることでしょう。これは夢でも希望でもなく、

今年の8月の予定です。（2010/02/12　19：59）

昨日はトヨタのリコールを書きました。

今日はホンダが40万台のリコールを申請しました。

毎日リコールの話題ばかりで嫌になってきます。

それにしても日本のモノつくりはどうなっているのでしょうか？

車に乗らない私でも少々怒りモードです。

怒りモードついでに・・・もうひとつ。

今日、とある元力士に慰労金1億2.000万円支給が決まりました。

この方には退職金という趣旨の金額が別途3.700万円支払われたうえでのことです。

飲酒して暴れて、見ず知らずの人を暴力をふるって怪我までさせて引退した結果、

この人が所属していた職場の団体が決めた結論みたいです。

これを怒らずして、何を怒れるのでしょうか？？

世の中の常識から大きくかけ離れた采配に、

もともとあまり相撲を見ない私がさらに相撲嫌いになりそうです。

（20102/10　21：48）

その言葉の意味は広辞苑によると

①自動車などで、製品に欠陥がある場合、生産者が公表して製品を回収し無料で修理することとなっています。

さらに全く別の意味の

②国またや地方自治体の公職者を国民又は住民の意思によって罷免する制度とあります。

今、リコールが話題となっています。

今日は①のはなしです。

国際的に優良企業と称されて、誰もが「まさか」と疑う企業でした。

がっかりさせられるような対応の遅さで、これが一流と呼ばれた企業かとおもいます。

リコールが悪いといっているのではありません。リコールが発生するのは仕方が無いとして、リコールに至る経緯があまりにも遅すぎるのです。

本来リコールのおそれのあるケースでは、消費者に対して状況説明し、最悪リコールの可能性があるということを事前に告知することが先です。

すべてが後手後手で挙句の果てにリコールというこのケースでは、企業としての信用を失いかねません。

日本の景気回復を鈍らせるこの行為は、「MADE　IN　JAPAN」の名を汚すものですね。

（2010/2/9　21：31） 

キリンとサントリーの経営統合が破談となりました。

どちらの商品も日頃から愛飲していたので、興味ある記事でした。

大きな会社同士なので、お互いの言い分がなかなか通らなかったのでしょう。

企業統合に関して専門家ではないので憶測ですが、サントリー側からよく「創業家」という単語を聞きます。

老舗のお菓子屋さんや呉服屋さんなど個人商店でよく使われる単語です。

素朴な疑問ですが、日本を代表する会社同士が統合するのに、「創業家」がそんなに大切なのでしょうか？

古来から日本人は”いにしえ”を重んじてきました。

伝統を大切にし、継承していくことはとても尊いことです。

ただ「創業家」がネックになってこの縁談がご破算となったのなら、残念な話です。

個人的な希望ですがキリンとサントリーが統合したら、さらに美味しいビールが増え、さらにまろやかなウイスキーが飲めるようになると想像していました。

創業家の「松下」の名前を捨て、パナソニックという社名に変更した会社の決断を、改めてすごいと思います。

（2010/2/8　8：47）

ブログ常連のMJさん家がたいへんです。

テレビもラジオも音楽プレーヤーもPCも無い部屋での生活が昨夜から始まったそうです。

昭和初期ならまだしも、平成の文明社会においてMJさんちが”陸の孤島”となってしまいました。

故障した機器の修理に1週間近くかかるみたいです。

MJさんは1週間のあいだ、冬の寒い夜、どう過ごすのでしょうか？

新たな趣味を見つけるもよし、読書をするもよし。

勉強するならさらによし。

様子を報告してもらいたいのですが、PCも無い現状なので、彼はこの記事を読むこともできません。

”MJさん、この声が届いていたらいい機会だから読書をする習慣をつけたらいかがですか？”

記事が読めないMJさんへ届かぬ声を送ります。

（2010/2/5　22：55）

2月はとても足が速い。

1年中で、一番あっという間に過ぎて行く月です。

よく12月はあっという間であるといわれますが、12月も前半はわりとのんびりしていますよね。

2月は28日しかないのに、盛りだくさん行事があります。

プロ野球のキャンプイン、節分、バレンタインデー、高校受験に大学受験、インフルエンザの流行に期末試験、今年は冬季オリンピック、大人になったら確定申告に青色申告、小売業時代には1年の期末決算などなど。

子供の頃から今に至るまで、2月は少ない日数にたくさんのイベントが盛りだくさんです。

気がついたら、もう3月。

やり残しのないよう、2月をすごしましょう。

本当にあっという間ですよ。

2月中にできることは2月中にやっておき、3月に備えましょう！

3月になると、いよいよプロ野球も開幕ですよ。

（2010/2/1　22：33）

愛する福岡ソフトバンクホークスは３０日、７年ぶりの優勝を目指し、福岡市東区の筥崎宮で恒例の必勝祈願を行った模様です。

王貞治会長、秋山幸二監督ら選手、スタッフ、球団職員約１３０人が参拝し、　約３千人のファンを前に、王会長は「ただ一つ、優勝あるのみです」と宣言したそうです。

球団理念の「目指せ世界一！　」と書かれた巨大絵馬を持った新選手会長の川崎宗則内野手は「今年も１年間、皆さんが元気になるプレーをしたい」と誓い、また秋山監督が今季のスローガン「今年はやらんといかんばい！　」を披露し、「親しみやすくていいと思います。今年こそは、という思いをファンの皆さんと共有していきたい」と力を込めました。

チームは３１日にキャンプ地の宮崎市に出発し、１軍は２月１日から２４日まで同市の生目の杜運動公園で春季キャンプを行う予定です。

当事務所も今年のスローガンは「今年はやらんといかんばい！」で行きます。

新規のクライアント様、

お問い合わせの際に「今年はやらんといかんばい！」と言っていただければ特別待遇にて業務受託いたします。

もしこの言葉の今がわからない！？

という人は、お教えします。メールください。

mail@uneyama-jimusho.jp

（2010/1/30　17：11）

中国の新聞が行った世論調査で、「最も好きな国」を聞いたところ、日本が5位にランクイン、15～20歳に限って見ると、何と1位になっているそうです。

相変わらず日本を非難するものも多く、世代によって「対日観」が大きく異なっていることが浮き彫りになった形です。

世論調査は「中国人が世界を見る」というタイトルで、中国人の世界観を調べることを目的としていて、北京、上海、広州、武漢、重慶の5都市在住の15～64歳の男女、計1350人に電話で聞いた結果です。

15～20歳では「最も好きな国」トップが日本で、「最も行きたい国」の質問では、米国(20.6%)、フランス（9.5%）、日本(7.4%)、オーストラリア（5.5%）と、日本は4位にランクインしています。

一方、15～20歳以外の世代で「日本が最も好きな国」と答えた割合を見ていくと、高い順に51～64歳（5.0%）、21～30歳(4.3%)、41～50歳（3.9%）、31～40歳（2.5%）とあんまり芳しくありません。

アニメやファッションとはじめとする日本文化の流行が、若年層の好感度を押し上げたと見られる一方、最も好感度が低かった31～40歳は、90年代初頭にいわゆる「愛国教育」が強化された時期に10～20代を過ごした世代でもあることが原因のようです。

もはや日本は、自らがあこがれる国でなくなったようですね。

「AMERICAN　DREAM」は「JAPANESE DREAM」へ。

あこがれに応えるだけの資質を、質量の両面において兼ね備えておかねばなりませんね。

（2010/1/29　23:16）

パソコン所有者の約1割がWindows 7を使用との記事を目にしました。

皆さんはもう試されましたか？私はまだです。 

発売から2か月以上がたち、パソコン所有者の約1割が、 Windows 7 を利用し始めているそうです。調査対象は全国10代～60代以上のインターネットユーザー1,087人です。

自宅にパソコンを所有している1,080人に質問したところ、Windows 7使用者はおよそ1割となる10.5%（113人）だったそうです。

最も回答が多かったのは「Windows XP」の72.2％（780人）で、Windows 7利用者は「Windows Vista」の41.9％（453人）に続く3位となってます。

ウリのひとつである「Windows タッチ」の利用状況を見てみると、Windows 7 利用者113人に「Windows タッチ」を利用しているかを聞いたところ、「常に利用している」3.5％（4人）、「ときどき利用している」3.5％（4人）、「試しに利用した程度」1.8％（2人）となっており合計でも、8.8％と1割に満たない現状です。

「ディスプレイが対応していない」との回答が58.4％（66人）と最も多くなっており、今後対応ディスプレイなどが普及していくことで「Windows タッチ」の利用率も徐々に拡大していき、Windows7もさらに普及するのではないでしょうか？

（2010/1/26　22:30）

今日の勇敢の記事から。 

中国人の女性に、通訳と偽って在留資格を取得させ、仲居として働かせたとして、警視庁は25日、富山県黒部市在住で同市の宇奈月温泉にある老舗旅館の経営者と、東京都墨田区在住の行政書士の2人を、入管難民法違反（資格外活動ほう助）の疑いで書類送検しました。

発表によると、経営者は2008年2月～2009年11月、中国人の女性２人を、仲居として働く資格がないことを知りながら旅館で働かせた疑いです。

行政書士はこの女性について、通訳として在留資格を得るための偽の雇用契約書を作成し、08年6月、東京入国管理局に提出したということです。

昨今の外国人の就労増は、目を見張るものがあります。

特に飲食店では、たどたどしい日本語で半分くらいしか意味が通じない店員がいることが多いです。ちゃんと資格外就労許可を取ってから働いてくださいね。

また、企業側も資格を確認してから雇用しましょう！こういうニュースが流れるたび、雇用の入口の重要さを感じます。（2010/1/25　20:42）

新聞ネタをひとつ。

普段からたくさん歩けば、生活習慣病にかかりにくくなるそうです。

さらにいいことに、医療費も10.000歩で14円お得になるとの試算です。

歩くことが糖尿病や心筋梗塞、脳卒中などの生活習慣病の予防になることは周知のことですが、一人ひとりが意識していつもより3.000歩余分に歩くことで、国家全体の医療費が約2700億円節約できるそうです。

あまりに漠然としていて、ピンと来ないかもしれませんが、個人的にいつもより3.000歩余計に歩くことが、病気と医療費の双方の予防と節約に繋がるということです。

3.000歩では判りづらいならば、２ｋｍで約30分余計に歩くということです。

電車の2駅分くらいを行きと帰りに歩けばいいので簡単そうに見えますが、みなさんは朝、2駅分歩く余裕がありますか？

私はないので、帰りに4駅分歩こうと思います。毎日4駅分はちょっときついかな？！

（2010/1/24　20:05）

かつて「小売りの雄」と呼ばれた百貨店とスーパーの売上が2009年、共に減少となりました。

私は今の仕事に就く前、総合スーパーに在籍していたので、とても気になります。

百貨店は前年比10％減で、かつ12年連続の前年割れとなり、

スーパーは前年比4.3％減の6年連続の前年割れとなったそうです。

「スーパー、時どき百貨店」というのが、賢い主婦の家計のやりくりと教えられ、

時に百貨店を意識した品揃えをしたのは過去のことで、今同じ手法をとっても

回復の見込みがありません。

かといって、みんな百貨店やスーパーで買い物しなくなったということではなく、

単価が下がったことと、買上点数が減ったことが原因と考えられます。

今まで10品買っていた人が8品しか買わなくなると、同じ単価なら2割減のはずが、

単価が下がっているので、減少幅がさらに大きくなり、お客様一人当たりの買物金額が減ることとなるわけです。

家庭志向とか節約志向などといわれる今日ですが、

おとなになってから、親から何億万円も仕送りしてもらっていた政治家の人に

景気回復をお願いしてもなんか、遠い話ですねよ。

せめて雇用の安定とデフレ改善をお願いします。 

（2010/1/23　15：29）

日本航空が会社更生法の適用を申請したことで、日本政策投資銀行や３メガバンクなどの取引先銀行は、まず約３５００億円の債権放棄を求めらます。

今後の調整で、経営支援で保有した日本航空の普通株や優先株にも損失が発生し、各行の業績に与えるダメージは大きいとみられます。

銀行団の中には「きちんとした説明もないまま借金を棒引きにされた」との不満がくすぶっており、今後の支援体制に亀裂が入り、再建に影響が及ぶ可能性があります。

企業再生支援機構は、債権を保有する銀行や生命保険会社など３２社に対し、無担保部分の８３％一律カットを求めており、その額は計３５８５億円に上ります。  

企業年金基金は、ＯＢの合意で減額存続することになったため、１千億円程度の追加負担が必要で、今後さらに負担が膨らみます。

債権はカットとなり、追加の融資が受けられなんて民間企業ではありえない話です。

ちょっと甘すぎませんか？

企業再生支援機構の方々、再建計画には鉄の制裁を下さないと国民は納得して税金を納付しませんよ。

まじめに働いて、納税して、それが巨大企業の借金の穴埋めに使われるなんて、納得できませんよね。（2010/1/20　22：38）

日本マクドナルドホールディングス株式会社が、1月17日に創業以来、売上最高記録を達成したことを発表しました。

1日の売上は、速報値で28億1180万円という大記録だそうです。28億円といわれても全くピンとこないものですが、記録更新の理由の1つとして、1月15日から販売を開始した期間限定“Big America”キャンペーンの1つ「テキサスバーガー」(400～420円)の好調ぶりが挙げられそうです。

その「テキサスバーガー」は、ビーフとフライドオニオン、スパイシーなバーベキューソースとマスタードがピリッと効く、テキサスの荒野をイメージしたワイルドな味が特徴で、あまりの人気と予想を上回る販売数により、1月20日(水)からは数量限定での販売に切り替えるということです。

数量限定といわれると、並んでも買いたくなるのが心情ですよね。 

売り切れで「テキサスバーガー」を食べられなかった人に対しては、店頭でクォーターパウンダーセットの割引クーポンを渡すなどの対応をするそうですが、そこまで言われると是が非でも「テキサスバーガー」が食べたいものです。

不況の影響で1食あたりの価格が下がり、ますます需要が高まる見込みのファストフード界では次々と新商品を出すマクドナルドの躍進は、まだまだ続きそうです。

（2010/1/19　20：00）

企業再生支援機構の支援を受け再建を目指す日本航空は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請する予定です。平成２２年３月期の営業損益は２６５１億円の赤字（前期は５０８億円の赤字）となりそうですが、企業再生支援機構は３年後の平成２５年３月期までに再建を完了させる予定です。

大幅減収の中で黒字化を実現するため、日本航空はグループ全体の３分の１に当たる１万５７００人の人員削減を実施し、１１０社の子会社も５７社まで減らし、路線網は国内１２路線、国際１４路線を削減する計画です。
企業年金は、現役社員も退役者も減額支給が濃厚です。

かつて私が就活していた頃、高嶺の花だった日本航空は、「人員削減、子会社減少、業務範囲縮小、年金減額」と昔の面影は無くなり、上場廃止目前で、いよいよ資本主義の舞台から退場しようとしています。

放漫経営だと言われたりもしますが、なんだか複雑な気持ちです。

労働者の所定内給与が３９都道府県で減少しました。

厚生労働省は13日、2009年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報を発表しました。都道府県別の所定内給与を前年と比べると、増加が８県、減少が39都道府県でした。

トップは岩手県・和歌山県の3,100円増で、減少幅の最も大きいのは北海道の１万6,600円減でした。

また、賃金が最も高いのは東京都の36万6,200円、最も低いのは青森県で22万2,400円でした。
所定内給与とは、労働協約又は就業規則等によりあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって、６月分として支給された現金給与額（賞与は除く）から時間外勤務、休日出勤等超過労働給与を除いたものの平均額をいいます。

これが物価と連動したものなら、東京で稼いで青森で生活したらお得ですが、そうはいかないようです。東京は給与額も物価も日本一高い街です。

全国消費者物価指数は、九州地方や中国四国地方が低いので、東京で稼いで貯めて、九州で老後を送ったら悠々自適といくのではないでしょうか・・・（2010/1/15　19：28）

労働政策審議会は本日、雇用保険法の改正案要綱を長妻厚生労働大臣へ提出しました。

雇用の安全網を強化するため、週に20時間以上働く非正規社員について加入に必要な雇用見込みを現行の6月以上から31日以上へ緩和する見込みです。

簡単に言いますと採用時、雇用契約書を交わす際、1月以上の契約書を交わしたら雇用保険に加入しなければならないということです。

今月18日に行われる通常国会にこの改正雇用保険法案が提出される見込みです。

また、雇用保険に未加入だった労働者への救済措置として「遡及適用期間」を現行の2年から事業主が雇用保険料を徴収していたのに加入手続きを怠っていた場合は、2年を超える期間も遡及期間として認めるものです。

保険料も失業給付に充てる労使折半の雇用保険料が変更の0.8％から1.2％へ引上げられます。雇用調整助成金などの財源である事業主負担分も現行の0.3％から0.35％へ変更になります。

原則平成22年4月1日施行ですが、遡及適用の見直しは平成22年10月1日からとなりそうです。

昨年下がった雇用保険料率は今年上がることなり、事業主負担が軽かったのは昨年1年間だけでした。（2010/1/14　19：05）

本日2本目の記事です。

政府と金融再生支援機構は本日、京セラの稲盛和夫名誉会長に対し、経営再建中の日本航空の次期経営最高責任者（ＣＥＯ）への就任を正式に要請しました。

稲盛氏は夕方、国土交通省で前原誠司国交相と会談し、その後首相官邸を訪れ、記者団に対し、要請の受諾を表明しました。

稲盛氏は、前原氏との会談前、記者団に「政府から前向きな要請があれば検討する」と述べ、政府からの要請を受けた上で受諾する考えを示していました。

稲盛氏を打診したのは、京セラをベンチャー企業から世界的企業に育てた経営手腕を高く評価したためで、稲盛氏が高齢であることや政府の行政刷新会議のメンバーであることを問題にする意見もありましたが、金融再生支援機構は「問題ない」としています。

日本航空は、法的整理開始後、西松遥社長ら現在の役員の大半が退任する見通しです。

稲盛氏といえば、鹿児島県出身の九州男児で、京セラだけでなくKDDIの創始者として企業経営の神様と呼ばれ慕う人が多く、1997年には仏門には入り、臨済宗妙心寺派円福寺にて得度を受けた人格者です。

腐敗した巨大組織に対して、日本一の経営者が大長刀をふるうのが見ものです。これからも日本航空関連の記事は目が離せません。（2010/1/13　22：47）

昨日、日本航空の企業年金給付が減額支給へと大きく舵を取り出しました。

これは今日の新聞より。

三井化学の企業年金制度が今年4月から現行の3.4％から2％程度へと引き下げられるようです。対象は現役社員8600人のみで、退職社員は除外となっています。当然、現役社員の3分の2以上の同意が必要となります。

年金制度の見直しで財務負担を減らすことが目的とみられます。今後は企業年金給付を減額する方向へ制度変更されるものと予想されます。

老後の生活設計は、年金のみでは頼りなくなってきました。生活設計見直しの時期かも知れませんね。（2010/1/13　21：35）