57兆円のデリバティブ取引の果て。
 
年金資金2000億円規模の大半を失ったAIJ投資顧問が、57兆円のデリバティブ取引を行っていたことが分かりました。

リスクのある取引で運用の失敗した可能性が高いと見られています。

AIJ投資顧問が、一昨年1年間に実施した先物取引とオプション取引を合わせたデリバティブ取引高は、約57兆円に上るそうです。

こうした損失リスクがある取引を積極的に行った結果、多額の損失が発生し、企業から預かった年金資金を失った疑いが出ています。

また、AIJ投資顧問は、高い利回りをうたって、実態と異なる虚偽の説明をしていた可能性があるそうです。

 

証券取引等監視委員会と金融庁は、年金資金が運用以外の目的に流用するような悪質な行為がなかったか、刑事告発も視野に調べています。

また、年金資金を運用するほかの投資顧問会社約260社について、問題がないかどうか、週明けから本格的に調査を始めるようです。

企業から預かったお金は、あくまでも預かり金で、自己資金ではないことを認識して運用していればこんなことにはならなかったのではないでしょうか。

今後不足分を穴埋めしなければならない委託先の企業のことを考えると、ぞっとする事件です。

（2012/2/26　21：06）

小宮山洋子厚生労働相は、２４日の閣議後記者会見で、厚生年金と国家公務員などの共済年金を統合する被用者年金一元化法案について

「作業上、３月に提出するのは難しいのではないか」と述べ

国会提出時期を先送りする考えを示したそうです。

 

この議題、いつから発案されたものですか？

また、一体いつまで先送りにするつもりなんでしょうね。

 

てっきり消費税増税や最低保証年金の議題と同時進行で、進んでいるものだと思っていました。

 

国のことをおもい、真剣に政策に取り組む政治家がもっと増えないことには、”だらだら会議中”ばかりの旧態依然の「大企業病」と同じではありませんか。

いまでは、大企業も会議は減っていますよ。

 

（2012/02/24　12：43）

公務員の給与７．８％減　やっと決定。

国家公務員給与を２０１２年度から２年間、平均７．８％削減する特例法案が、２３日の衆院本会議で可決されました。

参院での審議を経て、月内に成立する見通しです。

削減分は東日本大震災の復興財源に充てられます。

法案は、１１年度の人事院勧告に盛り込まれた国家公務員給与の平均０．２３％引き下げを、昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２年４月から１４年３月までは、平均７．８％の給与カットを行う内容です。

 

地方公務員の給与については、地方自治体が給与削減の趣旨を踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれたそうです。　

また、自衛官については、東日本大震災での活動を踏まえ、政令で削減の開始時期を半年間猶予する方向で調整するそうです。

なお、検察官や裁判官も給与削減の対象となります。

震災から１年経とうとしているのに、やっと旗振り役の減給が決まりました。

ちなみに民間企業は昨年夏より、減給を含めた震災対応がなされています。

 

もっと早く意思決定できる仕組みをつくらないと、多くの問題、解決できませんよ。

（2012/02/23　17：16）

年収１３００万円の人は基礎年金、半減へ。

高所得者の基礎年金が・・・

民主党厚生労働部門会議の年金作業チームは、２１日、政府の社会保障・税一体改革大綱に盛り込んだ高所得者の基礎年金の減額措置について、年収８５０万円以上の年金受給者から、所得に応じて支給額を徐々に減らし、同１３００万円で半額にすることを決めました。

消費税率が１０％となる予定の２０１５年１０月の実施を目指すものです。
基礎年金が半額になっても、あまり影響がない人たちがおおいのでは？？

言ってみたいものですね！

「基礎年金半分になってしまったよ〜」・・・なんて。

（2012/02/22　17：25）

風力発電、５年で原発を逆転？　 
 
世界の風力発電の総出力は、昨年末で約２億３８００万キロワットに上り、１０年間で１０倍になったそうです。

横ばい状態の原発とは対照的で、今の伸びが続けば、５年以内に逆転しそうな勢いです。

 

世界風力エネルギー協会によると、世界全体でこの１年間に約２１％、４１００万キロワット増えました。

１０年に米独を抜いてトップに立った中国が、さらに大幅に増やして約６３００万キロワットに達しました。

 

深刻な経済危機に見舞われた欧州も、独英で各１００万キロワット以上導入されるなど、欧州全体で前年より約１２％伸びたものです。

世界の風力発電は、２００１年末時点では２３９０万キロワットに過ぎなかったものが、０８年には約５倍に増え、それから３年でさらに倍増しました。

 

一方、１１年末の日本の総出力は、わずか前年比７％の伸びにとどまりました。

 

急速な国力の発展で、どんなエネルギー資源でも欲しい中国にとって、太陽も風もすべて取り込みたいところでしょう。

日本も自然エネルギーに対して国を挙げて強化しないと、化石燃料の利権ばかりにしがみついていては、中国において行かれてしまうでしょうね。

（2011/2/21　14：36）

国家公務員の給与削減決定、月内成立へ。

民主党と自民党の両国会対策委員長は２１日、国会内で会談し、国家公務員給与の削減に関し、自公両党が昨年提出した特例法案を修正した上で、２３日に衆院を通過させることで、合意した模様です。

特例法案は参院審議を経て、今月中に成立する見通しです。　

国家公務員給与の削減問題は、１７日の民自公３党による協議の結果、２０１１年度の人事院勧告の平均０．２３％削減を、１１年４月にさかのぼって実施し、

１２年度から２年間は、人事院勧告分を含めて平均７．８％削減することで決着したものです。

 

民間企業がこれだけ頑張っているのですから、公務員の方がたも少しは痛み分けをお願いします。

できれば地方公務員も、少しお付き合い願いえませんか？

（2012/02/21　14:16）

高校生の就職内定率８０．４％へ。
     
文部科学省は１７日、今年３月卒業予定で、就職を希望している高校生の昨年末時点の内定率が８０．４％だったと発表しました。

前年同期を２．５ポイント上回ったものとなりました。

 

学科別にみると、内定率が最も高いのは工業で９１．７％、次いで福祉の８６．７％、情報８２．２％と続きました。

普通科は７１．３％で、最も低いのは看護の、５８．１％となりました。

 

東日本大震災の被害が大きかった３県は、岩手県８８．６％（前年比３．８ポイント増）、宮城県８０．４％（同１４．０ポイント増）、福島県８４．２％（同６．７ポイント増）となり、昨年に比べ好調に推移したようです。

文科省の担当者は、「県外での就職を希望する人の内定率が特に高い。被災地の高校生を積極的に採用しようという努力が感じられる」と話しているそうです。

 

雇用面でも、民間企業は被災地支援を、積極的に行っています。

あとは、国や自治体がどれだけ支援するかによって、復興の速度が決まることでしょう。 
（2012/2/20　15：18）

６５歳まで雇用義務、１２年かけて導入へ。

 
厚生労働省は１６日、企業に対して、定年後も６５歳まで働きたい人全員の職場を確保するよう義務づけるため、高年齢者雇用安定法（以後、高齢法）の改正案要綱をまとめ、労働政策審議会の部会に示しました。

 

部会では、２０１３年度から始め、年金支給開始年齢が６５歳になる２０２５年度までの間で段階的に導入することで労使が合意しものです。

厚労省は合意を受け、改正案を今国会に提出する予定です。

 

今の高齢法では、労使協定で基準を決めれば、定年後に再雇用する人を限定することができるものです。

このため今回の改正は、希望しても再雇用されない人が出ている現状を踏まえたものとなりました。

 

現在の高齢法は、６０～６５歳の雇用について企業に

（１）定年引き上げ

（２）定年廃止

（３）継続雇用（再雇用）制度の導入、

 のいずれかを義務付けています。

 

企業の８割が再雇用制度を採っていますが、全員が働き続けられるわけではなく、希望しても再雇用されない人が毎年６千～９千人います。

 

厚生年金の支給開始年齢は、２０１３年度に男性が６１歳になります。

その後も３年ごとに１歳ずつ上がり、２０２５年度に６５歳になります。

 

「定年時より年金が支給されるまでの空白期間をなくすため、再雇用の対象者を限定できる規定は撤廃する」

というのが今改正の考え方です。

 

定年を延長する事には賛成ですが、そのために若年者の雇用が規制されては全く意味がありません。

働き盛りの若者を支えていくのが、先人の役目ですので、あくまでも主役は若い世代です。

 

高齢者雇用=労働者　では、日本は先が見えませんから。

（2012/2/16　13：21） 

年収８５０万円以上で、基礎年金を減額へ。

 

厚生労働省は１４日、高所得者の基礎年金について、年収８５０万円以上から少しずつ減額を始め、

１３００万円になると受給額を半減させる案を、社会保障審議会の年金部会に提示しました。

 

消費税率を１０％に引き上げる２０１５年１０月以降の実施を目指し、今国会に厚生年金保険法等改正案を提出する模様です。

 

高所得者の基礎年金減額は、年金財政立て直しの一環で、社会保障と税の一体改革素案に明記されています。

厚労省案は、民主党の年金作業チームが９日にまとめた案に沿って作成されたものです。

 

厚労省案では、減額は将来の受給者だけでなく、現在の受給者にも適用するもので、風当たりが強いのは必至です。

 

すでに年収１３００万円程度の人の受給額を半減させる方針は固めており、４０年間保険料を納めた人の場合、２・５％の特例水準の解消後にもらえる基礎年金額は約３万２０００円となります。

減額対象者は約２４万３０００人になります。

 

年金受給者で、年収１３００万円以上の皆様、

自主的に基礎年金部分は返上して、社会保障に役立ててもらいませんか？

あなたがほんの少し我慢するだけで、日本中がとても助かるのですが・・・・

さしあたって、永田町の方々から返上お願いします。

 

（2012/2/15　12：54）

全国民に共通番号を！

政府は１４日、国民一人一人に番号を付けて、納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定しました。

政府は、平成２６年６月に番号を交付し、２７年１月の利用開始を目指すものです。

導入当初は、年金や税などの分野に限定するほか、個人情報の保護に配慮して行政組織などを監視する第三者機関の設置や、情報漏洩に対する罰則を盛り込んだものです。
 

このマイナンバー制は、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を実現することが目的です。

納税の公平性や透明性を高めるため、長年に渡って政府が実施を求めてきたもので、年金の受給手続きの簡略化や、災害時の金融機関による被災者への保険金支払いなどにも活用できるものです。

いっぽう、個人情報の流出や不正利用が懸念されますが、政府から独立した第三者機関　「個人番号情報保護委員会」　が立ち入り検査などを行う強い権限を持つほか、情報漏洩した行政職員らに、最高で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科すとしています。
 

政府は、社会保障と税の一体改革に関連し、番号制を消費税増税に伴う低所得者対策に活用することも検討中です。

この番号制を使って所得をより正確に把握することで、低所得者に所得税を払い戻したり、給付金を支給したりする「給付付き税額控除」の導入につなげたいようです。

今のところ、認知度が低いマイナンバー制度ですが、個人の識別と納税の管理を目的に制度化するのであれば、とても危険なことです。

また、不正に対する罰則も緩い気がします。

情報漏えいに関しては、さらに厳罰に処しないと、罰金払っても個人情報の価値が高いという風になりかねませんから。

見知らぬところで情報が漏れ、見知らぬ人に自分の貯蓄、年金、納税の情報が一括して覗かれていると思うと、丸裸にされているようで寒々しい限りです。

（2012/2/14　13：06）

原発利用率、最低の１０．３％へ。

電気事業連合会は１３日、１月の原発設備利用率が前月比４．９ポイント低下の１０．３％と、月別の記録が残る１９７７年４月以降の最低を更新したと発表しました。

四国電力伊方２号機など３基が定期検査で停止し、全国で稼働中の原発が５４基中３基となったためで、原発発電量は、前年同月比８３．０％減の３７．４億キロワット時に落ち込んだものとまりました。

１月に停止したのは、このほか東京電力柏崎刈羽５号機と中国電力島根２号機で、２月には関西電力高浜３号機の停止が予定されており、今後も利用率低下は続きそうです。

 

このまま全停止になれば、再稼働することは難しいのではないでしょうか。

果たして原発なしで、日本は活動可能なのでしょうか？

 

「原発反対！」　「原発賛成！」　

双方言い難いのが本心です。

（2012/02/13　13：11）

東日本大震災の復興施策の司令塔となる復興庁が１０日、発足しました。

 

東京の本庁や、盛岡、仙台、福島３市の復興局、津波被害が大きかった沿岸部に置く６支所と２事務所で一斉に業務を開始しました。

期間は震災から１０年となる、２０２０年度末までです。

本庁は、前身の復興対策本部が入っていた東京・赤坂の民間ビルのフロアをそのまま使うそうです。

初代復興庁担当相の辞令を受けた平野達男氏は、閣議後の記者会見で「復旧復興をとにかく早く進める。その先頭に立つ」と決意を語りました。

 

主に、被災地の規制緩和や、税の特例を認める復興特区の認定や、復興交付金の配分など、復興事業全体を統括します。

職員は２５０人で、うち被災地に約９０人を配置するそうです。

 

東北の復興無くして、日本の景気浮揚なし！

地元自治体と協力して、一日も早く復興庁が無くてもいい日が来ることを願います。

（2012/2/10　12：54）

社会保険加入者の適用範囲をパート年収６５万円以上へ。

民主党は９日、厚生労働部門会議の医療介護・年金合同作業チームを開き、パート等短時間労働者への厚生年金と企業健保の適用拡大策について大枠を固めました。

現行では、労働時間が「週３０時間以上」となっている適用基準を「週２０時間以上」に緩和した上、全ての事業所で６カ月以上働く年収６５万円以上の人を対象とするものです。

これにより、新たに３００万人以上が加入義務が生じます。

今後は厚生労働省と詳細を詰め、今国会に関連法案を提出する予定です。

一気に適用を拡大すると、企業が納める保険料負担が増えるため、２０１５年度以降段階的な実現を目指すものとなっています。

これまでパートタイマーを多く抱えていたサービス業などは、企業負担増が予想されます。

 

景気浮上の灯りもまだ見えないのに、　「増税に負担増」　とまるで”中小企業いじめ”です。

先に国民年金の3号被保険者問題を解決してから、負担増を打ち出して欲しいですね。

永田町のどこかに、全体をみながら舵をとれる人、いませんか？

（2012/02/09　13：43）

社員応募条件に「紹介状」が必要です！

 
岩波書店が２０１３年度の社員募集要項で、社員や著者の紹介を応募条件としたことが、ネット上などで波紋を呼んでいます。

同社は「あくまで応募の際の条件で、採用の判断基準ではない」としていますが、いかがなものでしょうか。

 

岩波書店は今年１月、ホームページ上で応募資格に「著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」と明記しました。

２月に入り複数のメディアで「応募条件はコネ」などと報道され、小宮山洋子厚労相は３日の閣議後の会見で「早急に事実を把握したい」とコメントしたそうです。

６日に岩波書店側は「いわゆる縁故採用・コネ採用は行っていない」との見解を発表し、「紹介は昔からあり、一時一般公募に切り替え、去年から紹介に戻した。今年は掲載の仕方を変えたため、不本意な形で話題になってしまった。数人の採用予定に対して応募は１千人を超え、応募者を絞り込むための措置であり、希望者が努力を尽くしても紹介が得られない場合は採用担当に相談してほしい」と説明しているそうです。

 

最初からホームページのような誰でも見れる媒体での募集をしなければ、こんな騒ぎにはならなかったことでしょう。

縁故採用や、紹介者採用は実態としてどの会社でも存在しうるものです。

応募に当たりホームページ使う際には、悪い印象を持たれないような表記を心掛けなければいけませんよね。

（2012/2/8　12：59）

「３号被保険者」制度をめぐり、会社員の夫の年収が高いほど、妻が３号の適用を受けている割合が高い、とういう統計報告がありました。政府の男女共同参画会議の有識者グループが調べた結果です。

 

国民年金の３号被保険者は、配偶者が勤め人で、本人が週３０時間未満の就労で、年収１３０万円未満の場合、保険料を納めなくても将来国民年金がもらえる制度です。

３号ではない妻は、自分で国民年金や厚生年金などに入って保険料を払う必要があります。

 

妻が３号の割合は、夫の年収が９００万円以上で７３％だったのに対し、３００万円以下では３２％にとどまったものでした。

この結果について、有識者グループは「３号被保険者制度は女性の社会進出を制限するだけではなく、高所得層に恩恵が偏っており、見直しが必要だ」としています。

 

社会進出を制限しているのではなく、単に夫の収入が多いと、妻は働きに出なくてもいいというだけなのではないでしょうか。

女性の社会進出を推進する観点から観ると、３号被保険者制度は見直しの時期に来ているといえます。

３号被保険者制度だけでなく、同時期に制定された制度は、今の日本人のライフスタイルに合ったものでないものが多いので、これらもまとめて見直しの余地があります。

（2012/2/7　12：10）

働き者は日本人だけではありません。

 

「日本人は世界一働き者」　の認識は間違い!?

世界一の働き者はメキシコ人で1日9.9時間となりました。

ところが、実はこれは家事など無給労働が含まれたものです。

有給労働時間だけ見ると4.7時間で3位ですが、無給労働時間は圧倒的1位となっています。

つまりメキシコ人は世界一家事労働をする国だったのです。

 

ちなみに有給労働時間だけで見ると、日本が平均6.3時間でやはり世界一で、2位は韓国で、平均5.8時間となっています。

 

逆に最も働いていないのは、デンマークで3.8時間で、この短い労働時間を見ると「デンマークはもしや仕事がない人が多いのか？」と思われがちですが、失業率は4.2％で、日本より低いものとなっており、さらに1人当たりのGDPも世界6位と日本より高く、非常に効率よく働いているようです。

 

もしかして日本人は長時間、効率の悪い働き方をしているのでは？とか、単に上司より先に帰れないだという意見もありますが、一概にはいえなそうです。

世田谷区は「脱東電」へ。

 

東京都世田谷区は、区役所本庁舎や小中学校、区民会館など１１１カ所の電気について、東京電力からの供給に限らず、各電力事業者による競争入札を実施する方針を決めました。

昨春、「脱原発」を掲げて当選した保坂展人区長の指示を受けた見直しで、東京２３区ではこれまでにない「脱東電」の取り組みになります。

落札業者からの電力供給は、４月１日から受けるそうで、東電が先日発表した料金値上げにより、今回対象となる施設だけで、年間約９千万円の経費増になるという事を受けたものです。

区の担当者は「競争入札は経費の節減につながる。複数の業者が入れば、全体の安定供給にもつながる」としています。

 

また、東京都武蔵村山市も、市の大規模施設の大半で「脱東電」実施とのことです。
武蔵山市は２日、市庁舎や市立小中学校、公民館など電力小売り事業自由化の対象となる２７の大規模施設のうち２６について、４月以降、東京電力以外の事業者から購入すると発表しました。

この措置で、出張所などの小規模施設を除いた大半について、電気を東電以外から購入することになります。

電気にかかる年間予想支出は、１億円で、東電からの購入に比べて約１４００万円削減できるとのことです。

 

この動きは今後も広がりそうです。

石原都知事のひとこえで、東京都全体が「東電離れ」するやもしれません。

電話に次いで電力、その次はガス、水道などこれまで独占的だったインフラ事業も、民間企業並みの競争を強いられるようになってくることでしょう。

いい意味で競争してほしいものです。

（2012/2/3　15：12）

日本航空は、２度目の業績上方修正へ。

 

経営再建中の日本航空が、２０１２年３月期業績見通しについて、２度目の上方修正を行う方針を固めたことが１日、明らかになりました。

前回（昨年１１月）の上方修正で、１４００億円とした連結営業利益を１６００億～１７００億円規模とするものです。

収益の順調な拡大で、今年秋を目指している株式再上場に向け、弾みがつきそうだそうです。
日本航空は、１０年８月に東京地裁に提出した更生計画で、１２年３月期の連結営業利益について７５７億円を目標に掲げていました。

 

国民の税金で、再起させていただいた企業生命ですから、これからは国民へ恩返しをしないといけませんよね。

さしあたって、記念日には、全国民を対象に割引搭乗させてくれませんか？

まさか利益すべてを、内部留保しようなんて、一般企業並みの考えではないでしょうね？？

（2012/02/02　13：52）

高齢者の財産を、金融機関で管理します。

三菱ＵＦＪ信託銀行など４信託銀とりそな銀行は、２月１日から、後見人制度を利用している認知症の人や未成年らの財産を、「後見制度支援信託」での取り扱いを始めます。

家庭裁判所が、必要に応じて後見人に制度を紹介し、家裁の指示に基づき、銀行などが財産を管理するものです。

管理を引き受ける額は、みずほ信託が１円から受け付ける一方、三菱ＵＦＪ信託は３０００万円以上、りそな銀行は５０００円、住友信託と中央三井信託は１０００万円からと、違いがあるのが気にかかります。
 

3000万円以上の資産しか受け付けてくれない銀行は、きっと顧客を資産家に特化したのでしょう。

一般庶民にっとは、全く無縁のものですよね。

なけなしの預金を持って窓口に行った途端、「うちは３０００万円以下は預かりませんよ。」なんて言われると、悲しいやら腹が立つやらで、やりきれない気持ちになりそうです。

もっと庶民目線で、考えられませんか。

（2012/01/31　9：17）
 

国内初、年間売上高３兆円突破。
 

セブン−イレブン・ジャパンは３０日、国内セブン−イレブン全店舗の２０１１年３月から１２年１月２８日までの売上高合計が３兆円を突破したと発表しました。

国内小売業の単一チェーンで、年間売上高が３兆円を超えたのは初めてです。

同社は売り上げ増の要因として、１１年度は過去最高の１２００店を出店したことを挙げました。

また、東日本大震災で、コンビニエンスストアの持つライフラインとしての機能が、改めて認識されたことで、これまで利用機会が少なかった高齢者や主婦、ＯＬなどの来店が増え、客層が広がったためとみています。
 

定価販売でも、商売が可能だと教えてくれるのは、コンビニ業界です。

安売りしなくても、他と戦える付加価値をもっている強みですよね。

見習いたいものです。

（2012/01/30　16：59）