つけめん「○○○」本店、行列に苦情で閉店へ！
 
平日でも長蛇の列ができるこのお店、私も大好きなつけめん店です。

 

あえて名前は伏せてますが、あの有名店です。
行列の出来る店として有名な東京都品川区の「○○○」本店が、その行列を理由に今月２９日で閉店することになりました。

このお店では、１～２時間待ちも当たり前で、連日長蛇の列が絶えず、近隣住民から「通行の妨げになる」などの苦情が度々上がっていたためこれ以上、近隣の皆様に迷惑をかけられないというのが理由です。

 

同店は２００５年４月にＪＲ大崎駅から徒歩６分ほどの商店街と住宅街の境目に位置する場所に開業しました。

私も最後に行ったのが１年くらい前で、その時も平日の昼過ぎにもかかわらず、２時間近く待った記憶があります。

 

同店を運営する松富士食品（千代田区）によると、休日には１００人近くが行列し、２時間待つことも珍しくないとのことです。

太めんだけにゆで時間が普通のラーメンより長くかかることも行列の原因のひとつで、開店時間を早めたり、並び方を変えたりと店側も工夫しましたが、行列は一向に収まらなかったようです。

つけめん=○○○という程のお店だけに、とてもショックです。

また、どこかで再開してほしいものです。

今度は名前を変えて、こっそり営業してほしいのが本心です。

絶対に探し当てて見せます。

（2010/8/5　10：28）

メトロと都営地下鉄が統合？
国土交通省と東京都は３日、都営地下鉄と東京メトロの経営統合問題を話し合う協議会の初会合を開きました。

この日の会合では、都が利用者の利便性向上のため、両者の経営統合を求める一方、国はメトロ株の早期上場を目指す方針を改めて説明するにとどまったものでした。今後も継続して会合を開き、年度末までに方向性を出す方針ですが、双方の主張の隔たりは大きく、調整は難航しそうとのことです。
都営地下鉄は都が経営し、メトロは国と都が株主となっています。

両地下鉄の経営統合を主張する都に対し、国は１兆円以上の長期債務を抱える都営地下鉄の財務状況などを理由に経営統合には難色を示しています。

このため、都が国に対して協議の場を設けるよう求めています。

利用者側からは当然、統合して1枚の切符で、東京の地下を行き来できればいいですよね。

（2010/08/04　12：37）

在日米軍駐留経費の日本側負担の通称です。

１９７８年度予算で金丸信防衛庁長官が在日米軍に「思いやりある配慮をする」として導入し、基地従業員の労務費など６２億円を計上したものです。

当時、日本の景気は上昇傾向にあり、負担分もそんなに問題視されなかったのでしょう。

その後思いやり予算の規模は拡大し、９９年度にはピークとなる２７５６億円に達しました。

最近は財政難でやや減少しており、２０１０年度は１８８１億円となっております。

導入当初は６０年締結の日米地位協定に基づく負担だけだったのですが、８７年度以降は特別協定を結んで負担が上乗せされ、対象範囲は光熱水費や訓練移転費などに広がりました。

これまでの支出累計は５兆円を超えるものです。

本当に思いやりの気持ちで日本が負担しているのなら、今はとても負担できる財政状態ではないのではないでしょうか？

国家レベルではなく、最小集団である家庭を考えてみれば歴然とします。

家計が苦しく節約ばかりしているのに、思いやりで大金を払うことなど出来ません。

以前流行った言葉で「NO！といえる日本人」が懐かしく思い出されます。

（2010/8/3　12：06）

総務省統計局が30日発表した家計調査報告（速報）によると、６月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり27万6,494円で、前年同月に比べ実質0.5％増となり３カ月ぶりに増加しました。

勤労者世帯の消費支出は29万7,809円で、前年同月比0.3％の実質増加でした。

いっぽう、６月の全国消費者物価指数は９９．３と前月と同水準となりました。

総務省統計局が30日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は99.3となり、前月と同水準、前年同月比で1.0％の下落となりました。

単に物価が下がって、消費額が増えているということは、買上げ点数が増えているということになります。

これまで買い物を我慢していた人達が、物価が下がっているうちに買い増した傾向にあります。

減税効果やエコポイントなどの押上げ要因もあるのでしょうか。

消費が景気を刺激し、景気が回復することを願います。

（20107/31　16：59）

 

 

 

 

「会社更生手続き中の日本航空が月内にテレビCMを再開」

 

おなじみ日本航空関連です。 

再建への取り組みをアピールする狙いですが、公的支援下の企業としては異例ものとなっています。

日本航空は1月19日の会社更生法の適用申請後、テレビCMを自粛していました。

 

当たり前ですよね。

 

通常、会社更生法手続き中に、宣伝広告費など計上できるわけありません。
日本航空は、12月に公的機関の企業再生支援機構から3500億円の出資を受ける予定で、これらの財務強化策を盛り込んだ「更生計画案」を8月末に提出できる見通しが立ったことが、テレビCM再開の背景にあります。

ただ、金融支援を迫られる取引金融機関などからは「業務改革など先に進めるべきことがあるのではないか」といぶかる声もあります。

これに対し、日本航空関係者は「顧客に感謝の気持ちと再建への取り組みを説明する内容で、制作費は高額ではない」としている。　

金額の問題ではないと思います。

銀行から、国民から借金してかろうじて倒産を救ってもらったにもかかわらず、ちょっと見通しが見えたからといって「無駄使い」するとは許しがたいところです。

世の中には宣伝広告費を計上できない会社が無数にあることをすこしは意識してほしいものです。

まず、借りたお金をかえしてはいかが？

（2010/7/28　17：22） 

 

「借金の一部をにんじんで返済？」

北朝鮮がチェコに対しての提案です。
韓国の聯合ニュースによると、チェコのメディアは２７日、北朝鮮がチェコに対し、負債１０００万ドルの５％を朝鮮人参で返したいと提案してきたと報じました。

チェコの財務次官は「現物返済なら、朝鮮人参より亜鉛がいい」と北朝鮮に伝え、説得中であると話しているそうです。

昨年、チェコが中国などから輸入した朝鮮人参は１．４トン。

北朝鮮の提案通りだと、チェコ政府は４００トン以上の朝鮮人参を受け取ることになり、大部分を輸出する必要が出てくるということです。
負債は、かつて北朝鮮が輸入した輸機械などの代金を支払えず生じたものだそうです。

日本も昭和の復興期に、借りたお金が返せなくて、大事な着物などを代わりに渡すなど見受けられました。

亜鉛をほしがるチェコは、にんじんをたくさんもらっても嬉しくないでしょうし、今後はもう北朝鮮とは交易しないでしょう。

そうなると北朝鮮は国際社会からますます孤立していきます。

なんだか笑うに笑えないニュースですよね。

（2010/7/27　22：12）

たばこがもうすぐ1箱500円に！
国内たばこ販売２位のフィリップモリスジャパンは２２日、財務省に全７６銘柄の値上げを申請したと発表しました。

たばこ税の増税に伴う措置で、値上げ幅は１箱（２０本入り）当たり１１０～１２０円。

認可されれば１０月１日から実施予定です。代表銘柄の「マールボロ」は１箱４４０円となります。
たばこ税は１０月から１本当たり３．５円引き上げられます。

増税で販売減が見込まれることから、フィリップモリスは１箱４０～５０円上乗せして値上げし、収益を確保するものです。値上げの理由は「製品の品質を保つため」だと説明しています。

私の周りにも愛煙家の人は多いです。

その中には「1箱500円になったら煙草をやめるよ」という人も過去にいました。 

さあ、現実に1箱500円時代が到来します。

果たしてその人は煙草をやめられるでしょうか？

かく私も2年前まで愛煙家でした。

禁煙って、なかなか難しいですよ。

私のブログの読者のMJさん、

酒の席ではありますがあなたもそういった一人ですよね。

 

10月以降にお会いするのが、楽しみです。

 

（2010/07/22　16：25）

国家公務員の病気休暇見直しへ!

人事院は２１日、現在は取得期間を特に定めていない国家公務員の病気休暇について、９０日間の上限を設ける方向で検討に入った模様です。

すでに９０日を実質的な期限として運用している府省が多いことや、民間での同種制度の実態を踏まえたものです。
病気休暇をめぐっては、以前に奈良市役所職員が、何度も不正取得して給与を受け取るといった事例も発生しており、国の制度見直しは自治体にも影響を与えそうです。

現行規定は、取得期間を「必要最小限度」としているが、これを「連続する９０日の範囲内」に改定し、途中で少し出勤して再び休暇を取る場合は、前後の日数を通算するものです。精神疾患で休暇取得中、交通事故に遭うなどした場合は、１回に限り事故の日から改めて期間を算出する案を検討しています。　

現在の制度では、病気休暇中には９０日まで給与の全額、その後は給与の５割を支給しています。

この制度は、業務外の病気に関して保証するものです。

 

とはいえ、手厚い内容でうらやましいかぎりです。

病気休暇中、９０日間は給料が全額支払われ、９０日後は半額が支払われるは、国家公務員ぐらいなのではないでしょうか・・・

 

ちなみに私は就業規則の中にはそんな規程が盛り込まれている企業を、みたことがありません。

みなさま、会社へ戻り就業規則を確認してみてはいかがでしょうか？

（2010/07/22　12:34）

消費増税案、９月にも骨格固まる？！。

自民党は、参院選で税率１０％への引き上げを公約した消費税について、９月召集見通しの本格的な臨時国会の前にも、具体案の骨格をまとめる方針です。

参院選公約に、社会保障や少子化対策に充てることを目的に、消費税率を「当面１０％」に引き上げると明記しました。

 

これに対し、菅首相は参院選公示前に、消費税増税を含む税制改革案を２０１０年度内にまとめる考えを示すとともに、自民党案を「参考にする」と発言したことから、消費税への対応が参院選の最大の争点になったものです。

こうした経緯を踏まえ、自民党は近く、税制調査会で　(1)消費税を一挙に１０％とするか、段階的に引き上げるのか(2)生活必需品への軽減税率導入の是非(3)現行制度で１％分が充当されている地方消費税の扱い。　などを詰め、引き上げの骨格をまとめる模様です。

並行して、公約で「２０％台」へ引き下げるとした法人税減税の具体化も進めるものです。　

 

思うに、順序として、消費税を10％にあげて、それで得た税収で社会保障費や少子化対策費を賄うのではなく、まずいろんな無駄や削れる予算をずべて削減したうえなおも消費税が10％にせざるを得ないということなら国民は納得しますが、ただ消費税を上げた分で、今後の社会保障関連費用を捻出するのは順序が違います。

 なぜ10％なのか、その根拠が示されて初めて納得できるものではないでしょうか。

そしてすべて無駄は排除したと納得してはじめて増税となるのが順番だと思います。
（2010/07/18　15：53）

たちあがれと改革、統一会派結成！
たちあがれ日本と新党改革は１５日昼、党本部で役員会を開き、参院で統一会派を結成することを決めました。

参院選で両党の獲得議席が各１議席にとどまったことを受け、改革側が呼び掛けていたものです。近く、たちあがれの平沼赳夫代表と改革の舛添要一代表が会談して正式合意する模様です。
統一会派の勢力はたちあがれの藤井孝男参院代表ら３人と、改革の舛添氏ら２人の計５人となり、本会議で代表質問を行うことができるものです。　
役員会後、藤井氏は記者団に「メンバーはそうそうたる５人だから、存在感は増してくる」と語った模様です。両党の合流については否定したものとなりました。

 

先の参院選挙では、それぞれ違うマニュフェストを掲げ、戦ったにもかかわらず、選挙後の発言力が低下するとなると「あわせ技1本！」みたく擦り寄るこの神経には理解し難いものがあります。

たちあがれ、改革双方に投票した人の意思を全く無視したこの行動には、開いた口がふさがりません。

どうせ統一会派を組むのなら、選挙前にして欲しいものです。

個人的には舛添さんには期待していたんですが・・・

（2010/07/15　18：45）

--------------------------------------------------------------------------------
Ads by Google

公的年金積立金の運用益が過去最高に！

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2009年度における公的年金積立金の運用収益が過去最高の9兆1,850億円となったと発表しました。

収益が出たのは３年ぶりで、資産の構成割合は、国内債権68％、国内株式12％、外国株式11％、外国債券８％などとなっています。
これだけ運用益を上げることのできるファンドマネージャーがいるならば、消費税増税に頼らない年金受給ができるようになりませんかね？

（2010/7/14　9：46）

キヤノンに２２８万支払い命令がでました。

 

元社員の発明対価訴訟が東京地裁で開かれました。
精密機器大手キャノンのレーザープリンターの画質向上を可能にする特許について、技術を発明した元社員が１億円の対価支払いを求めた訴訟で、東京地裁は８日、約２２８万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

 

この元社員は勝訴にもかかわらず、判決を不服として控訴する方針だそうです。

キヤノンによると、この元社員は在職中の１９７８年、ビーム光の形を制御する技術を発明、同社は報奨金として約５５万円を支払っていました。

レーザープリンターをめぐっては、知財高裁が昨年、元社員が発明した別の技術の対価として、キヤノンに約７０００万円の支払いを命じたものもあります。

現状は、双方が上告している模様です。

 

個人的な意見ですが、会社での労働時間中の発明で、給与も支払われており、それ以外に手当も支払われているなら何も訴訟沙汰にすることではないのではと思ってしまいます。

当然会社の財産となる発明ですが、それなりに待遇があれば、ここまで大きな事件とはならなかったでしょう。

（2010/07/08　22：35）

野田佳彦財務相は７日、年金型の生命保険に対する相続税と所得税の課税を最高裁が二重課税と認定した問題を受け、対応策を発表しました。

 

これは相続税の対象となった年金型の生命保険の年金部分に関して、所得税が課税されたもので、1960年代以降契約数は数百万件にものぼるものとされています。

 

法律で返還請求が認められている過去５年分の所得税については、保険受給者が申告すれば還付することとし、徴収してから時効とされる５年を経過した所得税についても救済対象とするため、新たな法的措置を含め検討するものです。

 

さらに、定期預金など他の金融商品にも二重課税の問題がないか、政府税制調査会で議論し、来年度の税制改正大綱に必要な措置を盛り込むこことなりました。
野田財務相は財務省内で記者団に「最高裁判決を謙虚に受け止め適正に対処したい」と強調、年金形式で受け取る保険金は相続財産に当たらず、所得税を課すとした１９６８年の国税庁通達を契機とする法解釈を変更したものです。

 

今後、大量の還付請求が出る可能性があり、迅速な対応が迫られそうです。

（2010/07/08　9：39

いよいよワールドカップも終盤戦です。

 

よく言われるのが「準々決勝が一番面白い！」ということですが、今年もまさにその通りとなりました。

 

「華麗に攻撃的に勝つこと」を義務付けられているスペインは、意外に過去に優勝経験が無く、

優勝候補のアルゼンチンを破ったドイツはスター選手がいなくとも毎回上位に入っています。

ウルグアイはワールドカップ第1回大会の優勝国で、過去2回優勝している古豪です。

日本と同じグループから勝ち上がったオランダはなんと世界ランク1位のブラジルを破ってのことです。 

 

日本が敗退して国内の盛り上がりに欠けるところですが、ここからが本当の強いチーム同士の対戦です。

日本も本当に4強入りを目指すなら、4強に入るべく準備しっかりしたうえで、何が足りないのかしっかり学んでおきたいところです。

 

放送は深夜の時間帯ではありますが、4年に一度なのでしっかり観戦したいと思います。

そして、「モハメド・アリにパンチを食らったみたく落ち込んでいる」某監督にも学んでいただきたく思います。

（20107/5　13：05）

 

外国人実習生、過労死認定へ。

外国人研修制度で来日し、技能実習生として茨城県潮来市の金属加工会社「フジ電化工業」で働いていた中国人男性（３１）が死亡したのは、長時間労働などによる過労死だったとして、鹿嶋労働基準監督署が労災を認定する方針を固めたことが２日、分かりました。

外国人研修生問題弁護士会によると、外国人実習生の過労死が認定されるのは全国で初めてだそうです。

同労基署は同日、労働基準法違反容疑で同社と同社社長を書類送検しました。

鹿嶋労基署によると、同社は２００８年３月１日～５月３１日、中国人男性に１月最大９８時間の残業をさせ、ほか２人の外国人実習生も含め、１時間当たり４００円の手当しか支払わなかったというものです。

また、虚偽の退勤時刻が記録されたタイムカードと賃金台帳を作成し、実際の時刻が記録された台帳などはシュレッダーで廃棄していた悪質なものです。

中国人男性は０５年１２月、「外国人研修・技能実習制度」で来日、同社でメッキ処理などに従事しましたが、０８年６月、寮で心不全になり死亡したものです。

死亡した男性の代理人の弁護士の話によれば、「これは氷山の一角。外国人実習生の問題を象徴しており、二度と繰り返さないために実態が明らかになったことはよかった」と話しています。

フジ電化工業は取材に対し、「本人の希望もあって、残業させてしまった」などとしています。

 

果たして本人は過労死するまで残業を希望したのでしょうか。

「実習生」は「労働者」と違い、最低賃金法が適用されません。

きっと時給４００円では本国への仕送りが満足に出来なかったので、残業を望んだのでしょう。

なんだかやりきれない事件です。

 

（2010/07/02　22：06）

今日は日曜日です。

 

今週はネタが豊富な週で、いろいろと書くことがありますが、やっぱりワールドカップネタが一番ではないでしょうか？

 

日本代表ネタではありません。

 

ワールドカップ開催国初の１次リーグ敗退。

前年優勝のイタリアと準優勝のフランスが揃って １次リーグ敗退。

南米代表全チームが決勝リーグへ進出。

などなど。

 

中でも、感動したのは、オランダ代表のユニフォームの秘話。

 

オランダ代表のユニフォームの左胸には、自国の国旗と並んで対戦国の国旗が張られていているそうです。

その意図するところは、「スポーツマンシップに則り、堂々と勝負し、相手国に敬意を払うため」だそうです。

 

とかく自国の勝敗や、次の対戦相手の調子ばかり気になるなか、「対戦国に敬意を払い、目の前の試合に臨む」というその姿勢に私は深い感動を得ました。

 

日本の報道や特集番組でもこういうことを知らせてくれば、もっとサッカーの深い部分が学べるのではないでしょうか？

だらだらと長時間にわたり、試合開始前までコメンテーターの同じような話しを繰り返してもちっとも面白くないし、チャンネルを変えたくなります。

 

未だワールドカップでは優勝経験の無いオランダですが、今年は応援したくなりました。

 

もちろんアルゼンチン代表の次ではありますが・・・

（2010/6/26　11：11）

物価水準、横浜市が初のトップに！

総務省は25日、全国各地域の物価水準を指数化した2009年の消費者物価地域差指数（全国平均＝100）を発表しました。

都道府県庁所在地の「持ち家のみなし家賃」を除く総合指数では、横浜市が110．2と最も高く、1963年の同指数公表開始以降ずっとトップを続けてきた東京都区部を初めて抜いたものとなりました。

横浜市の指数自体は08年と同水準でしたが、東京都区部が食料価格下落の影響で08年の110．4から110．0に低下したものです。

東京都区部の次に高かったのは大阪市の107．1となった模様です。

物価水準で全国第1位となったということは、当然賃金水準も第1位にならないとアンバランスですよね。

（2010/6/25　21：24）　

あと6時間後に実力がはっきりします。

サッカー日本代表の1時リーグの最終戦がまもなくキックオフとなります。

この試合は深夜の3時半開始なので、この時間早々と寝ている人も多いことと思います。

私も本気で応援しているのなら、おそらくブログを書き込むより、この時間は寝ていることでしょう。

でも日本代表の最後の試合は、こんな時間帯の試合ではないはずです。

そう信じて、またつぎの試合を見れることを信じて今日はあえて観ません。

「あまのじゃく」といわれてもかまいません。

皆さん、日本代表にすこし甘すぎですから・・・

あえて私は厳しくかつ遠くで見守りたいと思います。

負けても「よくやった！」とは絶対にいいません。

なぜなら選手は全員プロ選手で、技術面では決して負けていないからです。

 

再度、日本代表の試合が見れることを信じて、

おやすみなさい。

（20106/24　21：29） 

外国人４役員の役員報酬が１億円超。

新生銀行は２３日に提出した２０１０年３月期の有価証券報告書で、前取締役専務執行役を含む外国人役員４人の報酬総額がそれぞれ１億円を上回ったと開示しました。

４人の合計額は４億８８００万円で、取締役・執行役２９人の役員報酬総額８億９８００万円の過半を占めたものです。

一方、退任した八城政基社長は同日開かれた株主総会で、自らの報酬額は８５０万円だったと明らかにしました。

同行は１０年３月期連結決算で、１４０１億円の大幅な純損失を計上し、あおぞら銀行との合併構想も破談となり、単独での生き残り策を模索している最中です。

その中で、外国人役員が報酬について特別優遇された格好で、その是非が問題となりそうです。

なぜ、こんなことが起こりえるのでしょうか。

会社を私物化しているとしか考えられません。

もし、正当な理由があるのなら聞いてみたいものです。

この４人はいずれも同日付で退任した模様です。

（2010/06/24　11：02）

2010年5月のコンビニエンスストア売上高は、前年比3．2％減。

日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した5月の主要コンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比3．2％減の6113億円でした。

 

前年実績を下回るのは12カ月連続で、小売業全般での売上減が止まりません。

内訳を見てみると、デザート類の一部では売上げが好調だったのですが、主力の弁当などが不振だった模様です。

 

来店客数は1．0％減と11カ月連続のマイナスで、消費者の低価格志向も相変わらず、平均客単価は2．3％減の558．2円と18カ月連続の前年割れとなりました。

百貨店に若干の回復見込みが見られらた以外、スーパー、コンビニエンスストア、専門店と軒並み売上減が報じられています。

 

景気の回復は、物価の上昇と連動して上向く傾向にありますが、小売各業種の売上が上昇しないと消費も回復せず、物価も下がる一方です。

 

大きな起爆剤が必要なのは、政治家の方々もわかっていると思いますが。

 

こんな状況で消費税増税など、ナンセンスだと思います。

（2010/6/21　19：32）