PCのオペレーションシステムでおなじみの日本マイクロソフトの話です。 

 

「岩手、宮城、福島の３県へ旅行に出かけると、最高で６万円を補助します」

この夏、日本マイクロソフトが社員向けにそんな補助制度を始めました。

東日本大震災の被災地の復興を支援するとともに、社員の家庭での節電につなげることが狙いです。

同社には以前より、福利厚生のひとつとして社員１人あたり年間２万円の旅行補助がありました。

これを被災３県への旅行は６万円、その他の地域への国内旅行では４万円にそれぞれ引き上げたものです。

電力使用制限令がかかる９月２２日までで、平日を２泊以上含む旅行が対象となっています。

 

観光庁の調べでは、「外出すれば、在宅時よりピーク時の電力量を約７割削減できる」として、積極的に旅行休暇をとるよう呼びかけたのが導入のきっかけだそうです。

同社は、以前から在宅勤務も勧めており、例えば宮城県の温泉に滞在してネット経由で仕事をしても、今回の補助制度を使えば、６万円を支給するとのことです。
温泉につかりながら仕事をして、果たして師が仕事がはかどるか、その逆なのかは、人それぞれでしょう。

ちなみに私は、休暇に仕事は持ち出したくないです。

６万円補助が出るのなら、ご両親を招待して東北へ温泉旅行なんて、いかがでしょう！

（2011/8/3　11：45）

おととい、埼玉県知事選挙が行われました。

投票率はなんと、２４．８９％でした。

これが地方自治を決める首長の選挙です。

 

有権者の４人に３人は自分の住んでいる地方自治に関して、無関心だったという結果です。

こんな選挙って、有効なのでしょうか。

一定の投票率を下回る投票率の場合、無効もしくは再選挙にする法律はないのでしょうか。

この投票率は、もちろん全国の知事選で過去最低記録となりました。

「首長や議員なんて誰がやっても同じ」などと思わず、自分の意見により近い人に託してみてはいかがでしょうか。 

投票した人の当選後の行動って、結構気になり、チェックしてしまうものですから。

（2011/8/2　21：48） 

今年４月現在、生活保護を受けている人は、約２０２万です。

前月より９２１人減りましたが、２カ月連続で２００万人を突破しました。

この数字は１９５０年代はじめと同じ、高い水準となっています。

 

４月は例年だと、就職に伴い生活保護を受けなくなる人が減る傾向にありますが、今年は減り幅が少ないそうです。

世帯数では１４６万２１９７世帯で、前月より３６１４世帯増えたものでした。

内訳を見ると、高齢者世帯が４２．８％を占め、働ける現役世代を含む「その他世帯」が１６．７％。母子世帯が７．５％です。

「その他世帯」が最近とくに増え幅が大きいようです。

 

今後は、東日本大震災の影響も懸念されます。

というのは、被災者は避難所を出て仮設住宅に移り始めていますが、仮設住宅では食事などが提供されず、失業保険も秋以降には支給が打ち切られます。

厚労省は「阪神大震災の時も発生から半年後に受給者が増えた。被災者の受給者が秋以降増える可能性がある」として実態の把握を進めているそうです。

 

生活保護の受給者数は９５年度の８８万２２２９人を底に急増しています。

 

高齢化や長引く不況の影響により、失業者が増えたことで、増加傾向は進行しています。

過去最多の２０４万６６４６人を上回るのは、確実なようです。
（2011/8/2　12：55）

年金確保支援法案が参議院を通過しました。

国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる追納期間を、現行の２年から１０年に延長することを柱とする年金確保支援法案が２９日、参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されました。

今後は衆議院に送られ、今国会で成立する見通しです。

また、加入者本人の運用実績に応じて給付額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）については、現行の企業の拠出分に加え、新たに加入者も掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」の導入も盛り込まれています。

国民年金の追納に関しては、２年から１０年に延ばしすことで、誰がどれだけ追納すると予測して、法案化したのでしょうか。

年金財源がひっ迫しているから行った「財源集め」だったら、あまり意味が無い気がします。

それより納付率低下に歯止めをかける方が先ではないでしょうか。

（2011/7/29　12：41）

日本の景気に、上向きの動きがあります。

財務局長会議では１年ぶり判断を上方修正した模様です。

今月２８日の全国財務局長会議で、野田佳彦財務相は冒頭のあいさつで、４～６月期の経済情勢について、「東日本大震災の影響により厳しい状況にある中、このところ上向きの動きが見られる」と述べ、全国景気の総括判断を上方修正しました。

 

震災で寸断された部品供給網復旧に伴う生産活動の持ち直しや、個人消費の改善などを踏まえたものです。

震災特需での持ち直しではなく、継続的な底上げ要因となる上方修正であることを願うばかりです。

完全に復興するまで、支援を続けるという気持ちを忘れないことが、被災地以外に住む人たちの使命だと思います。

（2011/07/28　11:36）

なぜ、停車中の列車に後続列車が突っ込んだのでしょうか。

中国高速鉄道の脱線落下事故で、中国当局は落雷による「天災」を強調していますが、管理や運行のミスによる「人災」を疑う声も高まっています。

 

最大の謎は、ＡＴＣ（自動列車制御装置）がなぜ作動しなかったのか、ということです。

高速鉄道には、前方列車との間隔などの異常を察知し、自動的に車両を減速、停止させる仕組みが付いています。

中国鉄道省は「落雷が故障を引き起こした」と強調していますが、国内外の専門家は「鉄道には避雷装置があり、雷を逃がす仕組みになっている」と疑問の声があがっています。

避雷装置が機能しなければ平原を走る路線が多い中国は、落雷の危険は常にあるといえ、システムを改善しないと同様の事故が今後多発することが懸念されます。

 

ちなみに日本では、ＡＴＣが故障すれば一帯の列車はすべて止まり、日本政府の高官からは「ＡＴＣを切って手動で走っていたのではないか」との見方すら出ているとのことです。

また、当日の運行ダイヤの乱れも注目されています。

時刻表だと、追突したＤ３０１号が温州南駅に到着するのは追突されたＤ３１１５号より１５分早い予定で、本来は前を走るはずだったとみられ、遅れを取り戻すため、通常と異なる運行を迫られていた可能性があるとの指摘があります。

また、乗客の証言で、Ｄ３０１号は減速しないまま突っ込んだ疑いが強まっています。

信号が故障していたにしても、異常を察知できなかったのでしょうか。

香港メディアからは「運転手は居眠りをしていたのではないか」との声さえ出始めています。

 

大事故を起こしたにもかかわらず、車両検証もせずに現場近くに埋めるなんて日本の常識では到底考えられません。

何事もなかったように、今もこの高速鉄道が走っていると考えると、おぞましい限りです。

（2011/7/26　10：01）

 

手取り１０００万円以上は減額に。

民主党は２２日、子ども手当修正に関する自民、公明両党との実務者協議で、手取り年収１０００万円以上の世帯を対象に支給額を減らす案を提示しました。

自民、公明両党はこの案を持ち帰った模様です。

３党は２６日に再協議するとのことです。

自公両党内には民主党案を評価する声がある一方、高額所得者への手当を減額するにとどまっていることから、否定的な意見も出ており、この案で合意できるかは不透明です。

実務者協議で、民主党の城島光力政調会長代理は、手取り年収１０００万円以上の世帯には、現行の中学生までの子ども１人当たり月１万３０００円を９０００円に減額して支給するとの案を示しました。

それ以外の世帯では、３～１２歳の第３子以降と３歳未満は１万５０００円に増額、３～１２歳の第１、２子と中学生は１万円に減らすとしたものでした。

これにより、所要財源は２．７兆円から２．３兆円程度に削減できるとしています。

財源を考えてわかりにくい制度をつくるより、手取りで１０００万円以上の世帯の方には、頭を下げて、ご遠慮いただいたらいかがでしょうか。

年金制度見みたく、継ぎ接ぎだらけで分かりにくいよりずっといいと思います。

この国難の中、きっとわかっていただけると思いますけど・・・

（2011/7/23　10：22）　

 

国民年金の保険料納付率が、初めて６０％を割り込みました。

厚生労働省が１３日公表した２０１０年度分の納付率は５９．３％で、前年度より０．７ポイント低下し、過去最低を更新したものとなりました。

収入が少ない非正規労働者が増えたことや、年金制度への不信感が背景にあるとみられています。

 

納付率は、加入者が納めるべき保険料の総額のうち実際に納められた割合で、低所得のため免除や猶予された分は除くものです。

納付率が下がるのは５年連続となり、とくに若い世代が低く、２０代後半が４６．６％、２０代前半が４９．２％、３０代前半が５０．９％でした。

１０年度末の加入者は１９３８万人で、うち未納者は３２１万人です。

ほかに未加入者が９万人いました。

未納分は年金の支給額に反映されないので、年金財政にはほとんど影響しませんが、老後に低年金や無年金になる人が増える可能性があり、本人にとっては将来の不安となります。

国民年金の納付率は、90年代初めは80%を超えていました。

それがわずか30年で、制度自体を揺るがすほどの低い納付率となりつつあります。

このままでは本当に制度自体が崩壊するか、税制となって無条件に徴収されることとなります。

払えない時は、近くの区役所等へ出かけ、「免除申請」することをお勧めします。

（2011/7/14　13：59）

大阪府庁「やっぱり節電します」と冷房止めることもあり？

 

独自野電力供給元を確保していることから、今夏の節電に協力的でなかった大阪府庁も、節電を進める模様です。

大阪府は５日、府庁内でも家庭やオフィスと同様に節電に努めていく方針を確認しました。

関西電力とは別の会社から電力を購入しているため、橋下徹知事は当初節電しないことを明言していまたが、急きょ節電対策を進めることにしました。

 

府の本庁舎や別館では、大阪ガスなどが出資する電力会社「エネット」から電力を購入しています。

供給に不安がある関西電力に頼っておらず、橋下知事は今月４日、庁舎内節電の見送りを表明しました。

しかし幹部と協議し「関西電力はエネットなどからも電力を購入して供給力を確保すべきだ」などとして、改めて節電に取り組む方針を決めたものです。

 

電力需給が厳しい時には、家庭と同様に庁舎のエアコンを止めたり、設定温度を上げたりするほか、体調を崩した来庁者や職員の休憩所を設けることを検討しているそうです。

節電の夏がキーワードの今年の夏ですが、西日本の一部では温度差があるのか、電源元が違うことを理由に節電しないと明言する知事がいることをとても悲しく、残念に思います。

きっと節電以外の方法で、東北支援をやってくれることでしょう。

日本が一つになり、復興支援をしようとしているのに１人だけそっぽを向いていることに、気付いたのでしょうか。

（2011/7/13　9：58）

 

正社員はパート・アルバイトよりモチベーションが低い？

働くうえでモチベーション（動機づけ）は非常に大きな要素ですが、民間調査会社は以下のような結果の「2010年モチベーション白書」を発表しています。

これによると、モチベーション指数は「正社員」が最も低く、続いて「契約社員」、「派遣スタッフ･パート･アルバイト」という結果がでています。
これは、自分に合った仕事を行い、家族などにも理解され、私生活が充実し、個性を発揮し、環境に適応しているという気持ちが、派遣スタッフ・パート・アルバイトのモチベーションの高さにつながっていると分析されています。

 

職種別では、「営業･販売系」がトップで、「管理・企画系」、「開発・製造系」となっています。
この結果については、自分に合った仕事を行い、課題や目標を達成しているという気持ちが、営業・販売系のモチベーションを他よりも高いものにしていると分析されています。

業種別では、「小売･流通業界」がトップで、「人材派遣業界」が次に高い結果となっています。

人と接する機会が多い仕事が、「モチベーションの高い仕事」といえるのではないでしょうか。

情報化社会により、便利になりつつある時代ですが、

人と人との関係でないと、人の心の満足感は得られないようです。

（2011/7/9　11：26）

「ＭＤウォークマン」が今秋生産終了です。 

ソニーは７日、携帯音楽プレーヤー「ＭＤウォークマン」の生産を、今年秋をめどに世界で終了することを明らかにしました。

「カセットウォークマン」も昨春、国内向け生産をやめたばかりで、メモリー型音楽プレーヤーが市場を席巻するなか、懐かしの機器がまた一つ消えます。

 

ＭＤウォークマンは１９９２年に発売され、今年３月までの販売数は世界で約２２００万台にのぼりました。

カセットやＣＤに比べ、コンパクトなサイズが、国内中心に人気を集めましたが、２０００年代に入りｉ-Ｐｏｄなど、より小さい機器が増え、存在感は失われていきました。

今年の９月をめどに国内向け、１０月にアジア向けの生産を終える予定です。

据え置き型ＭＤプレーヤー、ＭＤの生産は続けるそうです。

かく私は今の仕事を始めるに当たり、資格取得の為、学校にＭＤウォークマン持参で通い、講義を録音し、何度も繰り返し聞いたものでした。

あの頃のことが懐かしく思い出されます。

まだ平成の出来事なのに、随分昔に思えてきます。

商品のライフサイクルというのは、年々短くなってきました。

商品は廃盤となっても、思い出だけは、大事に持っていたいものです。

（2011/7/8　12：56）　

５月の賞与は大幅アップです 。

厚生労働省が５日発表した５月の毎月勤労統計調査によりますと、基本給や残業代、賞与を含めた現金給与総額は前年同月比１．１％増の平均２７万１６２１円でした。

基本給や残業代はやや減りましたが、震災対応への慰労金とみられる賞与が大幅に増え、３カ月ぶりに前年水準を上回ったものとなりました。

 

基本給は前年同月比０．４％減の２４万２９７５円、残業代は３．３％減の１万７１５９円です。

震災による電力不足や、自動車部品などの供給網が寸断された影響で、工場や飲食店を中心に残業が減った反面、賞与は６７．７％増の１万１４８７円となりました。

なかでも建設業は３．５倍の２万７４１２円、情報通信業は８６．７％増の４万１４００円でした。

両業種とも震災復旧に伴って残業などが増えており、賞与にも反映されたとみられています。

復興に取り組む態度は、官より民のほうが真剣に取り組んでいるのではないでしょうか。

大臣に多額の報酬を払うより、現場で復興に取り組む人たちへ税金を使ってほしいものです。

（2011/7/6　8：42）　

首都圏の鉄道会社が夏に向けて節電策を次々と打ち出しています。

 

ＪＲ山の手線の午前８時すぎ、冷房の設定は例年より２度高い２７度で、通勤客で混み合う中、車内の窓は開けられた状態です。

ドアは熱気で白く曇っており、半袖のサラリーマン風の男性が何度も汗をぬぐう姿が、そこかしこにみられます。

蛍光灯も１両あたり４本抜いてあり、車内には薄暗い状態です。

 

ＪＲ東日本は７月からの電力使用制限令を前に、節電策に乗り出しました。

一部の自動券売機を停止したり、案内板を消灯したり、運転本数を削減したりしています。

 

もともと山手線など一部の首都圏路線は、ＪＲ東日本が自前の火力・水力発電所でつくった電力で運転しており、制限の対象外です。

 

一方、電力を東電に頼る地下鉄や大手私鉄は、電力使用量がピークを迎える午後に大幅な節電が求められます。

国土交通省は「節電が利用者の不便につながらないように」と、駅ごとに最低１カ所はホームのエスカレーターやエレベーターを動かすよう各社に求めています。

東京メトロはエレベーターは止めないが、エスカレーターは「夏に全駅で動かすのは難しい」そうです。  

西武鉄道は「気分が悪くならないように」と冷房を例年と同じ２６度に設定し、代わりに日中の運転本数を約２割減らすこととしています。

エスカレーターも、一部のターミナル駅を除いて正午から午後３時まで止めるそうです。

同社は「エレベーターは動かし、困っている乗客は駅員が手伝い、最低限のバリアフリーは守る」としています。

東急電鉄は東横、田園都市線で始発を午前４時台に繰り上げ、６～７時台に増発して時差通勤を促すことするそうです。

 

今年の夏は、各社それぞれお客様の利用に合わせて、節電を実施します。

あまり悲観的にならずに、このさいですから「節電」を楽しんでみましょう。

 

大変汗っかきな私は、夏場はエアコンが必需品です。

が、ここはひとつ「昭和の夏」にもどって、うちわや扇風機をうまく使い、夕方は打ち水をして「自分なりの節電」で協力しようかと思っています。

早起きして「サマータイム制」導入も考えましたが、長続きしないと皆様にご迷惑をかけることになりますので、まずは出来ることからやっていきます。

皆さんも「昭和の夏」作戦はいかがですか？

（2011/7/1　11：06）

政府は、本日7月1日より「電力使用制限令」を発動し、電気の使用量に規制をかけます。

石油危機以来３７年ぶりです。

 

今夏の電力危機を避けるため、政府は本日午前９時、東京電力と東北電力の管内で、電気事業法に基づく「電力使用制限令」を発動しました。

制限令発動は第１次石油危機の１９７４年以来となる３７年ぶりです。

契約電力が５００キロワット以上の大口需要家が対象で、最大電力を昨夏のピークと比べて１５％減らすことを義務づけているものです。

故意に違反すると、１００万円以下の罰金が科せられます。

 

制限を受けるのは、大規模な工場や商業施設、オフィスビルで、

時間帯は平日の午前９時～午後８時の間です。

病院や鉄道、震災被災地の公共機関などは、削減率を緩めたり、対象から外したりしています。

政府は、制限令の対象ではない中小企業や家庭には、１５％削減の「節電目標」を設けています。

 

電力の使用量は、大口需要家と中小企業などの小口需要家、一般家庭などの3者でおそよ３の１ずつを占めています。

3者が少しずつ我慢することで、夏を快適に過ごせるのであればみんなでちょっとずつ、我慢しあいましょう。
（2011/7/1　10：31）

氷を入れて飲むビールが発売されます。

キリンビールは氷を入れて飲むビール「アイスプラスビール」（３５０ミリリットル缶）を７月２７日、全国のコンビニエンスストアで、数量限定で発売する予定です。

発酵方法を変えて香りを引き立たせたり、甘さを強めにしたりすることで、氷を入れても味や香りが薄くならないようにしたそうです。

砕いた氷や大きめの氷など、使う氷によって味わいも変化するそうです。

通常より冷やして飲めるため、暑さ対策としての需要が見込まれるとメーカー側は予測してます。

価格は２１７円の予定です。

氷を入れても薄くならないとは、よっぽど濃い味が期待されます。

冷たく冷やして、薄めずに飲んでみたいものです。

（2011/06/30　12：59）

自動車業界の振替休業の休日が、本日初日を迎えました。

自動車メーカー各社は、平日の電力使用を抑えるため、通常休みである「土曜と日曜」に工場などを動かし、「木曜と金曜」を休む振り替え休業をスタートさせました。

東京電力と東北電力の管内にある大口電力ユーザーに１５％の節電を義務付ける「使用制限」が７月１日から実施されることに伴うもので、メーカーによっては、振替休業のほか、操業を一部夜間にシフトして、昼の電力使用を抑える対策も講じるようです。

夜間にシフトすれば、深夜手当等の負担増が予想されるので、振替休業を選ぶ会社のほうが多いようです。

土日以外の休業は、いろんなところが空いているので行動派の方には便利な半面、同伴者が仕事だったりするので、ひとり遊びが増えるのは否めません。

私も以前平日休みだったのでそれなりに楽しめましたが、今はほとんどカレンダー通りなので、混雑のなかの休みにはちょっと、疲れます。

（2011/6/30　12：51）

老年人口の割合が、世界最高に。

総務省が29日発表した2010年国勢調査抽出速報集計結果によると、わが国の総人口に占める65歳以上の老年人口の割合は23．1％に達し、05年の前回調査に続き世界最高となりました。

15歳未満の年少人口の割合も13．2％と前回を下回って、過去最低で、少子高齢化の深刻化が改めて浮き彫りとなったものとなりました。
速報は、昨年10月に実施された国勢調査対象の約1％を抽出し、年齢別人口や世帯、産業、労働力などの基本事項について集計したものです。　

 

年金財政は、もらう人ばかり増え、現役世代が減少化傾向にあります。

私たちが年金をもらえるようになるのは、きっと７０歳になることでしょう。

それまで元気に働ける体力と、気力を、今のうちから蓄えておきましょう。

（2011/6/29　17：30）

日本企業の今期経常益は、３％減との予測が出されました。

下期に復興需要で挽回する見込みです。

時事通信社が２７日集計したところ、上場企業の２０１２年３月期の業績は、東日本大震災の影響で上半期は減益となるものの、下期は震災の復興需要と海外での販売増が収益に寄与して大きく改善する見通しです。

この結果、通年の経常利益は前期比３．０％減とわずかな減少にとどまると予想されました。

集計は東証１部上場の３月期企業１１６８社（金融を除く）のうち、同日までに予想開示した企業１００６社が対象です。

日本の会計基準以外を使用している場合は、経常利益の代わりに税引き前利益で計算したものです。

通期を半期ごとに分けると、９月中間の経常利益は前年同期比３１．６％減。

一方、１０月～１２年３月の下半期は２５．３％の増益となる見通しです。

震災の影響による生産落ち込みを下半期に取り返す計画の企業が多いものと見られています。

日本の産業界を支えているのは、中小企業です。

すべての企業規模で増益となることを、切に望みます。 

（2011/06/27　18：18）