スーパーマーケットの売上高、１６年連続減少です。

日本チェーンストア協会が２２日発表した２０１２年のスーパー売上高は、１２兆５３４０億円でした。

既存店ベースでは、前年実績を１．９％下回り、消費税率が５％に引き上げられた１９９７年から１６年連続のマイナスとなったものです。

値下げ競争や、消費者の節約志向から顧客の買い上げ額が減少したほか、コンビニなど他業種との競争激化も響いたものとみています。

その昔、高度成長期には、地元の商店街で夕食の買い物をすることが習慣でした。

それが近所のスーパーマーケットに取って代わり、その後は多様化した店舗やインターネットでの買い物へと変化してきました。

今後この業界は、店舗を開設するだけでは売上が確保できなくなるかもしれません。

私が会社員を過ごした10年前は、まだ年末など祭りの賑わいでした。

今後、来店してモノを買う時代は、昔のこととなりそうです。

（2013/1/23　13：07）

５５歳を超えた国家公務員の昇給停止が、検討されています。
 
安倍政権は１７日、５５歳を超える国家公務員の昇給を、来年１月から原則停止する検討に入りました。

実現すれば、野田政権が先送りした人事院勧告を１年遅れで実施することになります。

昨年８月の勧告では、勤務成績が「標準」以下とされた５５歳超の国家公務員の昇給を、今年１月から停止するよう求めたものです。

安倍政権は、国家公務員給与を今年度から２年間、平均７・８％引き下げているのに合わせ、地方公務員の給与を減らすよう自治体に求めています。

勧告実施によって国家公務員の人件費削減にさらに厳しい姿勢を示すことで、自治体の協力を取り付けたい考えのようですが、これに対し、自治体は厳しい態度で臨むようです。

５５歳を過ぎれば昇給が止まることは、民間企業では常識となっています。

これは、単に早期退職を促しているわけではなく、一定年齢を過ぎれば企業戦士としての成長度が止まってしまうとい

う考えに沿ったものです。

公務員も民間企業の良い考え方を取り入れることで、お互い隔たりの無い良識となっていいのではないでしょうか。

（2013/1/22/9：33）

今度は列車のトンネルで落盤？

２１日午前９時半ごろ、ＪＲ北海道の車両基地（北海道函館市）に到着した機関車の屋根に、モルタル片１個が落ちているのが見つかったそうです。

ＪＲ北海道は、貨物列車が通過した津軽海峡線のトンネルで、内壁のモルタル片が落下した可能性もあるとして、青函トンネルを含む同線の運転を上下線とも見合わせて点検を始めました。

この影響で、午後１時１５分現在、特急１３本を含む２１本が運休したそうです。

ＪＲ北海道によると、モルタル片は５センチほどで、下り貨物列車２０両編成の点検で見つかったとのことです。

運転を見合わせているのは、五稜郭駅（函館市）から蟹田駅（青森県外ケ浜町）までの区間で、青函トンネルを含め、約２５カ所のトンネルがあるということです。

昭和の高度成長期に建設した建物は、そろそろ見直しが必要だと、専門家が言っていましたが、

大事故になる前に点検、発見し、補修願いたいところです。

（2013/1/21　15：22） 

おじいちゃん、おばあちゃんにいいニュースです。

政府・自民党は１７日、２０１３年度中から３年間、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈っても贈与税がかからなくする方針を固めました。

祖父母全員で孫１人当たり１５００万円まで非課税で贈ることができるものです。

孫は、学費や塾代が必要になるたびに、預けておいた信託銀行などの口座からお金を引き出せるものです。

教育にかかるお金は、いまや子供一人に対して数千万円ともいわれています。

親御さんは家計が楽になり、子供の将来の選択肢が広がることでしょう。

今後、お年玉は「来年の学費」なんて、家庭もでてくるかもしれませんね。

（2013/1/18　8：59）

朗報です。

政府は１５日、４月に施行される障害者総合支援法の政令を閣議決定しました。

これによると障害福祉サービスの対象となる難病に、関節リウマチ、ギラン・バレー症候群、潰瘍性大腸炎など１３０疾患を指定したものでした。

４月１日以降、支援の認定を受ければ、入浴や食事などの援助を受けられるようになります。

政令は１８日に公布される予定です。

同法は、障害福祉サービスを定めた障害者自立支援法を改正したもので、昨年６月に自民・公明・民主の賛成多数で成立したものです。

障害者の範囲に、新たに難病を追加することが主な柱で、対象疾患は政令で決めることになっています。

消費税増税分は、こういった福祉関連にもっと投下してほしいものです。

（2013/1/17　9：24）

マクドナルドが、福岡県などの一部店舗で「１００円マック」のハンバーガーを１２０円に値上げしたそうです。

「アベノミクス」に期待が集まるとはいえ、外食業界は低価格競争が続くなか、何故このタイミングで値上げしたのでしょう。

本日の出来事です。

福岡市のオフィス街にあるマクドナルドでは、１５日カウンターで「１００円マック」を注文しようとしたら、店員が示したメニューではハンバーガーが１２０円でした。

続いて「いまはお肉の多いこちらがおすすめです」と、１９０円のマックダブルを指さされたそうです。

１２０円に値上がりした「１００円マック」は、ハンバーガーのほかに「マックシェイクＳサイズ」と「ジューシーシャカシャカチキン」です。

「１２０円マック」だった「チーズバーガー」は、１５０円になったそうです。

何故このタイミングなのか不思議なのと、どうして賃金相場の低い北部九州で値上げしたのでしょうか？ 

私は九州で育ちましたが、高校卒業までの１８年間、一度もマクドナルドを食べたことがありません。

それくらい浸透していない地域で、値上げしたデータの信憑性が問われるのでは？？

（2013/1/16　16：03） 

わが街、東京都調布市のお話です。

「味の素スタジアム」をメーン会場に開催される「スポーツ祭東京２０１３」を盛り上げようと、飲食店で大盛りメニューを味わいながら、市内巡りを楽しむ「デカ盛りウオークラリー」が行われているそうです。
 ちなみに住んでいる私は、全く知りませんでした。

「スポーツ祭東京２０１３」は、都内全域で開催される「第６８回国民体育大会」と「第１３回全国障害者スポーツ大会」の総称です。
味の素スタジアムは、陸上やサッカーなどの競技のほか、総合開会式・閉会式も行われることとなっており、調布市は、大会に向けて市内を盛り上げていこうと、ウオークラリーを企画したものです。

２月２４日までの期間中、洋食やラーメン、すし、カレーなど市内１４の飲食店に超大盛りメニューが登場し、店舗によって通常の３～４倍の量で提供されるそうです。
 
参加者は、飲食店の場所やメニューのほか、「深大寺」「調布飛行場」など市内の散策スポットが紹介されたパンフレットを参考に、名所を眺めながら飲食店巡りを楽しむことができ、各店舗で「デカ盛り」に挑戦すれば、スタンプをもらえ、集めた数に応じて、地元産食材を使った「調布野菜カレー」などの景品がプレゼントされるそうです。

調布市産業振興課は「デカ盛りメニューを制覇し、調布の魅力も“味わって”ほしい」とＰＲしているそうです。

デカ盛りのキャンペーンも知りませんでしたし、調布野菜カレーなる存在もはじめて聞きました。

不勉強で、申し訳ございませんでした。

ひとこと、もっと人が集まるところで宣伝しないと、知らないのは私だけではないと思いますけど・・・

（2013/1/14　16：33）

敦賀原発などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないのに今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になったそうです。

東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだそうです。
この費用は、各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担しているものです。

株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書でわかったもので、同社のこれまでの通期の純利益の最高は、０８年度の約３２億円でした。
このまま大きな損失がなければ、通期も過去最高になる見通しです。

報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円となり、ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入でした。
一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなったものです。

日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われることとなっており、上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっているそうです。

何だか本業をしていないのに利益が最高益になるなんて、理不尽な気がしますが、日本のエネルギー産業って、こんな仕組みでいいのでしょうか・・・
（2013/1/11　9：12）

政府・与党は、中小企業の従業員やその家族が加入する全国健康保険協会「協会けんぽ」に対する国の財政支援策について、２０１３年度も現行の支援策を継続する方向で調整を始めたそうです。
 

田村厚生労働相は就任後、読売新聞などのインタビューに対し、協会けんぽの保険財政について「今までやってきたことを戻すわけにはいかない」と述べ、支援策を継続する考えを示しました。
 
協会けんぽの保険料率は、高齢化による医療費増加で３年連続で引き上げられ、１２年度は全国平均で１０％に上昇しました。

政府は、１０年７月から１２年度までの支援策として

〈１〉国庫補助率の１３％から１６・４％への引き上げ

〈２〉現役世代が支払う後期高齢者医療制度への拠出金に対する大企業の負担増

で対応してきたものでした。
 

新年、あけまして　おめでとうございます。

本年も社会保険労務士　うねやま事務所を宜しくお願い申し上げます。

２０１３年、東京では元旦、２日と快晴で気持ちの良い日が続いております。

この調子で日本全体が、気持ちのいい１年になることを願うばかりです。

弊所は新年１月３日より、１０日まで冬期休業致します。

期間中のご連絡は、メールのみとなります。

ご迷惑をおかけいたしますが、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

社会保険労務士うねやま事務所

畦山　啓介

ご愛読の皆様、

本年もいろいろとお世話になりました。

あっという間の１年でございましたが、皆様にとってどんな１年間だったでしょうか。

お蔭様で、当事務所も来る年を迎えることができ、ひとえに感謝いたしております。

２０１３年も皆様にとって、幸多き年でありますよう、陰ながら祈念いたしております。

何卒宜しくお願い申し上げます。

畦山　啓介社会保険労務士事務所

畦山　啓介

青森県弘前市の弘前大学は２８日、医学部付属病院に勤務する医師への超過勤務手当の支給ミスを調べた結果を発表しました。
 

医師への過払いが約２億９５００万円あった一方、未払いも約４億５２００万円に上り、ずさんな実態が明らかになっったようです。

同大は、戒告３人など医師や職員計２６人を処分したそうです。
 
２０１０年にミスが発覚し、調査委員会などが、超過勤務手当の支給が始まった０４～０９年度にいた医師約６４０人の勤務実態を調べたものです。
 
過払いには、医療行為がなかった宿直医師に宿直手当と別に、無条件に支払っていた事務処理が多く、勤務時間内に他の医療機関で治療にあたった医師への支給もあったそうです。

逆に未払いは、医師が超過勤務手当を申請していなかった事例が一番多かったとのことです。
 
過払いと未払いを相殺した結果、最も過払いが多かった医師には、約５７万円の返還を求めることとなり、最も未払いが多かったのは、超過勤務を全く申請していなかった医師への約４００万円の支払いがあるとのことです。

今月から清算作業に入っているそうです。
 
原因としては、膨大な超過勤務の事務処理を行う職員が数人しかいなかったことなどを挙げているそうです。

記者会見した同大学の理事は「億という単位が出ており、反省している」と話したそうです。
 

従業員の勤怠管理がずさんな病院に、大事な命を扱う診療が任せられますか。

年の瀬に来て、そら恐ろしい話です。

（2012/12/29　18：20）

牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは、アルバイトの賃金未払いなどを巡って団体交渉を求めていた労働組合と全面的に和解したようです。

これは、ゼンショーがアルバイトと労組に解決金を支払い、団交拒否を謝罪したもので、今後は団体交渉に誠実に応じるというものです。

アルバイト店員らが加入する「首都圏青年ユニオン」と代理人が、２５日に会見して明らかになりました。

問題のきっかけは、「すき家」のアルバイトが、労働組合に加入して、残業代の支払いを求めたことで、ゼンショーは「首都圏青年ユニオンは労働組合ではない」などと主張して、２００７年から団体交渉を拒否していたものです。

東京都労働委員会、中央労働委員会は団体交渉に応じるように命令したため、命令取り消しを求める行政訴訟を起こしたものでした。

これからは、未払い賃金についての交渉が開始されます。

（2012/12/26　11：27）

ノロウイルスの脅威、警察でも防げない？

警視庁牛込署で集団食中毒が発生し、ノロウイルスに感染した模様です。
 
警視庁牛込署（東京都新宿区）の署長を含む署員１６人が、署内での懇親会の後、下痢や嘔吐の症状を訴えて病院で手当てを受け、２０代の男性巡査が入院していることがわかりました。

いずれも命に別条はない模様で、新宿区保健所は、ノロウイルスによる集団食中毒とみて調べているそうです。

牛込署と保健所によりますと、２０日午後６時から署の食堂で、幹部と若手署員の懇親会があり、約３０人が出席し、外部業者から出前で取り寄せたすしや揚げ物、サンドイッチなどを食べ、２１日午後５時以降、１６人が体調不良を訴えたとの報告でした。

入院した巡査を除く１５人は、すでに仕事に復帰しているそうです。

直接の原因は今のところ分かっておりませんが、食べ物によるものとの見方が強いようです。

忘年会や懇親会で欠かせない盛り合わせ料理ですが、出前でノロウイルスが発生したとなると、これから年末に向けて買い控えが起きないとも限らないようです。

調理をする方、本当に気をつけてください。

せっかくの楽しい年末年始が、台無しになりかねませんので・・

（2012/12/25　18：10）

退職金事情です。

トヨタ自動車は、新たな退職金制度の導入を検討しているようです。

厚生年金の支給開始年齢が６５歳まで段階的に引き上げられるのに対応するのが目的で、６０歳で退職した従業員の年金開始前の生活費が不足しないよう、在職中に、毎月一定額を積み立て、退職後に支給する制度を新設する方向だそうです。

労使で協議を進めており、２０１３年度中にも導入したい考えです。

トヨタは、既存の企業年金と新制度の合計で、退職者が公的年金並みの約２１万円を毎月受け取れるようにする方針です。

そのためには、１８歳入社の従業員で、新たに月８０００円程度の積み立てが必要と試算しているようです。

６０歳から５年間年金が２１万円支給される制度を導入するということは、来年４月からの「希望者全員６５歳定年制度」の法改正に対して、逆行しているように感じますが・・

（2012/12/24　9：08）

２０１２年１２月２１日も無事に過ぎたようです。

マヤ暦が根拠とされる予言で「人類滅亡の日」といわれる２１日、全世界は滅亡自体は今のところ起きていません。

ただ、デマで生活必需品の買い占めが起きたりした国々では、騒ぎを楽しむ人も加わって混乱が続いているようです。

中国では、ロウソクの買い占め騒ぎや、避難用の船やカプセルを造る人が各地に現れたりして、デマの背後にあるとみられる宗教集団への当局の摘発が続いているようです。

２１日付の夕刊紙、「法制晩報」によりますと、拘束者は１６の省や自治区で１３００人を超えたようで、首都北京でも拘束者が出ています。

また買い占めなどが起きたロシアでも、プーチン大統領が２０日の記者会見で「世の終わり」について聞かれ、「太陽が寿命を迎える４５億年後に全てが終わる」と述べて２１日の滅亡を否定しました。

メドベージェフ首相も、７日のテレビ討論番組で「私は世の終わりを信じない。今年は必ず終わるけれど」と冗談めいたコメントをしたようです。

世界中でお騒がせをしている、マヤの終末説も期日が過ぎてしまえば、ただのウワサだったのだと胸をなでおろすだけです。

（2012/12/23　9：03）

冬のボーナスの使い道は？？
 
冬のボーナスで買いたいデジタル家電トップ３はパソコン、スマートフォン、タブレット端末―。

そんな調査結果を、調査会社のＭＭ総研が発表したそうです。

タブレットは、昨年の８位から躍進となり、米アップルのｉＰａｄに加え、２万円を切る商品がそろい、消費意欲を刺激しているようです。

２０歳以上の男女１１５０人にネットで質問したところ、タブレットを買うと答えた人は、昨年冬に実際に買った２．１％より、約３倍に増加したようです。

９月にグーグルの「ネクサス７」、今月１８日にはアマゾンの「キンドルファイア」が出る影響が大いにありそうです。

ちなみに１位は、昨年と同じパソコンで、米マイクロソフトの新しい基本ソフト「ウィンドウズ８」を搭載し、画面を触って操作できる新商品の効果と思われます。

一方、販売減が続く薄型テレビは、昨年２位から５位に後退しました。

テレビは一度買うと、それほど頻繁に買い替えたり、進化したりするものではないので、ひと段落したのではないでしょうか。

それに比べ、携帯電話やパソコンなどは、発売から５年たてば「ひとむかし」前の機種とされ、日進月歩が著しいものです。

決して安価ではないのですが、なかなか長年にわたって使い続けることが難しいものの代表格ではないでしょうか。

（2012/12/17　13：48）

意味深な記事を見つけました。

男性と女性でこんなにも介護の考え方が違うものなんですね。

介護は施設よりも在宅で受けたいと望む男性が多いのに対し、女性は半数以上が施設を希望していることが、時事通信社の「高齢者介護に関する世論調査」で分かりました。

この調査は、１１月８～１１日、全国の２０歳以上の男女２０００人を対象に実施し、１２７２人から回答を得たものです。
それによると、男性の「在宅」希望は４４％と、「施設」の４１％をわずかに上回る結果にとどまりましたが、６０歳以上では「在宅」派が半数以上となったものです。

女性は「在宅」３３％に対し「施設」が５６％で、全年齢層で「施設」が多数を占め、６０歳以上でも半数近くに達したものでした。

女性は、これまで家庭を中心に働いてきたことから、家で介護してもらうと家事が気になり、落ち着かないからでしょうか。

また男性は、外で働き詰めで、あまり家でのんびりできなかった分を老後はゆっくり自宅で過ごしたいと考えるのでしょうか。

どちらにしても、夫婦間で老後のことを話し合っておかないと、別々の老後なんて寂しい事態になりかねませんよね。

（2012/12/12　9：32）

「世田谷ナンバー」　実現か？

世田谷区は７日、「世田谷ナンバー」導入に取り組むと発表しました。

国が認めれば、早ければ２０１４年度に、都内初の自動車の「ご当地ナンバー」が登場します。

「ご当地ナンバー」は、国土交通省が地域振興のために、全国１９地域で導入しています。

今年７月、対象を広げる方針を決めたため東京商工会議所世田谷支部などが要望書を提出していたものです。

今月中にも「世田谷ナンバーを実現する会」が発足し、区も参加する方針だそうです。

都内には「品川」「練馬」「足立」「八王子」「多摩」の自動車ナンバーがあり、現在世田谷区内の自動車は、すべて品川ナンバーで、約２０万台です。
保坂展人区長は、定例会見で「街中観光や地域経済活性化のきっかけになれば」と話しているそうです。

地元愛が強い人たちにとっては、念願のご当地モノですね。

（2012/12/11　11：21）

遂に50.000店です。

国内主要コンビニエンスストア１４グループの１１月末時点での国内店舗数が、前月末比２７１店増の50.108店と５万店の大台に乗ったことが、１０日明らかになりました。

出店攻勢を強めるセブン－イレブンやローソン、ファミリーマートなど大手を中心にコンビニの店舗網は急速に拡大しています。

業界内で国内市場の飽和状態の目安と言われてきた５万店に、遂に達しました。

１１月末の店舗数はセブン－イレブンが１万４７８３店、ローソンが１万１０６７店、ファミリーマートが９２０１店となっています。

これから生き残りをかけて様々なサービス合戦が予想されますが、さらに便利になってくれることと、差別化が生き残りのキーワードではないでしょうか。

高齢化社会にどう対応するかが近々の課題のような気がします。

（2012/12/11　11：17）