２５歳の東大院生が、新潟の町議選でトップ当選。

３０日投開票の新潟県津南町議選で、無所属の新人で東大大学院生２年の桑原悠（２５）さんが２位以下に大差をつけてトップ当選しました。

長野県境にある同町は、人口約１万１０００人で、町議選には現職１３人、新人４人の計１７人が立候補し、桑原さんは、有効投票数７４５２票のうち全体の約１５％に当たる１１４４票を獲得し、２位の約２倍の得票で当選を決めました。

任期は１１月１０日からで、桑原さんを含め女性候補者が４人が当選しました。

桑原さんどうこいうより、何故学生が当選したのでしょう？

学生の本分は学業であり、地方自治の為政者はその地域を治めることが本分です。

東大大学院というブランドが先行したのかどうかはわかりませんが、何故この地域住民は学生を選んだのでしょうか。

よほど現職の議員たちが信用できないのでしょうか。

まったく理解できません。

自立して労働の対価として賃金をもらったことの無い人に、税金の使い道を任せていいのでしょうか。

教科書で読んだ通りに、政治が出来るのなら今頃高学歴の人たちはみんな政治家になっているのではないでしょうか。

学生と議員の両立するのかどうか、今後を見守りたいとおもいます。

（2011/10/31　14：52）

首相の給与が３割カットへ。

 
野田佳彦首相は２８日に衆参両院で行う所信表明演説で、首相や、閣僚ら政務三役の給与のカットを表明する方針を固めたそうです。

総額１１．２兆円に上る首相の所信表明は９月の就任時に次いで２回目となります。

２８日は今年度第３次補正予算案のほか、所得・法人税の臨時増税が中心の復興財源確保法案を提出する予定で、所信表明の柱は、国民への増税のお願いとなる模様です。

給与カットの対象は首相のほか、大臣、副大臣ら政務三役です。

野田政権は発足時に首相、大臣、副大臣の給与の１割自主返納を申し合わせており、首相は現在、返納分を差し引いて月約２２２万円、大臣は同約１６２万円を受け取っています。

東日本大震災後、給与のうち、議員歳費を月５０万円減らす措置が９月に終わっており、首相は改めて自身の給与の３割（約６０万円）を削減する意向です。

大臣、副大臣の給与は２割程度削減する方向で、期間は２０１４年３月までで調整予定です。

国家のトップが身を切って態度表明しているのですから、それに続く閣僚以下も、態度表明を期待したいところです。

それと世間を騒がせている企業幹部も同じです。

口先だけで「復興支援」を語ってほしくないものです。

しわ寄せはすべて国民に帰するのですから・・・

（2011/10/26　12：03）　 

太陽光発電マンションに期待！
 
来年度に本格的に始まる「再生可能エネルギーの買い取り制度」で、太陽光発電付きのマンションの普及に期待が集まっています。

太陽光で発電した電気を、電力会社に戸別に売ったり、マンション全体で売ったりして、制度を使える可能性が広がったためです。

横浜市旭区の高台に来年４月、１６００平方メートルの屋上全面に太陽光パネル約６００枚を敷き詰めたマンションが建つ予定です。

各戸をパネル６枚でつなぎ、太陽光で発電した電気を送り込む方式を採用しています。

各戸の使用量を上回って発電した分は、住宅向けに２００９年１１月に始まった「余剰買い取り制度」で電力会社に売ることができます。

試算段階では、平均世帯で発電の５割以上を売ることができ、月２５００円の収入になるそうです。

太陽光発電がもっともっと普及し、発電用のパネル等が値下がりし、気軽に買える値段になることで、資源の少ない日本も活路が見いだせるのではないでしょうか。

（2011/10/25　11：56） 

後見人による着服事件が１８億３千万円にものぼりました。

認知症などで判断力が衰えた高齢者らの財産を守る「成年後見制度」をめぐり、後見人などを務めた親族が着服した額が、昨年度の１０カ月間で、少なくとも総額１８億３千万円にのぼることが、最高裁が実施した調査で分かりました。

不正行為によって、後見人らが解任されるケースも増えているとのことです。

最高裁によると、全国の家庭裁判所で、昨年６月～今年３月に調べた結果、計１８２件の着服が判明しました。

不正行為により家裁が後見人らを解任した件数も２００１年の５１件から、昨年の２８６件へと急増しているそうです。

今月１２日には、成年後見人に指定されながら実母の財産４４００万円を着服したとして、不動産業の男が東京地検に逮捕されました。

不正は親族間にとどまりません。

後見人として管理していた高齢男性の預貯金１５１０万円を着服したとして、愛知県の弁護士が先月、執行猶予付きの有罪判決を受けています。

弁護士が着服するご時世に、いったい誰に後見人財産の管理を相談すればいいのでしょう。 

「人を見れば、○○と思え」という考えは、あまりしたくありませんよね。

（2011/10/22　18：12）

これは、期待です。

電力の発電に、海の満ち引き利用する実験が行われています。

川崎重工業は１９日、海の満ち引きを利用して発電する「潮流発電システム」開発に着手すると発表しました。

今後は沖縄やイギリスで実証実験を行う予定です。
潮流発電は、気候の影響を受けにくく風力より発電量が安定しており、実用化されれば再生可能エネルギーの有力な手段の一つとなりそうです。

四方を海に囲まれた日本にとって、実現すれば今後のクリーンエネルギー政策に１役を担うことでしょう。

石油だけに頼らずに、いろんな資源を複合して今後のエネルギー構成にしていけば、その１つがストップしてもリスクは少なくて済みますよね。

（2011/10/20　10：20）

ご無沙汰しておりました。

久しぶりに日本航空関連の話題です。

来年９月にも再上場の話が浮上しています。日本航空の再建を主導する企業再生支援機構が、来年９月にも同社を再上場させる方向で検討していることが１９日、明らかになりました。

機構の構想では、同４月にも日本航空が東京証券取引所に上場申請した上で、同８月以降に保有する日航株を売り出したい考えだそうです。

保有株全株を売却し、同社に出資した３５００億円を大幅に上回る資金の回収を目指すとのことです。

関係者の間では、売却額が６０００億円を超えるとの見通しもあり、順調に保有株を売却できれば日本航空再建に伴う新たな国民負担の発生は回避できると見ています。

機構支援下での不採算路線の見直しなどにより収益力強化は進んでおり、日本航空の連結営業利益は２０１１年３月期に過去最高の１８８４億円となりました。

また、１２年３月期は目標の７５７億円を達成できる見通しです。

ただ、欧州債務問題を背景に株式市場の先行きは不透明感を増しており、機構は売却に支障が生じないかどうか市場の情勢も見極めるとの見解です。

お騒がせした一昔前の時とは違い、こんなにも簡単に再上場できるのですね。

巨大企業に勤めていれば、いざという時には国が、国民が助けてくれるのですね。

潰れない企業なら公務員にすれば？　と思ってしまうのは、私だけでしょうか・・・

（2011/10/20　10：09）

社会保険加入要件の緩和に賛否両論。

毎年、春になるとやってくるお客様のはなしです。

来春の花粉の飛散量は、今年の７割減のようです。

民間気象会社ウェザーニューズは１１日、２０１２年春に予想されるスギやヒノキの花粉飛散量は、今年の７割減とする予想を発表しました。

スギは夏の日照時間が長いと、光合成が活発になり、花粉の発生源となる雄花生産量が増えます。

今夏は全国的に猛暑となった昨年の夏に比べ、雲が多く気温も低かったことが幸いしたものです。

このため、雄花生産量は今春より減り、来春に花粉の飛ぶ量は、全国平均で今春の３割程度になる見通しです。

ヒノキもスギと同じ傾向が予想されています。

７割減と聞くと相当楽そうな気がしますが、油断は禁物です。

お客様を迎えるにあたり、

早めの予防策をとることが一番の薬であることは、例年通りです。

（2011/10/12　12：35）

新しいｉＰｈｏｎｅが予約開始となりました。

ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルは７日午後、今月１４日に発売する米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」の予約受け付けをそれぞれ開始しました。

今までのソフトバンクの実質的な独占販売体制が崩れ、新機種は２社の併売となります。

同じ機種の携帯電話が、国内の違う企業より販売されることはとてもレアケースです。

人気の高いアイフォーンだけに、消費者の関心は高く、年末に向けたスマートフォン商戦は激しくなりそうです。

予約は、ＫＤＤＩが系列販売店約８５０店、ソフトバンクは同約２６００店の店頭などで始まり、各店舗では、開店前から行列ができるなど多くの来客があったそうです。「発売を待ちかねていた。他のスマホと違い、デザインに革新性を感じさせる」とのユーザーの声もあり、好評です。

料金プランは、データ通信料金がＫＤＤＩの月額４９８０円に対し、ソフトバンクは従来機種と同額の同４４１０円に安く抑えたものとなりました。

「どちらのアイフォーンを買おうか？」という選択の前に、買わないという選択肢があることを前提に、必要なツールや機能があれば買い換えるようにした方が、あとあと後悔しないことに繋がるのではないでしょうか。

私も考え中のひとりです。

（2011/10/11　11：23）

冬の人気者が、今年は高値です。　

フライや鍋料理でおなじみの「かき」の取引が、今月から東京都中央区の築地市場でスタートしました。

今年は東日本大震災の津波被害で三陸産の入荷がほとんどなく、昨年に比べて高値となっているそうです。

同市場のかき取引は、殻から外したむき身が主力で、例年、１０月初めは岩手や宮城産が多く、今年は大津波で養殖中のいかだの大半が流されたため、国産は広島や三重産が中心だそうです。

７日の卸値は１粒１５グラムほどの小ぶりのむきかきが１キロ当たり１３００～２０００円ほどで、昨年の同じ時期に比べておよそ３割高となっています。

今年は、国産の品薄により昨年ほとんど入荷がなかった韓国産が大量にお目見えしているそうですが、「消費者の国産志向を反映して売れ行きは良くない」とのことです。

小売りでの人気もいまひとつで、「１０月に入って国産も含めたかきの売り上げは昨年の半分くらい」と嘆く大手スーパーのバイヤーもいるそうです。

１１月には、広島や岡山産などの生産が本格化してきます。

また宮城産の出荷も再開される見通しとなっており、市場への入荷は増えて値段はやや安くなるとみられていますので、この時期まで待ったほうがより美味しく食べれそうです。

お鍋の時期までには、手ごろな値段になって欲しいですね。
（2011/10/08　10：08）

震災後の品不足でスーパーマーケットや、コンビニエンスストアに特需。
大手スーパー、コンビニエンスストア各社の２０１１年８月中間決算は、東日本大震災後の品不足と身近な店での買い物志向の高まりで、販売価格や売り上げが改善し、ほぼ全社の連結営業利益が、前年同期比で２桁増となりました。

ずっと前年割れを続けていたこの業界にとっては、震災が思わぬプラス要因をもたらすこととなりました。

原発事故に伴う電力不足に備えた扇風機や、クールビズ関係衣料などの需要増も追い風となり、０８年秋のリーマン・ショック後に落ち込んでいた消費は一時的に回復の動きをみせたものです。

同じサービス関連業界では旅行や観光が軒並み減少傾向なのに比べて、在宅関連の消費は旺盛だったようです。

引き続き「節電」に関する商品は、この冬も活躍しそうです。

（2011/10/07　10：51）

協会けんぽの保険料が、初の年収１０％超えに！

中小企業の従業員を中心に約３５００万人が加入する全国健康保険協会は４日、年収に占める全国平均の協会けんぽの保険料率が、１２年度に１０．２０％に達するとの試算を示しました。

前身の政府管掌健康保険時代を含め１０％を超えるのは初めてで、年収約３８０万円の平均的な人だと、本人負担が年間約１万３０００円増えます。

ただし、年末に決まる診療報酬の改定率次第で変動するため、来年度予算成立時に確定します。

値上げになれば３年連続で、対前年度比の上昇幅０．７０ポイントは、１０年度の１．１４ポイントに次ぐ高さです。

引き上げ要因は、高齢者医療費への拠出金増加や景気低迷による加入者の給与減などが考えられます。

今後、特例で１割に抑えている７０～７４歳の医療費の窓口負担割合を、１２年度から２割にすれば保険料率は１０．１４％に下がり、国庫補助率を健康保険法で定める上限の２０％まで引き上げると９．８３％まで抑えられます。

協会けんぽの保険料率は０９年９月から都道府県別となっており、最高は北海道と佐賀県の９．６０％で、最低は長野県の９．３９％となっています。

迷惑惑電話、一発撃退。

勧誘やセールスなどの迷惑電話の情報を契約者全員が共有し、自動で着信拒否するシステムが発表されました。

システム開発会社トビラシステムズ（本社：名古屋市）が６月に始めた全国初のサービス「トビラフォン」の契約が２００件を超えたそうです。

データベースに登録された迷惑電話番号は警察提供分も含め約１万３０００件に達し、振り込め詐欺の撃退にも効果を発揮すると注目を集めています。

加入者が増えて、データ数が増えればそれだけ撃退できる確立があがりますので、一般的に普及することが迷惑撃退の鍵となります。

迷惑電話や勧誘でお悩みの方は一度　検索ワード「トビラフォン」　で検索してみてはいかがですか？

（2011/10/03　10：31）

今夏移行した地デジに、２％が未対応との調査があります。

７月下旬の被災３県を除く地上デジタル放送移行後も、地デジの視聴対応を済ませていない人が、時事通信が実施した世論調査で２．１％残っていることが分かりました。

薄型テレビやアンテナなどの準備が間に合わなかった「難民」と呼ばれる人たちや、地デジ化を機にテレビを見るのをやめた層が一定数いることが裏付けられました。

年代別に見ると、７０歳以上が１．２％で最も低かったようで、事前には高齢者が取り残されることが懸念されていましたが、国の支援策などもあり実際には比較的順調に移行が進んだとみられています。

一方、２０代が３．６％、３０代が３．５％とやや高めで、若い世代の一部がインターネットの動画サイトなどに流れた可能性もあります。

若者はテレビよりも電子端末を優先するようです。

地域別の地デジ未利用率は、被災３県がある東北の５．６％が最も高く、阪神の３．４％、関東の３．２％、中国の２．５％と続いています。

私が一人暮らしを始めた昭和の後半は、大きなテレビを買うことがひとつの憧れでした。

時代の変化とともに、テレビの存在も変わりつつあるということですね。

（2011/10/03　10：16）

生涯現役制度を導入する企業があります。

工業用機械大手のＣＫＤ（愛知県小牧市）は、年齢制限を設けず雇用を継続する「生涯現役制度」を来年４月から導入するそうです。

これまでの仕事で培った職人技や人脈を眠らせず、会社の戦力として生かすもので、このような年齢制限の撤廃は、大手企業では珍しく、少子高齢化が進む中、今後は同様の取り組みを行う企業が広がりそうです。

ＣＫＤは現在、60歳を定年とし、希望すれば68歳を上限に再雇用しています。

機械加工の職人や、設計技師、営業マンなど職種を問わずに雇い続け、2010年度は33人の退職者のうち21人を再雇用したそうです。

来年４月からは68歳の上限を撤廃し、生涯雇用を目指すものです。

現在の再雇用者は、中国の工場で後進の指導に当たるなどで活躍しています。

現役幹部が退職者を招いて開く定期交流会では「70歳まで働きたかった」との声が強く、今回の制度導入につながったとのことです。

新制度では、社員は55歳で生涯現役になるかどうかを選択し、現役を選択した場合、給料は55歳から60歳まで２割程度減り、60歳以降は３～４割減る仕組みを検討しています。

「公的年金の支給年齢引き上げなど将来への不安が拭えない中、社員の選択肢も増やしておきたかった」との同社人事部長の談話があります。

職人を大切にする日本的企業のお手本となる制度です。

「終身雇用と定年延長」

良き伝統は、いつまでも継承していきたいものです。

（2011/9/29　10：19）

家計と愛煙家にしわ寄せがきます。

年収５００万円の世帯で、年間３６００円の所得税の負担が増えそうです。

政府と民主党が２７日決定した復興増税案は、たばこ税を使って所得税などの増税幅を圧縮する案を軸とした内容です。

所得税と個人住民税の増税幅は政府税調案の中では最も低く、夫婦と子ども２人の標準世帯で平均的年収５００万円なら負担増は年３６００円となります。

その分を、愛煙家に一層の負担を強いる形となっています。

民主党税調案は、所得税の上乗せ幅を税額の４％とし、個人住民税の均等割（現行年４０００円）を５００円引き上げ、この結果両税の増税が重なる５年間は、夫婦と子ども２人の世帯なら年収３００万円で年１０００円増税となり、年収１０００万円なら年２万７２００円の負担増となる計算です。

これに加え、愛煙家がいる世帯には、たばこ税の増税（１本２円）がのしかかります。

１箱（２０本入り）で４０円の増税となる計算で、実際の販売価格はさらに上がる見通です。

たばこ税は昨年１０月に１本３．５円と過去最大幅の引き上げを実施したばかりだけに、葉タバコ農家や関連業界だけでなく、愛煙家の反発は必至です。

増税ありき始める復興案には賛成出来兼ねますが、いくらかの負担は致し方ないかと思います。

本当に復興に役立ててほしいと思うだけです。

（2011/09/28　10：18）

保険料負担が年８．４万円減ります。

厚生労働省は２１日、パートなど非正規労働者に厚生年金の適用範囲を拡大した場合、給付と負担がどうなるかの試算を、社会保障審議会の特別部会に提示しました。

月収１０万円の４６歳女性が、国民年金から厚生年金に移ると、本人が単身者あるいは自営業者の妻などの場合の保険料負担は、年８万４０００円（月額７０００円）減るとしました。

厚生年金は、現役時代に報酬に応じた保険料も納め、その分が老後の基礎年金に上乗せ支給されるため、１年間の加入で老後の年金額は月額５００円増えるそうです。

平均余命から換算すると、生涯給付は１７万３０００円増加し、加入期間が長くなるに従い受給額も多くなるとしています。

試算は、政府・与党の社会保障と税の一体改革案を受け、パートらへの厚生年金の加入要件となる所定労働時間を、現行の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」に緩和する前提で実施したものです。

この「週２０時間以上」が加入要件として決定すれば、事業所は多大な保険料負担を強いられることとなります。

被保険者自身にはメリットが大きいですが、会社にとってはデメリットが増え、正規雇用者がますます減ることとなり兼ねません。

十分検討して施行しないと、日本経済は復興どころか減退へ向かうこととなり兼ねません。

（2011/09/22　9：59）

国際通貨基金は２０日、最新の世界経済見通しを発表し、景気減速が著しい米国の２０１２年の実質ＧＤＰ伸び率を１．８％に、債務危機下のユーロ圏を１．１％にそれぞれ大幅下方修正しました。

日本も２．３％と６月時点の前回予想より０．６ポイント引き下げられました。

中国やインドなど新興国も軒並み下方修正しており、緩慢ながらも回復を続けてきた世界経済は「新たな危険局面に入った」ものとなりました。

世界全体の成長率は、１１年、１２年とも４．０％で、前回予想からは１１年が０．３ポイント、１２年が０．５ポイント下方修正されました。

ＩＭＦは先進国経済は、「成長は続くが、弱々しく、がたついている」と指摘し、一方で、新興国も「不透明さが一段と増している」としており、下振れリスクの拡大に強い懸念を示したものとなりました。

特に、ユーロ圏の債務危機については「政策決定者による制御を超えて進行している」と指摘し、ユーロ圏債務危機国に金融支援を行う「欧州金融安定基金」の機能拡充など、７月のユーロ圏首脳会合での合意事項の円滑な実施を求めました。

また、欧州中央銀行に対して、下振れリスクが続くようならば「政策金利を引き下げる必要がある」と要求し、欧州の金融機関は自力で、それが難しい場合は欧州中央銀行からの資金拠出によって資本増強すべきだと強調したものとなりました。

円高が解決しないのは、アメリカや欧州に比べ、まだ日本が伸びる底力があると観られているからでしょうか。

いくら底力からがあっても、瀕死の状態だと立ち直れるものも立ち直れません。

円を買うのは、日本が復興を果たしてからでも遅くないとおもいますが・・・

（2011/09/21　11：44）

燃費３０キロのガソリン車がついに登場しました。

ダイハツ工業は２０日、ガソリン１リットル当たり３０キロと国内最高レベルの燃費性能を持つ新型軽自動車「ミラ　イース」を発売しました。

既存の「ミラ」を約４割上回る燃費で、価格は２輪駆動車で７９万５０００～１１２万円です。

「ミラ　イース」は、実際の走行パターンを考慮した国内新燃費基準「ＪＣ０８モード」で、１リットル３０キロの走行を実現し、ガソリン車ではマツダが６月末に発売した小型車「デミオ」の２５キロを超えて最高に達し、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の３２．６キロに迫ったものとなりました。

この車は燃焼効率の高いエンジンを搭載した上、設計の工夫で既存車より車両重量を約６０キロ軽減し、時速７キロ以下の低速になると自動でエンジンが止まる機能も採用されています。

次は50キロカーも夢ではありませんよね。

（2011/9/21　11：15）

2011年度の最低賃金が改定となります。

厚生労働省は13日、2011年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を発表しました。

全国の加重平均額（時間額）は737円となり、現状より７円の引き上げとなりました。

引き上げ額は１円から18円で、地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた９都道府県のうち、埼玉、東京、、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で逆転を解消しました。

ちなみに東京の最低賃金額はこれまでの821円より16円アップし、837円となり平成23年10月より発効となります。

（2011/9/15　15：25）