2020最低賃金

今年も10月1日から、2020(令和2)年度の地域別最低賃金額が改定、発効しました。

 

今年度は、新型コロナウイルスによる経済・雇用への影響を踏まえ、中央最低賃金審議会は「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」と答申し、引上げ額の目安が示されず各都道府県の地方最低賃金審議会での判断に委ねられることになりました。

今年度の地域別最低賃金は、7都道府県(北海道、東京都、静岡県、京都府、大阪府、広島県、山口県)が改定をせずに「据え置き」となり、その他の地域も1円から3円の引上げにとどまりました。

全国加重平均は902円で前年度より1円の引上げとなりました。

また、最低賃金が最も高い東京都(1,013円)と最も低い地域(秋田県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、沖縄県の7県(792円))の金額差は221円(昨年度は223円)でした。

地域間格差は若干縮まりましたが、依然として深刻な問題となっています。

日本の最低賃金は、他の先進国よりも低く、

前の安倍内閣では、年3%の引上げを明言し、昨年度は初めて1,000円を超す都県が誕生しました。

 

また、早期の全国加重平均1,000円への引上げを目標に掲げていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって雇用が落ち込み、引上げにブレーキがかかってしまいました。

政権が変わり、今後の最低賃金の引上げにどのように対応するかが注目されます。


【 地域別最低賃金の全国一覧 】

生涯現役?!

総務省は先日の「敬老の日」に合わせ、65歳以上の高齢者の人口推計を発表しました。

 

今月15日時点で、前年より30万人増の3617万人となり、総人口に占める割合も0.3ポイント増の28.7%とともに過去最高となりました。

就業者数は、2019年の65歳以上の892万人と、16年連続で増加となりました。

男女別の人口は、男性が1573万人で全体の25.7%、女性が2044万人で全体の31.6%でした。

高齢者の割合は、1950年以降一貫して上昇しており、第2次ベビーブーム世代(71〜74年生まれ)が65歳以上となる2040年には35.3%になると見込まれています。

世界の比較では、65歳以上の割合は日本が最も高く、イタリア23.3%、ポルトガル22.8%、フィンランド22.6%が続いています。

就業者数は、過去最多の892万人を記録した18年から30万人増加となり、15歳以上の就業者総数に占める割合も0.4ポイント増の13.3%と過去最高になりました。

卸売業・小売業が126万人と最も多く、農業・林業108万人、サービス業103万人などとなっています。

役員や自営業者を除く就業者503万人のうち、契約社員やアルバイトなどの非正規雇用が389万人で、77.3%となりました。

今年の統計を見ると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で4月の就業者数は、前年同月比で減少したものの、5月以降は増加となり、総務省は「4月を底に改善傾向が見られる」としています。 

65歳以降が「第二の人生」となり、就労しながら年金受給する生活スタイルが定着しそうな流れとなっていますし、

「生涯現役」という言葉も、なんだか普通になりつつあります。

求む!安心安全

中国が開発する新型コロナウイルスワクチンの一般市民への投与は、早ければ11月にも準備が整うことが、関係者の話で分かりました。

 

各社がワクチン臨床試験の最終段階に入っており、開発競争は世界中で過熱している中、世界に先駆けてのことです。

ワクチン開発を進める中国のシノバック・バイオテックと中国医薬集団総公司(シノファーム)の担当者らは共に第3相臨床試験の終了後、年末にも自社ワクチンが承認される予定だとAFP通信に話しているそうです。

そして、14日夜、中国疾病対策予防センター(CCDC)のバイオセーフティー首席専門家は国営中国中央テレビ(CCTV)の取材に対し、「11月か12月ごろ」には一般市民のワクチン接種が可能になる予定だと述べたそうです。


この専門家は、「第3相臨床試験の結果を踏まえると、現在の進展状況は非常に順調」だと述べ、自身も4月にワクチンを接種したがこれまでのところ体調は良好だと話しているそうです。

中国では、開発中のワクチン候補のうち一部は、緊急措置として社会の機能維持に必要不可欠な仕事に従事する人にすでに投与されているとのこと。

 

世界に先駆けて、中国で国民にワクチン接種のニュースが入るのはそう遠くはなさそうです。

ただひとつ、「安全安心」であってもらいたい一念です。

自営業も保険料免除!

第1号被保険者は、産前産後期間の国民年金の保険料が免除されます!


次世代育成支援の観点から、国民年金の産前産後期間の国民年金保険料免除制度は、産前産後の国民年金保険料が一定期間免除されます。

 

産前産後期間の免除制度は、保険料免除された期間も「保険料を納付したもの」として老齢基礎年金の受給額に反映されます。

 

こちらをご参照ください。




健康保険証でも!?

マイナンバーカードの健康保険証利用受付が始まりました。


2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できることになっていますが、その申込みが始まりました。

詳細は、マイナポータルのホームページに掲載されていますが、概要は以下となってます。


◆メリットは?

@ 就職・転職・引越をしても健康保険証としてずっと使える

A マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報・医療費が見られる

B マイナポータルで確定申告の医療費控除がカンタンにできる(2021年分確定申告から)

C 窓口への書類の持参が不要になる

 


◆使い方は?

医療機関や薬局でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで使えます。

オンライン資格確認が導入されている医療機関・薬局では、マイナンバーカードを持参すれば健康保険証がなくても利用できます。

医療機関や薬局は、マイナンバーカードをかざした後、顔写真で本人を確認します。

また、医療機関や薬局が12桁のマイナンバーそのものを取り扱うことはなく、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用します。

ただ、オンライン資格確認が導入されていない医療機関・薬局では、引き続き健康保険証が必要です。

◆事前に準備するもの

@ 申込者のマイナンバーカード+数字4桁の暗証番号(パスワード)

A マイナンバーカード読取対応のスマートフォン(またはPC+ICカードリーダー)

B 利用するブラウザ用のマイナポータルアプリのインストール

なお、マイナポータルのホームページでは、パソコンの場合とスマートフォンの場合の利用申込方法の動画が公開されることになっているようですが、8月12日現在では「準備中」の表示になっています。

 

本当に便利になったのかどうかは今のところ??のようです。

2020最賃のゆくえ

地域別最低賃金が、1円から3円の引き上げ答の申相次ぐ中、東京など4都道府県は据え置きの方向のようです。

 

毎年、7月下旬から8月上旬にかけて、各都道府県の地方最低賃金審議会による地域別 最低賃金の改定審議が進められます。

各労働局が公表した情報等によると、11日までに41都道府県で改定答申が示されています。

 

地域別最低賃金の令和2年改定に関して、中央最低賃金審議会が「現行水準維持が適当」とし、目安額の提示を見送る異例の状況の下での審議となった各都道府県の改定答申額を見ると、

最も高いところでも徳島、山形など8県で示された「3円」にとどまり、「2円」は埼玉、茨城、秋田など14県、「1円」は神奈川、愛知、長野など15県となっています。

 

また、東京、京都、静岡、北海道の4都道府県では「現行どおり」として引き上げ見送りを答申しています。

 

各都道府県の最低賃金については、今後、意見聴取等の手続きを経て、10月上旬から改定額が発効することとなります。

 

コロナ下での最低賃金の引き上げは、難しい問題ですが、これのみで判断せず、いろんな支援や政策などと包括的に協議するほうがいいような気がします。

家賃支援給付金

家賃支援給付金の申請要領が公表されました。


経済産業省が7月7日、「家賃支援給付金」の申請要領を公表しました。

 

この給付金は、 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する目的で、賃借人である事業主に対して支給されるものです。
支給対象は、資本金10億円未満の法人と個人事業者支給対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、個人事業者等で、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とされています。

給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った賃料をもとに算定されます。

対象となるのは、5月〜12月の売上高が1カ月で前年同月比50%以上減少し、または3カ月連続で同30%以上減少し、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている場合です。

給付額は、法人が最大600万円、個人事業者が同300万円です。

ホームページに、給付対象や給付額の計算の仕方についての詳細が掲載されていますので、受給できる可能性があると思われる事業主の方は確認してみてはいかがでしょうか。

 

 

申請期間は7月14日から2021年1月15日までの予定となっております。

申請は、インターネットで経産省では、家賃支援給付金ホームページからのWEB上での手続きを推奨していますが、受付開始後、補助員が入力サポートを行う「申請サポート会場」も順次開設される予定です。

 

 

申請についての相談は、下記のコールセンターで受けられます。

《家賃支援給付金 コールセンター》TEL:0120-653-930(受付:8:30〜19:00)

※8月31日まで:全日対応/9月1日以降 :平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)

 

【家賃支援給付金ホームページ】https://yachin-shien.go.jp

【家賃支援給付金に関するお知らせ】https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

【申請要領(中小法人等向け)】https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf

申請要領(個人事業者等向け)】https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf 


大幅軽減

PCR検査に関して、

加藤勝信厚生労働相は、本日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査に関し、唾液を用いる方法を同日から認めると発表したようです。

 

鼻の奥から粘液を採取する従来の方法に比べて簡便で、採取者の感染リスクも減らせるものです。

研究結果に基づき、発症から9日以内に限って唾液での検査を認めるそうです。
加藤氏は「唾液を用いた検査で確定的診断がなされることで、患者の負担も検体採取機関の感染防御の負担も大幅に軽減される」と意義を語り、同日から検査マニュアルを改訂し、保険適用とするようです。

 

厚労省は、新型コロナ感染と診断され、自衛隊中央病院に入院した患者の凍結唾液検体(88症例)を用いてPCR検査を実施して研究していましたが、その結果、発症から9日以内の症例については、鼻の奥の粘液による検査結果と高い一致率が認められたそうです。

 

検査に関して、簡易化されることは、すこし明るい話題だと思います。

もっともっと簡易化されて、ワクチンや治療法が確立されることを、心から望みます。

 

医療関係で働いている皆さま、本日も本当にありがとうございます。

業務災害認定へ

厚生労働省は、各労働局に対し、労働者が業務中に新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償に関する通達(以下「通達」という)を出し、相談があった際の対応について方針を示しました。

通達では、新型コロナウイルス感染症について、従来の業務中の事故や病気の場合の考え方と同様に、業務遂行性と業務起因性が認められた場合に労災保険給付の対象となるとしています。

しかし、この感染症は、感染経路が特定できない場合が多いことが大きな問題となっています。

通達では、「患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となること。」とし、医療従事者や介護従事者以外の労働者についても、感染経路が特定できなくても「業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、個々の事案に即して適切に判断すること」と明記しています。

感染経路が特定できない場合であっても、感染リスクが高いと考えられる以下のような業務に従事していた場合は、「潜伏期間の業務従事状況、一般生活状況等を調査した上で、医学専門家の意見も踏まえて判断すること」としています。

・複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務…施設利用者等が感染している場合等を想定

・顧客等との近接や接触の機会が多い労働下での業務…小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定また、海外出張者については、出張先国の感染リスクが高いと客観的に認められる場合には、「個々の事案に即して判断すること」としています。

5月8日時点での新型コロナウイルスに関する労災請求件数は7件ですが、今後、事業主、労働者からの相談は増えると考えられます。

また、医療従事者等からは早期の労災認定を求める声も強まっています。

受付開始

厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。)を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。)を創設することとしています。


本日から、この助成金及び支援金の申請受付を開始いたしましたので、お知らせいたします。

助成金及び支援金の具体的内容や申請手続については、厚生労働省のホームページに掲載されている関係資料をご覧ください。

 

<申請期間> 3月18日〜6月30日

<申請書の提出先> 学校等休業助成金・支援金受付センター
<問い合わせ先> 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 

 

電話:0120−60−3999 受付時間:9:00〜21:00(土日・祝日含む)

受け付けない!?

職安などでの求人の不受理の対象が追加されます!

ハローワークや職業紹介事業者は、原則すべての求人を受理しなければなりませんが、

@内容が法令に違反する求人

A労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人

B求人者が労働条件を明示しない求人のいずれかに該当する求人については、 例外的に受理しないことができます。

 

今回、改正によって、

C一定の労働関係法令違反の求人者による求人

D暴力団員、法人で役員の中に暴力団員がいる者、暴力団員がその事業活動を支配する者による求人、 についても受理しないことが可能になりました。

 

職業紹介事業者は、求人者に対して自己申告を求めることができます。

ちなみに、「私どもは、この求人申込みの時点において、職業安定法に規定する求人不受理の対象に該当いたしません」と記載された自己申告書が厚生労働省から出されています(事業所名・所在地・代表者名、チェックシートへの記入が求められます)。

求人者が自己申告を行わなかった場合にも、求人を受理しないことができます。

また、求人者が事実に相違する自己申告を行った場合、都道府県労働局が勧告・公表などを行うことができます。

求人不受理の対象となる場合とは、

@労働基準法および最低賃金法に関する規定で、1年間に2回以上、同一の対象条項違反により是正指導を受けた場合

A職業安定法、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法に関する規定で、対象条項に違反し、法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合

は、法違反の是正後6カ月経過するまで不受理となります。 

 

法違反すると、今後の人の募集に関して「狭き門」となるようです。

全世代型社会保障

政府は、本日の閣議で年金制度改正法案を決定しました。

パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大に向け、加入義務がある企業の規模を、現行の従業員501人以上から2022年10月に101人以上、24年10月に51人以上へと段階的に引き下げることが柱となっております。

 

「全世代型社会保障」を実現するため、女性や元気な高齢者に制度の「支え手」に回ってもらう狙いのようです。

企業規模要件見直しで、新たに65万人が厚生年金に加入する見通しとなりますが、保険料の半分を企業が負担するため、特に中小の経営への影響が懸念されています。

 

一方で、高齢者就労の拡大に向け、一定以上の収入があるシニアの厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を22年度に見直し、60〜64歳の減額基準となる賃金と年金の合計額を月28万円超から月47万円超へ引き上げるようです。

さらに、60〜70歳の間で選べる受給開始時期を60〜75歳に拡大し、繰り下げた期間に応じて月々の年金額を上乗せ率をさらに増やすようです。

 

また、厚生年金を受け取りながら働いて保険料も納め続ける65歳以上を対象に、高齢期の納付分を年金額に反映させるため、毎年定時に増額改定する仕組みを導入する模様です。

特例措置

新型コロナウイルス感染症への対応として、

令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置を拡大をすることになりました。 

特例措置の対象となる事業主を、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主とします。
拡大後の対象事業主の範囲は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」とします。

※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

特例措置の内容として、休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

 

1 休業等計画届の事後提出を可能とします。 

  通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

2 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。 最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

3 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

4 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。 令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較します。

雇用実態調査

厚生労働省から「平成30年若年者雇用実態調査」が公表されました。

5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7,000カ所と、そこで働く若年労働者(15〜34 歳の労働者)約3万人を対象として、平成30 年10 月1日現在の状況について調査を実施したものです。

「定年前に転職したい」と考える正社員の割合は、前回の平成25年調査と比べて1.9ポイント増え、27.6%でした。

賃金や労働時間などの待遇面でより良い条件を求め、転職を考える若者が増えたことが分かりました。


若年正社員が現在の会社から定年前に「転職したいと思っている」割合は27.6%、「転職したいと思っていない」割合は33.2%となっています。

これを性別にみると、男性では定年前に「転職したいと思っている」が24.7%、「転職したいと思っていない」が35.1%、女性では定年前に「転職したいと思っている」が31.3%、「転職したいと思っていない」が30.6%となっています。

年齢階級別にみると、定年前に「転職したいと思っている」は「20〜24 歳」層が32.8%と他の年齢階級と比べて高くなっています。

定年前に転職したいと思っている若年正社員のうち、希望する転職年齢階級をみると、男性では「30 〜39 歳」が42.7%と最も高く、女性では「29 歳以下」が44.0%と最も高くなっています。
現在の会社から定年前に転職したいと思っている若年正社員について、転職しようと思う理由(複数回答)をみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が56.4%、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が46.1%と高くなっています。

正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方の希望をみると、「正社員として働きたい」が41.8%、「正社員以外の労働者として働きたい」が30.9%、「独立して事業を始めたい」が4.7%となっています。

性別でみると、男性では「正社員として働きたい」が49.3%、「正社員以外の労働者として働きたい」が14.9%、女性では「正社員として働きたい」が38.2%、「正社員以外の労働者として働きたい」が38.3%となっています。 

令和最初の障害者雇用現状

厚生労働省は、民間企業、公的機関などにおける令和元年「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。

 

集計結果によると、民間企業における雇用障害者数は56万608.5人(対前年4.8%、2万5,839人増)、実雇用率は2.11%(対前年日0.06ポイント上昇)と、ともに過去最高を更新しています。

雇用者のうち、身体障害者は354,134.0人(対前年比2.3%増)、知的障害者は128,383.0人(同6.0%増)、精神障害者は78,091.5人(同15.9%増)となっており、特に精神障害者の伸びが目立ちます。
障害者雇用促進法では、事業主に対して、常時雇用する従業員の一定割合(45.5人以上規模の企業:法定雇用率 2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

徐々に雇用障害者の数は増えていますが、同調査によると、法定雇用率達成企業の割合は48.0%(前年比2.1ポイント上昇)となっており、半数以上の企業で法定雇用率未達成という現実もあります。

そのうち、障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)は30,638社となっており、未達成企業に占める割合は57.8%となっています。
令和元年6月に改正障害者雇用促進法が成立し、今年4月からは「特定短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金」、「障害者雇用促進への取組実施状況が優良な中小事業主の認定制度」が創設されます。

 

障害者雇用については、雇用の拡大のみならず、その質の向上も求められており、国や民間においても多くの施策が進められているところです。

同じものさし

教員の働き方改革に向けて、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会は6日、「変形労働時間制」の制度の導入を柱とする答申案をまとめたようです。

 

忙しい時期に長く働く代わりに、夏休み期間中などにまとまった休みを取れるようにするもので、働き方に「めりはり」を付けるのが狙いのようです。

ただ、教員の仕事は授業だけでなく、研修や部活動の指導などもあり、新制度を十分機能させるには業務の縮小や減少を行うことが欠かせないものとなり、ことことを保護者の理解を得ることなどが今後はカギとなりそうです。
文科省が残業上限の目安とする「月45時間」以上の時間外労働をしている公立学校の教員は、小学校で約8割、中学校で約9割に上り、学習指導要領改定に伴う授業の増加などが背景にあり、学期中は特に業務縮減のハードルは高いようです。

 

このため、授業のない夏休みなどにまとまった休みを取れるようにしたい考えです。

2021年度からの新制度導入を目指しており、実現すれば年間を通して働く時間は同じでも、学期中に長く働いた分、夏休み期間中に長期休暇を取り、海外旅行を楽しむことなどができるとみているようです。

 

果たして教員という職業に労働者と同じものさしがあてはまるか、多くのクリアすべき問題点が残されそうです。

大掃除のススメ

そろそろ師走の声が聞こえてきましたね。
仕事納めの日には社内の大掃除をする、という会社は多いのではないでしょうか。

忙しい部署からは、「ただでさえ年末はやることが多いのに、掃除に割く時間がもったいない」とか、「掃除は仕事じゃないのに……」などとボヤく声も聞こえてきそうです。

しかし、実は、会社の大掃除を行うことは、法律にも定められた義務であり、立派な仕事の1つなのです。

 

具体的には、労働安全衛生規則第619条に、「事業者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。」として、「日常行う清掃のほか、大掃除を、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うこと」が定められています(第1項)。
一方、労働者にも、「作業場の清潔に注意し、廃棄物を定められた場所以外の場所にすてないようにしなければならない」ことが義務付けられています(同規則第620条)。

 

職場環境を清潔に保つことは、会社にとっても労働者にとっても、必要不可欠なこととされているのです。

このような義務付けがなされているのは、労働者を守るためです。

オフィス内が整理・整頓されていなければ事故も起こりやすくなりますし、不衛生な環境は病気の原因ともなります。

安心して働くことのできる職場環境を維持するためにも、定期的に大掃除を行って職場の清潔を保持することが大切です。

また、職場環境をきれいに保つことは、仕事の効率化やストレスの軽減にも効果があるとされています。

「労働者が働きやすい環境をつくるため」という意義を明確にして、来たる年末、職場みんなで積極的に大掃除に取り組む機運を醸成しましょう。

働かねば

日本銀行などで構成する金融広報中央委員会は18日、2019年の「家計や金融行動に関する世論調査」の結果を発表しました。

2人以上世帯の老後の生活資金源について「就業による収入」と回答した割合は前年比2.5ポイント上昇の48.2%となり、過去最高を更新したようです。

 

老後資金を2000万円とした金融庁報告書をきっかけに老後への不安が高まる中、年金や金融資産だけでは生活できないとみている状況が浮き彫りになったとの報告です。

老後の生活資金源を複数回答で尋ねたところ、「公的年金」が最も多く79.1%。以下、「就業による収入」(48.2%)、「企業年金、個人年金、保険金」(38.4%)となっています。

同委は「人生100年時代と言われる中、自ら働いて補強しないと厳しいということが表れている」としているようです。

老後の見込みは「働いて、もらう」といったところでしょうか・・

続編

11/7版の有給休暇取得の続編です。

 

取得率を企業規模別にみると、

「1,000人以上」が58.6%、「300〜999人」が49.8%、「100〜299人」が49.4%、「30〜99人」が47.2%となっており、規模により最大10ポイント近くの差がみられました。

なお、本調査は平成30年の1年間の状況について調査を行ったものですので、本年4月に施行された改正労働基準法による年次有給休暇年5日取得義務化前についての調査になります。


また、公表された調査によれば、週休制の形態別適用労働者割合をみると、「完全週休2日制」が適用されている労働者割合は57.0%とありますが、その割合は企業規模が小さくなるほど低くなっています。

年間休日総数についても、1企業平均は108.9日、労働者1人平均114.7日となっていますが、いずれも大企業ほど多く、小規模企業ほど少なくなるという傾向は変わりません。

今年4月から、働き方改革法に伴う年次有給休暇年5日取得義務化が適用されています。

有給休暇取得率の低さについては以前から問題となっていましたが、法律の規制がかかったことで、企業でも取得率向上に向けた取組みが本格的に実施されているところでしょう。

 

現在、働き方改革による大企業の残業時間削減のしわ寄せが中小企業に及んでいるという問題も指摘されており、厚生労働省も「しわ寄せ防止特設サイト」を設けて防止を呼び掛けています。

最新有給消化率

厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4%(昨年から1.3ポイント上昇)となったことがわかりました

取得日数は平均9.4日で、政府は2020年の目標を70%と掲げているそうです。

認知度

中小企業庁は、この程平成30年取引条件改善状況調査の結果を公表しました。

本調査は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査ですが、働き方改革に係る影響などについても併せて調査が行われました。

ここでは、そのうち時間外労働に関する主な項目の結果(受注側回答)を紹介します。


【36協定未締結の割合が5割超の業種】

アニメーション制作業 67.9%

広告産業 59.7%

小売業 57.7%

卸売業 55.1%

 

【1カ月当たり100時間超残業がある従業員が多かった業種】

トラック運送・倉庫業15.1%

放送・コンテンツ産業 10.1%

技術サービス産業 6.9%

警備業 6.8%

自動車産業 6.3%


【時間外労働の上限規制の認知度が低かった業種】

小売業 65.6%

広告産業 72.4%

アニメーション制作業 72.4%

卸売業 73.1%

繊維産業 73.2%

正規非正規格差

国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員らの2018年の1年間に得た平均給与は440万7,000円で、

前年比85,000円増(2.0%増)と6年連続の増加となりました。

 

ただ、正規(前年比9万8,000円増の503万5,000円)と非正規(同3万9,000円増の179万円)では、

分析を始めた2012年以降、格差が6年連続で広がったものとなりました。

 

結成の余波

配車アプリ世界最大手の米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが3日、労働組合を結成しました。

会社に団体交渉を要求することで、報酬を決める配達距離の計算方法や、配達員の評価方法の詳細な説明を求めるなど幅広く交渉していくということです。

配達員は、従業員ではなく個人事業主として扱われており、労災や雇用保険の対象になりません。

これによって働き手の保護が不十分という批判が出ていたことで結成されたとのことです。

 

東京都内で設立総会を開き、配達員17人で結成され、組合の執行委員長は、「配達員の労働環境の改善を通じ、プラットフォーマーから仕事を受ける人が安心して働ける環境を目指す」と訴えたそうです。

 

この流れが大きなものになると、フリーランスの働き方も大きく変わってきそうです。



最新の労働事情

厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は、22万9,097事業所に対して行われ、うち約4割(1万1,766事業所)で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかりました。

月80時間の過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月200時間超が219事業所などとなっています。

業種別では、製造業(2,895事業所)、運輸交通業(2,695事業所)などが多かったようです。

働き方改革の成果が、実際に数値となって表れるのは、まだまだ先のことかもしれません。

フリーランス事情

多様で柔軟な働き方として、特定の組織等に属さず、独立して様々なプロジェクトに関わり自らの専門性等のサービスを提供するフリーランスへの関心が高まっています。

 

内閣府は、日本の公的統計では初めてとなるフリーランスとして働く人の実態調査の結果とその分析についてまとめ、公表しました。
内閣府の調査結果によると、フリーランスとして働く人は306万人から341万人程度であると推定されました。

これは日本の就業者全体の約5%を占めることになります。

そのうち、本業をフリーランスとして働く人が158万から228万人、副業をフリーランスとして働く人は106万から163万人と推定されました。

また、自営業主の全体数は長期間減少傾向にありますが、雇用的自営業等(建築技術者、システムコンサルタント・設計者、保険代理人、調理人など特定の発注者に依存する自営業主)は増加傾向であることが明らかになりました。

退職後・契約終了後に競合企業への転職、競業企業の立上げを制限・禁止するなどの競業避止義務についての調査では、競業避止義務が「ある」と答えた雇用者は13.9%、「あるかもしれない」10.5%で、フリーランスでは、「ある」が4.4%、「あるかもしれない」が4.2%でした。

また、競業避止義務には、競業企業への転職や競合事業の立上げをしないことへの見返りとして「賃金プレミアム(賃金の上乗せ)」をもたらしていることが確認されました。

 

しかし、義務を認識したタイミングによって違いがあり、フリーランスとして働く人が契約後に認識した場合と覚えていない場合では、賃金の上乗せが見られなかったとしています。

現在、厚生労働省では、フリーランスへの労災保険の適用や報酬額の適正化、取引先企業と対等な立場を保つための契約ルール等について議論しています。

また、フリーランスとして働く人を支援する法整備も検討されています。 

昨今の転勤

転勤をめぐる最近の報道として、AIG損害保険が転勤の多い保険業界では珍しく転勤を原則として廃止したと報道されました。

 

一般に「転勤のある社員」と「地域限定社員」に分け、給与に1〜2割の差をつける企業が多いところ、同社は「限定社員が格下の印象となり、優秀な人の出世の障壁になる」として、廃止に踏み切ったとのことです。(日本経済新聞2019年7月17日より)

一方、今年6月には、カネカが育休対応問題で炎上しましたが、そのきっかけは、男性社員が育休復帰後2日で転勤の辞令が下され、これを拒否したことでした。

同社は、「当社対応は適切であった」というコメントを公表していますが、世間からはその適法性ではなく、一連の企業姿勢を疑問視されることとなりました。

転勤拒否の法律問題を考えるうえで非常によく言及されるのが、東亜ペイント事件(最高裁昭和61年7月14日判決)という有名な裁判例です。

企業の転勤命令権を広く認めた判例として、以後の多くの人事・労務実務や、労働紛争に影響を与えています。

しかし、その事件発生は1973〜74年、判決が1986年のことであり、最近では、ワークライフバランスなどの観点から、転勤の必要性は厳しく吟味されるべきという声も高まってきています。

自社の転勤のあり方を吟味する際の手引きとして、厚生労働省が下記資料を公表しています。

AIG社のように全面廃止するだけでなく、雇用管理の類型ごとの運用メニューとするなど、いくつかの例が示されています。

古くて新しい転勤問題。いまいちど、自社制度の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

【厚生労働省雇用均等・児童家庭局「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」(平成29年3月30日)】

シャドーIT

「シャドーIT」なる用語をご存知でしょうか。

今の世の中便利なITツールが次々に登場する中、会社が把握しないところで従業員が業務上使用することがあります。

例えば、社外の人とのやり取りでグループチャットを利用する、データのやり取りにオンラインストレージサービスを利用する、業務データを個人のスマートフォンで扱う、持帰り残業のためにUSBに保存したデータを持ち帰る、などが一例です。

 

こうした、社内で使用が許可されていない外部サービスや個人所有の端末を業務で無断使用することをシャドーITといい、情報流出等のおそれがあるとして問題になっています。

同様の問題としてアルバイト店員等によるSNSへの不適切投稿が「バイトテロ」問題として話題になり、今では従業員がインターネットやSNSの利用に際して不適切な行為をしないよう指導する等、対策を講じる企業が増えています。

 

しかし、シャドーITによるリスクは、業務効率を良くするために利便性の高いサービスを利用する等によって起こり得るため、そもそもバイトテロ問題とは本質的に異なるもので、従業員の利用を禁止する等だけでは問題を解決することはできません。

シャドーITリスクへの対応としては、まず従業員がどんなサービスや端末を利用しているかを調査し、自社の業務に必要なITツールを洗い出すところから始めることとなります。

そして、業務上必要と考えられるサービス等について、会社がセキュリティ上の要件をクリアしているか等を確認の上、利用を認めるサービスを特定する等して必要なIT環境を整備し、それ以外は利用させないようにします。 

こうした対策は、時間もかかり費用負担も発生する可能性がありますが、利用状況を会社が把握・監視できるようにするためにも必要です。

働き方の多様化で、オフィス以外の場所で就業したり、生産性をアップさせるためにIT化を進めたりする機会が増えています。

こうした取組みは、従業員の働きやすさにもつながる一方、新たな情報トラブルにつながるリスクもはらんでいます。

「働き方改革」に取り組む際は、シャドーITリスク問題の有無にも注意が必要と言えるでしょう。 

基礎調査

平成30年厚生労働省実施の国民生活基礎調査の数値です。

 

調査は8500世帯に実施し、6227世帯を集計したものです。

2017年の1世帯当たり平均所得金額は、全世帯が551万6000円でした。

前年増加率は1.5%減で、14年から一貫して増加傾向にあったものの、減少に転じています。

また、平均は423万円でした。


一方、高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額には334万9000円で、児童のいる世帯においては743万6000円でした。

前年増加率は、同順で、5.1%増、0.5%増となっています。

所得金額階級別世帯数の相対度数分布については、100万〜200万円未満と200万〜300万円未満のそれぞれ13.7%が最多で、300万〜400万円未満の13.6%が次いだ結果となりました。

平均所得金額以下の割合は、全体の62.4%となりました。

世帯主の年齢階層別にみると、多い順に、50〜59歳782万4000円、40〜49歳702万2000円、30〜39歳574万1000円と続き、60〜69歳534万5000円、70歳以上410万9000円、29歳未満376万1000円となりました。

高度プロフェッショナル

ひところ前、新制度として毎日のようにニュースソースとなっていた「高度プロフェッショナル」

この高度プロフェッショナル制度(働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度)の対象者(年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材)が、

制度開始から3カ月の6月末時点で、321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかりました。

 

約9割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は4社でだったそうです。

 

働き方改革の中の新提案のひとつのとして設立された制度ですが、いまのところ本格的に実施には至っていないようです。

働く人を、労働時間以外で雇うこと自体が定着していないからでしょう。

ワンストップサービス

令和2年1月から労働保険と社会保険の届出がワンストップで可能に!

労働保険、社会保険手続のルールが変わります。

健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減および利便性の向上のため、健康保険法等に基づく手続きのうち届出契機が同一のものを一つづりとした届出様式(「統一様式」)を設け、統一様式を用いる場合はワンストップでの届出が可能となります。

 

現在、令和2年1月1日の施行に向けて省令の整備が進められています。


次の@〜Cに掲げる届書については、届出契機がそれぞれ同一であることから、同一の契機で届出を要する届書の届出先を経由して届出できるものとされます。

@ 健康保険法および厚生年金保険法に基づく「新規適用届」、雇用保険法に基づく「適用事業所設置届」並びに労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく「労働保険関係成立届」

A 健康保険法および厚生年金保険法に基づく「適用事業所廃止届」並びに雇用保険法に基づく「適用事業所全喪届」

B 健康保険法および厚生年金保険法に基づく「資格取得届」並びに雇用保険法に基づく「資格取得届」

C 健康保険法および厚生年金保険法に基づく「資格喪失届」並びに雇用保険法に基づく「資格喪失届」

上記の届出のうち「労働保険関係成立届」に関する改正省令案が去る6月、労働政策審議会に諮問されました。

その内容は、徴収法第4条の2に規定する労働保険関係成立届について、

対象事業の事業主が、健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または雇用保険法上の「適用事業所設置届」に併せて提出する場合においては、年金事務所、労働基準監督署または公共職業安定所を経由して提出することができるものとする、というものです。(継続事業で1元適用のみ)

この場合において、事業主が提出する概算保険料申告書についても同様に、年金事務所、労働基準監督署長または公共職業安定所長を経由して提出することができるものとされます。

なお、今回省令案が公表されたのは保険関係成立届のみでしたが、これ以外の適用事業所の設置・廃止の届出、被保険者資格の資格・喪失の届出についても来年1月の施行に向けて順次公表されると思われます。

そのうち、すべての手続きがワンストップでできるようになれば、便利にはなりますが混雑など別の問題が懸念されます。