日本に早くも金メダル誕生です。

トヨタ自動車と米自動車大手ゼネラル・モーターズが２５日明らかにした今年上半期の世界販売実績によると、トヨタが昨年トップのＧＭを上回り、上期では２年ぶりに世界一の座に返り咲きました。
 

トヨタは昨年、東日本大震災の影響による大規模な減産で３位に転落しましたが、年間での首位奪回に向けて販売が順調に回復していることが明らかになりました。上期のトヨタの世界販売は、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で前年同期比３４％増の４９７万台と過去最高となり、ＧＭは３％増の４６７万台で、トヨタを３０万台下回ったものとなりました。

また、昨年２位だった独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は９％増の４４５万台でした。

トヨタは、昨年の落ち込みの反動で、北米やアジアなど主要市場すべてで大幅増となり、国内ではエコカー補助金によって需要が伸びたことも追い風となったことが今回の結果となったものです。
 

一方、ＧＭやＶＷは、欧州市場の不振や、中国市場の成長鈍化が響き、増加率は微増という結果になりました。

経済の明るいニュースが少ない中、我が国にとっては喜ばしきニューではないでしょうか。

今後も景気の旗振り役として、他の企業を引っ張っていってほしいものです。

（2012/07/26　10:41）

旬な話題です。

ロンドン五輪の日程が、ちょっとした問題となっている選手たちがいます。

ちょうどラマダン（断食月）に入ったイスラム教徒たちです。

今大会に参加するイスラム教徒は約３５００人で、ラマダンに入ると、イスラム教徒は日の出から日没まで飲食が禁じられます。その代わり、夜明けまで食事を続けられます。

イスラム暦は、うるう月のない太陰暦のため、ラマダンは毎年１１日ずつ早まります。今年は、７月２０日から８月１８日までで、大会期間がまるまる含まれるものとなりました。
 

大会組織委員会は、選手村の食堂で、ラマダンに合わせて深夜でも食事がとれるよう対応を整えているとしています。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の役員は「まったく問題ない。我々は、断食に慣れっこだから。それにおなかいっぱいだと、逆に力なんて出ないだろう？」 」といっているそうですが、選手たちは果たして力が思い切りだせるかどうか　？　ですよね。

（2012/7/25　13：36）

東京電力は、２５日家庭向け電気料金の値上げ幅を平均８．４６％に圧縮して再申請しました。
 

１兆円の公的資本注入の受け皿となる第三者割当増資の払込期日についても、２５日から３１日に変更した模様です。

これで、東京電力は３１日に実質国有化されます。
 

経済産業省は、２５日午後に値上げを認可し、９月から実施され、標準的な世帯の電気料金は月３６０円程度増えそうです。東電は、当初、平均１０．２８％の値上げを申請していました。

政府は、料金原価に含まれる人件費や、福利厚生費を一段と削減して８．４７％に圧縮するよう指示していたもので、再申請はこれをわずかに下回った結果となりました。
 

値上げ、国有化、報酬カットと話題が豊富な東京電力ですが、日本航空みたく税金で早々に立ち直って民にもどり、これまでと同じ過ちを繰り返さないことを、願うばかりです。
（2012/07/25　13:26）

電機大手のシャープが、初めての大規模な人員削減の検討に入ったことが明らかになりました。
 

これまでは配置転換などで雇用を守る経営を掲げてきましたが、２０１２年３月期決算が過去最悪の赤字となり、４〜６月期も主力の液晶やテレビ事業の不振が続いたため、方針転換に踏み切る模様です。
 

シャープの従業員数は単体で約２万１千人。

海外を含むグループで約６万４千人おり、今回の削減は最大で数千人規模となる可能性もあるそうです。国内外で、全社的な希望退職を募集する方向で、近く労働組合との協議に入る見込みです。

希望退職の募集は、１９５０年に１度実施しましたが、その後は創業者の意向もあってしてこなかったそうです。

ここへきて、大手製造業も軒並み人員削減へと転換しつつあります。
 

日本のお家芸の「モノつくり」と、「真似できない繊細な技術」

復活して下さい。

made　in　Japan　　再び世界へ！

（2012/7/24　15：35） 

日本の外務大臣の考えです。
 

玄葉光一郎外相は２１日、福島県石川町で講演し、将来の原発依存度について「２０４０年に０％」という構想を示したそうです。

政府は８月末の新エネルギー政策決定に向け、３０年の原発比率を「０％」「１５％」「２０〜２５％」の選択肢を示したばかりで、福島県選出の玄葉氏は、「脱原発色」を打ち出したかったようです。

玄葉大臣は「三つの選択肢にこだわらなくてもいい。大事なのはエネルギー分野で産業革命を起こすこと」と語ったそうで、今後のエネルギー政策に大きな影響を与えるものと思われます。
 

目標数値を決めて、今後の対応がきちんと計画されれば、きっと資源問題も解決するでしょう。

超党派で話あい、広く国民に問うて欲しい問題のひとつです。

（2012/7/23　13：18）

世界ナンバーワンの日本野球が、観れなくなりそうです。
 

労組・日本プロ野球選手会（阪神・新井貴浩会長）の臨時大会が２０日、大阪市内のホテルで開かれ、来年３月に開催予定の第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）について、「参加国の当然の権利である代表チームのスポンサー権、日本代表グッズのライセンシング権を、参加国に認めないという参加条件を主催者が変更するまでは、ＷＢＣに出場しない」とする決議を、全会一致で採択しました。

選手会側は、昨年７月の臨時大会で、ＷＢＣの主催者であるＷＢＣインク（米大リーグ機構と大リーグ選手会の共同設立）が、参加国のスポンサー権などを認めない限り、ＷＢＣに出場しない方針を決めていたものでした。
 

新井会長は大会後の記者会見で、「ファンもＷＢＣに出てほしいと思っているだろうし、選手も出たいと思っている。しかし、我々の要望に対し、主催者側からは何の返事もなかった。これからの世代のことも考えて苦渋の選択をした」と述べています。
 

日本が世界一になれるスポーツは、そう多くはありません。

国民的人気の野球が観れないとなると、野球の人気自体が低下していくのではないでしょうか。

子供に夢を与える数少ない職業です。
 

利権も大事ですが、国民感情を踏まえて今後の交渉にあたってほしいものです。

（2012/7/21　12：08）

スマートフォンの普及による国内の経済波及効果は、年間７．２兆円だそうです。
 

総務省は１７日、このような内容を盛り込んだ２０１２年版の情報通信白書を公表しました。

スマートフォンが世界の経済成長をリードすると分析する一方、日本企業の対応の遅れについても指摘しています。

白書では、世界の携帯電話販売台数に占めるスマートフォンの割合が、１１年の２６．６％から１５年には５１．８％に急増すると予測し、同時にインターネット上に膨大なデータが流通、蓄積され、今後新たなサービスが生み出されるとされています。
 

日本国内でも、スマートフォンなどへの移行により、電子商取引やデータ通信、端末販売などが増え、消費市場には、年間３兆６５６７億円の直接的な経済効果があると推計しています。

小売りなどへの間接的な効果も含めると、年間７兆１７７８億円で、３３万８千人の雇用につながると見込んでいるそうです。
 

景気が浮上しない中、あらたな情報サービス業として、雇用が見込まれることはいいことかもしれません。

ただ、日本経済の原点は「モノつくり」だということを、特に若い世代に受け継いでいかないと、モノ作れない、資源もない民族になっていくと、お先真っ暗になってしまいます。

（2012/7/18　12：39）

ウナギがピンチです。

近年不漁が続いているウナギの国際取引に関し、米国が規制を検討していることが１７日分かりました。

米国は希少な野生動植物の保護を目的とするワシントン条約の対象にウナギを加える案を検討しており、条約の締結国会議に提案するかは、今秋までに決定する方針だそうです。

日本は、国内供給量の多くを輸入に頼っています。

稚魚（シラスウナギ）が東アジアで３年連続の不漁となり、現在は養殖ウナギの価格が高騰しています。

仮に規制された場合、国内の需給に大きな影響が出そうです。

農林水産相は、同日の閣議後記者会見で「ウナギは特別に資源が枯渇している状況ではないだろう」と規制に慎重な姿勢を示した模様です。
 

ウナギの生態は不明な点が多いため、農水相はウナギの資源保護・管理の強化に向けて「産卵場所や回遊ルートなどの調査を進めたい」と強調していますが、今まで解らなかったウナギの生態が、急に分かるとはとても思えません。
 

日本では古くから、夏の代名詞的な食べ物であるウナギですが、ワシントン条約で指定されることになると、日本の夏の食文化が大きく変わります。
 

ちょっと減っただけで絶滅危惧種に指定するやり方には、賛成できません。

（2012/07/17　16：02）

自民党の航空問題プロジェクトチームは、１２日、日本航空の再上場に反対する決議を取りまとめる方向で最終調整に入った模様です。

１３日の会合で決定し、上場前に全日本空輸との公正な競争環境を確保するよう政府に申し入れる見込みです。
 

政府が応じない場合は、議員立法も視野に入れているそうです。経営破綻した日本航空の再建を議論してきたプロジェクトチーム内には、同社が手厚い公的支援を受けたため、強制的に法人税を納付させたり、新規路線開設に一定の制限を設けるたりするべきだとの声が根強く残っています。

利益還元策として、地方路線の維持・拡充を求める意見もあり、このまますんなりとは上場できないようです。

日本航空が９月にも再上場し、国が企業再生支援機構を通じて保有する株式を放出すると、これらの措置の導入が困難になるため、プロジェクトチームは、上場準備を一時中止するよう求めるとのことです。

無条件での再上場には、私も賛成ですし、日本の為になる企業としての再上場であり、再スタートであることを願います。

（2012/7/13　16：11）

今月２７日に開幕するロンドン五輪のテロ対策として、イギリス国防省は１２日、五輪スタジアムに近い住宅屋上など計６カ所に地対空ミサイルの配備を始めたようです。
 

ミサイル設置に対しては、反対運動や配備差し止め訴訟もあったそうですが、住民側の訴えは退けられた模様です。

ハモンド国防相は「テロに対する強力な抑止力になる」としているそうです。
 

五輪スタジアムから西に約１キロ離れたタワーハムレッツ地区のマンションでは、屋上の給水塔の上に設置されたそうです。

数人の兵士が空を指さしながら、ミサイルをあちこちに向けている姿が見られ、

とても「平和の祭典」とは程遠いようです。

（2012/7/13　16：02） 

気象庁は１０日、ペルー沖の太平洋で今夏、「エルニーニョ現象」が発生する可能性が高いと発表しました。

エルニーニョ現象は、ペルー沖の赤道付近で海面水温が平年より０・５度以上高くなり、これが６か月以上続く状態のことです。

日本では、冷夏や暖冬になる傾向が強いようで、同庁は９月までの気温を、沖縄・奄美と西日本で高温傾向、東日本でやや高温傾向、北日本で平年並みと予想していますが、今後、修正される可能性があるとのことです。

２００９年夏に、この現象が発生した際は、日照時間が短くなるなどの影響が出ました。

猛暑だと、電力が心配ですし、冷夏だと作物への影響が心配です。

子どもころの夏は、７月から徐々に暑くなり出し、８月上旬にピークを迎え、 ８月の下旬には秋の気配を感じたものでした。

こういう風情は、もう叶わないのかと考えると、寂しくなってきますね。

（2012/7/11　10：21）

世界で原発による発電量は、２０１１年に２兆５１８０億キロワット時となり、前年より４．３％減ったことが分かりました。

英仏のコンサルタントらが６日、報告書をまとめたものです。

東京電力福島第一原発の事故が、主な落ち込みの原因と分析しています。
 

報告書によると、日本で１２４０億キロワット時、ドイツで３１０億キロワット時減り、世界の総発電量に占める原発の割合も１１％となり、１９９３年の１７％から減ったとのことです。
 

事故などで福島第一、第二計１０基のほか、ドイツ８基、英国１基の計１９基が、２０１１年の１年間に廃炉や将来的に再稼働が困難となり、日本の事故以降、ドイツ、ベルギー、スイス、台湾なども、脱原発の方針を決めています。

報告書は「福島の原発事故が世界の原発開発に影響を及ぼし続けている」と指摘しています。
 

現在の原発の発電工程から、危険度を取り除くことはできないものでしょうか。

原発の存続の善し悪しより、資源エネルギーは危険でないものであってほしいと思います。

（2012/7/8　8：21）

昨年度に、強制調査で摘発した脱税事件が、１８９件だったことが分かりました。

このうち検察庁に告発した悪質なケースは１１７件で、１９９８年度以来１３年ぶりに７割を切ったものとなりました。
 

国税庁は「経済状況の悪化に伴い、大規模な脱税が減った」としています。
 

摘発数は、前年度の２１６件から２７件減り、加算税を含む脱税額の総額は、前年度より約５６億円少ない約１９２億円でした。
 

脱税額が５億円以上の事件も、半減の３件でした。

業種別では、３年連続最多の不動産業に代わって建設業が９件で最も多く、次いで商品・株式取引業７件、人材派遣業７件でした。
 

関東信越国税局の査察では、民家の土蔵の床下に隠された衣装ケースなどに、現金３億円と金ののべ板５０本（１億３千万円相当）を発見し、大阪国税局管内では、銀行の貸金庫に現金６千万円が隠された例もあったとのことです。

（2012/7/6　23：18）

企業で実際の仕事を体験する「インターンシップ（就業体験）」を、７割以上の大学が単位認定していることが、読売新聞の「大学の実力」調査でわかりました。

ボランティア活動や、海外留学を単位として認める大学も多く、学生に多様な経験の場を提供しようと腐心する現状が明らかになりました。
 

調査によると、就業体験を単位認定している大学は４７６校で全体の７４％にあたります。

最も高いのは国立大学の９０％で、ついで私立大学の７５％が続き、公立大学では５５％となっています。

大学の規模が大きいほど積極的で、学生数５０００人超の大学では、９５％が導入しているそうです。

海外留学は７３％、ボランティアは４１％が単位認定されているようです。
 

これに対して、インターンシップで単位を取った学生は、全体の２％の４万５０８５人、ボランティアも９４３９人にとどまりました。
 

昨年４月に、就業力育成が義務化されたことや、東日本大震災の被災地支援を背景に、各大学は就業体験やボランティアを奨励していますが、学生には浸透していないようです。

（2012/7/4　15：46） 

政府は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない休眠口座の預金を、２０１４年度からベンチャー企業などの支援に活用する方針を固めました。

銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行、農協や漁協、労働金庫など全金融機関の休眠預貯金を対象とし、一括して管理する機関を新たに設立します。
 

スタート時は５００億〜６００億円規模を想定しているようです。

休眠口座は、ゆうちょ銀行を除いて年間約１４００万口座発生し、５００億円程度が払い戻されないで残っているそうです。

毎年、休眠預金を繰り入れ、使える金額を増やしていきます。
 

活用先としては、ベンチャー企業や震災などでお金に困っている企業、ＮＰＯなどを想定しています。

対象になる企業や出融資の条件、管理する機関や運用方法など具体的な制度設計は、今年度内に終えるそうです。
 

記憶が確かなら、私も休眠口座を所有しています。

クレジットカードも通帳も紛失して、記憶の中だけに残っているものですが、

休眠口座を持つ者として、活用法にひとこと。
 

できれば、未来に繋がる資源エネルギー関連に特化して使ってほしいです。

放射能の危険の無い、クリーンなエネルギーにすべて投資し、早期に着地し、世界をリードする構造を構築してほしいです。

これで休眠口座の眠っていたお金も、息を吹き返すことでしょう。

（2012/7/2　11：11） 

夏の電力不足に備え、本日より沖縄電力をのぞく９電力会社の管内で、「節電期間」がスタートしました。

関西電力など７電力は、猛暑だった２０１０年夏に比べて５～１５％の節電目標をたて、関電の大飯原発３号機が７月上旬にフル稼働すれば、３～１０％に引き下げる目標です。

東北、東京電力は電力に余裕があり、今夏は数値目標を設けません。

節電期間は９月７日まで続きます。

節電は、平日午前９時から午後８時に呼びかけるもので、午前７～９時間と、午後８時～翌午前１時間も無理のない範囲で協力を求めるものです。

朝や夜に水をくみあげ、昼のピーク時に放水して電気をつくる揚水発電の能力を高められるからだそうです。

電力不足が大きい北海道、関西、四国、九州の４電力では、地域を決めて順番に電気を止める「計画停電」も準備しています。

猛暑で計画停電なんて、最悪のシナリオは、なんとしても避けたいものです。

８月九州に帰省する時は、東京にいる時以上に、電気使用に敏感になろうと思います。

（2012/7/2　11：01） 

愛犬家には、驚きのニュースです。
 

大阪府泉佐野市が、放置された犬のふん害対策として、飼い主に課税する法定外税　「犬税」　の導入を検討していることが、２８日までに分かりました。

詳細は不明ですが、早ければ２年後にも条例を制定する方針です。

総務省によると、１９５５年ごろには、全国で約２７００自治体が犬税の導入を検討していたとの報告で、現在はペットを対象とした法定外税はないとのことです。
 

消費税増税で、犬税賦課となれば、愛犬家でなくても怒りが収まらないことでしょう。

日本も住みにくい国になってきたものです。

（2012/6/28　18：29）

 どうでもいい他人の財布の中身なのですが、ちょっとケタ違いなおはなしです。
 

日産自動車は２６日、横浜市内で開いた株主総会で、カルロス・ゴーン社長の２０１１年度の報酬が９億８７００万円だったことを明らかにしました。

前年度の９億８２００万円から０・５％増えたもので、３年連続で国内の上場企業の役員で最高額になったものとみられます。
 

日産の取締役９人に対する報酬総額は、前年度の好業績を背景に、前年度比４・４％増の１７億５１００万円で、ゴーン社長に全体の半分以上が支払われたことになります。

ゴーン氏は「競争が激化する中で、（比較対象にしている世界の他企業の最高経営責任者と比べ）報酬は平均を下回っている。（高い）役員報酬を支払い、優秀な人材の採用維持に努めないといけない」と説明しているそうです。
 

ちなみに、トヨタ自動車の１１年度の取締役の報酬総額は９億７２００万円で、ゴーン社長１人でトヨタの取締役２７人分を超えたことになるようです。
 

私のような庶民には、まったく理解できない話ですが、

ひとりで２７人分以上の業務遂行能力があるのかと問われると、　？？？　ですね。
 

ゴーンさんは、本当にすごい人なんですね・・・

（20112/6/26　13：57）

身内から身を守る時代です。
 

企業の役員向けに、「身内」である出身企業から訴えられるリスクに備えた保険を、米系損害保険会社のＡＩＵ保険が７月１日から売り出そうです。

経営判断を誤ったり、不祥事に関わったりしたとして、企業が役員や元役員に賠償責任を問うケースが出てきているからです。
 

役員が、株主などから訴えられた場合に備え、賠償金を補償する保険は以前からありますが、今回は「身内」の企業から訴えられるケースにも対象を広げるものです。

ただし、刑法に違反した役員は適用外となるようです。
 

これまでは、企業が役員らに賠償を求めるケースはあまりありませんでした。

しかし、オリンパスや大王製紙のように、一部役員による経営問題が発生し、調査した第三者委員会などの指摘を受けて会社が元役員を訴えるケースが増加していることをうけたものです。

支払い能力を超えた賠償責任を負うリスクがあるため、保険商品のニーズがあると判断されたようです。

（2012/6/26　13：14）　

気象庁は本日、９月までの３か月予報を発表しました。

それによると、太平洋高気圧が平年よりやや強く張り出すため、沖縄・奄美と西日本は高温傾向で、暑い夏になりそうとの予想です。

東日本もやや高温傾向で、北日本は平年並みの見通しだそうです。

ただ、全国的に記録的な猛暑だった一昨年ほどになる可能性は低いとのことで、ひと安心です。

月別にみると、７月は北日本と東日本の日本海側では、梅雨前線の影響で平年と同様に曇りや雨の日が多そうです。

８月は、北日本では、周期的な気圧の谷の影響で数日の周期で天気が変わり、９月は、北、東日本と西日本の日本海側では、低気圧と高気圧が交互に通り、数日の周期で天気が変わる予想です。

猛暑でなく、雨もほどほどに降る　「普通に暑い夏」　が一番だと思います。

（2012/6/25　15：49）