キーワードは、「扶養　生活保護」　です。

大阪府東大阪市で、親や子など２親等以内の親族が生活保護を受給している市の職員が、約３０人いることが、２５日分かりました。

 

２親等とは、親、兄弟、子、孫、祖父母までです。

関西のお笑い芸人による受給など、生活保護制度が問題になっていることから市が調査し、判明したもののです。

市では、生活保護の申請があった際、２親等以内の親族を「重点的扶養義務者」と位置付け、扶養の可否を確認しています。

今回判明した職員３０人のうち、２９人は扶養できないと回答していたとのことです。

市は、これらの職員に特別な対策を実施する予定はないとしつつも、「扶養の可否の確認を改めて強化していく」としています。

許可団体の市役所の職員がこれだと、これからも同じようなケースは減らないでしょう。

（2012/06/25　15：32）

政府は再稼働作業中の関西電力大飯原子力発電所３号機のフル稼働が確認されれば、猛暑だった２０１０年比で１５％以上としていた関電管内の節電目標を１０％に引き下げる方針を固めました。

 

関電に電力を融通するため５％以上の節電を求めていた北陸、中部、中国電力の目標も若干引き下げるようです。

大飯原発３号機は、最短で７月４日に発電を始め、７月８日にフル稼働する予定で、その後、節電目標を緩和する予定です。

２２日に開くエネルギー・環境会議と電力需給に関する検討会合で正式に決定されます。
 
３、４号機がそろってフル稼働するのは、早くて７月２４日になる見通しで、その後の節電目標は改めて決めるそうです。

一方、関西や九州、四国、北海道の４電力会社管内では、電力の使用率が９９％を超える見通しとなった時点で、計画停電を実施させる方針です。

 

原発が稼動すると、数値だけ見ていると、いいところばかり見えます。

未来を考え、期限付きの稼動でありますように。

（2012/6/22　14：03）

米調査機関ピュー・リサーチ・センターは１９日、アジア系米国人が急速に増えており、人種別で収入、学歴が最も高いグループになったとの調査報告を発表しました。「低賃金の単純労働者」といったかつてのイメージとは様変わりし、同じ出身国同士で固まって暮らす傾向も薄れつつあるとのことです。

「アジア系の台頭」と題する報告によると、アジア系米国人は２０１１年現在１８２０万人（全人口の５．８％）で、１９８０年から４倍増となったそうです。

うち中国系が約４００万人。フィリピン、インド、ベトナム、韓国系と続き、日系住民は１３０万人となっております。

新たな移住者に占める割合は、既にヒスパニック系を超えているそうです。

アジア系の平均世帯収入は、米国全体の４万９８００ドルを大きく上回る６万６０００ドルで、ヒスパニックを除く白人より高いもので、学士以上の学歴保持者は米国人全体の２８％に対して４９％と高い割合となっています。

近年の移住者では、６１％が学士以上の学歴保持者だそうです。

 

高学歴、高収入のアジア系ばかりが目立ち出すと、一時期のユダヤ人排斥みたく嫌われものになってしまいますので、そこはひとつ、よくよく考えて行動しないと、自分の利益ばかり追っていては、愚かな歴史を繰り返すことになりかねません。

（2012/06/20　15：52）

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交通事故や旅行中のけがに保険金が支払われる傷害保険の保険料が、早ければ来年度にも平均１５％値上げされる見通しになりました。

 

値上げ幅は、２００２年度以降で最大で、その主な要因は、保険金の支払額が増え、集めた保険料との収支が合わなくなったためです。

 

保険料率の目安を示す「損害保険料率算出機構」が傷害保険料を１５％値上げする案をつくり、１３日に金融庁の審査を通ったものです。

これから損保各社は、実際の値上げの検討に入ります。

 

大手を中心に値上げに踏み切る可能性が高く、値上げの理由としては、０５年度以降、事故後に障害が残って高額の保険金を支払うケースが増えたことや、けがをした時の平均通院日数が増えたことがあるそうです。

算出機構は同じ理由で０９年度にも平均１４．８％の値上げ案を出し、これにそって損保各社は値上げしていました。

 

物価や賃金は上げ止まっているのに、保険料や税金は上がる一方です。

せめて民間保険の保険料は下って欲しかったです。 

(2012/6/14 13:56)

東京の生計費が、３年ぶり世界一となりました。

アメリカの人事コンサルティング会社マーサーが１２日発表した２０１２年の世界主要都市の生計費ランキングによると、海外駐在員にとって最も物価が高い都市は東京で、昨年の２位から３年ぶりにトップとなりました。

調査はドル換算で行われており、円高が影響したとみられています。

大阪は３位（昨年６位）、名古屋も１０位（同１１位）に、ともに順位を上げたものとなりました。

２位はアンゴラのルアンダ（昨年１位）、４位と５位は昨年同様、モスクワ、ジュネーブの順でした。

一方、欧州信用不安の影響でユーロが下落したことから、パリが３７位（同２７位）、ローマが４２位（同３４位）と、欧州の都市は軒並み順位を下げたものとなりました。

出来れば、世界で最も住みやすいランキングで1位になりたいものです。

（2012/06/13　16：29）

電気自動車のバッテリーなどに使える、安価で大容量のリチウムイオン充電池を、東北大の研究チームが開発したそうです。

コバルトなどのレアメタルを使わないためコストダウンできるほか、重量当たりの蓄電容量も従来の約２倍に増えるそうです。

 

この論文は、１２日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載されました。

同じ重さの従来型電池の約２倍電気をためることができ、１７０回以上の充放電を繰り返しても性能を維持した実験結果もあるそうです。
この研究チームは、「実用化に向け、より容量を増やすほか、５００～６００回の充放電ができるように改良を続ける」と話しているそうです。

レアメタルのほとんどを輸入に頼っている我が国にとっては、商品化が待ちどおしいニュースです。

（2012/06/13　16：20）

お肉の内臓系が好きな人には、耳の痛い話です。

 

牛の生レバーの取扱いが、正式に禁止となりました。

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会は、１２日牛の生レバーの飲食店での提供を、７月１日から禁止すると正式に決定しました。

 

現在は効果的な殺菌方法がなく、殺菌方法が確立されれば解除も検討するそうです。

 

牛レバーは、内部に腸管出血性大腸菌Ｏ-１５７が存在することが分かっており、殺菌は困難とされたものです。

違反した飲食店に対しては、自治体が行政指導を行い、悪質な場合は２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科すこともできるそうです。

 

焼肉屋さんに入って、　「とりあえずビールとレバ刺！」　なんて、しばらく注文できなくなり、残念な限りです。

おそらくユッケもNGですよね。

（2012/06/12　17:01）

賛否両論あるのでは・・

衣料大手「ユニクロ」は昨年１２月に、大学１、２年生約１０人に入社の内々定を出したことを明らかにしたそうです。

ユニクロは、昨年末から学年にこだわらない採用を始めているそうです。

これまでに大学１、２年生約１千人から応募があり、インターンシップや面接をへて、約１０人を選んだそうです。

 

具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に同社に入社し、店長を目指すといったコースが想定されているそうです。

ユニクロの社長は、「大学が休みの時に店舗で仕事を経験し、卒業と同時に店長になることを目指してほしい」と話しているそうです。

 

学生時代、アルバイトに明け暮れた私としては、いろんなアルバイト経験をしてきて、今の自分が在ると思っているので、ひとつのアルバイトに縛られる学生生活はちょっと想像できません。

 

人生設計がはっきりしている人にとっては、このうえない話ですが、視野を広める上では、学生時代は自分のやりたいことをやるべきと考えます。

是非、内々定した人たちには、アルバイトの兼業が可能であることを願います。

（2012/6/11　16：49）

ソニーは、５日公表した株主総会の招集通知で、会長や社長ら執行役７人が、２０１１年度の業績連動報酬を全額返上することを明らかにしました。

テレビ事業の不振などから、同社は１１年度の連結純損益が過去最悪の４５６６億円の赤字となったことをうけたものです。

なお、基本報酬は支給されるとのことです。

 

一方、日産自動車は、２０１２年３月期の取締役報酬は９人合計で１７億５１００万円と、前期から４．４％増加したものとなったようです。

社外取締役を除く平均額も、２億１８００万円強と、前期から１０００万円近く上昇したものとなりました。

 

前期で９億８２００万円だったカルロス・ゴーン社長の報酬額は、１０億円の大台を突破した可能性があるそうです。

 

ソニーと日産、

ともに日本を代表する製造業の会社です。

両社ともいいニュースが伝えられる時が、日本の景気が良くなったときなのでしょうね。

（2012/06/06　8：54）

東京電力は４日、経営合理化の一環として打ち出した退職者の年金削減について、１万５３７３人の対象者のうち、約８３％に当たる約１万２７００人の同意を取り付けたと発表しました。

 

同社は７月上旬に厚生労働省に制度変更を申請し、承認を受ければ１０月支給分から減額するものです。

退職者の年金引き下げには、受給者の３分の２の同意が必要でした。

東電によると、高卒で入社し係長級で退職した人の場合、国民年金部分をのぞき、これまで月額１１万～１５万円だったのが１０万～１２万円に減るとのことです。

 

企業年金だけで、月額１０万円もあるなんて、うらやましい話です。

給与良し、ボーナス良し、退職金に年金良しで、「顧客対応悪し」では世間は認めませんよ。

（2012/6/5　15：22） 

ローソンは３１日、中国でも人気のキャラクター　「ウルトラマン」　をテーマにした「ウルトラヒーロー店」を６月８日に上海市内でオープンすると発表しました。

店舗の内装から店員の制服、販売するオリジナルグッズなど店内はウルトラマン一色だそうです。

２階には、子供が遊べるプレーコーナーも設け、家族連れの来客増を見込むようです。
　

記者会見した上海ローソンの社長は、「世代を超えて支持されるキャラクターとの相乗効果を狙ったアジアでも初めてのコンビニです。キャラクター店舗の第２弾、第３弾も出していきます。」と述べ、日本のキャラクターを使った店舗を相次ぎ開設する方針を示したそうです。

ローソンは１９９６年に上海に進出し、現在３５０店舗を展開中です。

今夏には浙江省杭州市にも１号店を開設する計画で、同社長は、上海を中心とする華東地区で２０１５年末までに１５００店舗に拡大する目標を明らかにしました。

 

日本でも、ヒーローの代名詞である、ウルトラマン。

子供からご年配のかたまで、その名は聞いたことがある正義の味方です。

 

しかるべき許可を取ってウルトラマンが海を渡り、中国の子供たちに受け入れられることは喜ばしいことですが、

中国で人気者になりすぎて、にせウルトラマンが横行することが心配なのは、お国柄仕方の無いことでしょうか。

（2012/06/01　10：01）

 

収入よりも楽しさを重視し、良好な人間関係を求めます。

 

大阪商工会議所が、この春開いた新入社員向け講座の受講者らに仕事についての考え方を聞いたところ、新社会人のこんな意識が浮かび上がりました。

 

同所によると、２０１０年春から「ゆとり教育世代」が大卒で新入社員になり、企業から「これまでの新人と意識が違う」との声が寄せられるようになりました。

これを受け、今回初めて意識調査をすることにしたものです。

 

新入社員対象のビジネスマナーや、電話応対徹底トレーニングなど８講座を受けた５４３人にアンケートし、うち４５９人（男性２９６人、女性１６３人）から回答を得た結果です。

勤務先は大阪府内が９５％で、従業員３００人以下の中小企業がほとんどだそうです。

 

会社に望むことを尋ねたところ、８６％が「人間関係が良好である」と答えたそうです。

そのほか、能力を発揮・向上できる（５３％）、公平な評価・処遇（３４％）、福利厚生の充実（３２％）と続き、「給料が多い」は１９％にとどまったそうです。

 

「給料が多い」ということが、意外に低いのでちょっとびっくりしています。

私の就職活動（シュウカツという言葉はありませんでした）の頃は、「給料が高い」ことは上位だったと記憶しております。

「モノ」より、「ココロ」　の時代が来たのでしょうか。

人としては大切なことですよね。

がんばれ、ゆとり世代！

バブル世代より、エールを送ります。

（2012/5/31　9：57）

携帯電話がよりクリアになります。

 

総務省が新たに割り当てる電波の周波数帯の７００メガヘルツについて、イー・アクセス、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの３社に割り当てられることが事実上決まりました。

同省が２８日、この３社が申請したと発表したものです。

もともと、割当枠を３社としていたため、申請した３社に問題がなければ、６月の電波監理審議会を経て正式に決まる見通しです。

 

７００メガ帯はビルなどの障害物を回り込んで届くため、「プラチナバンド」と呼ばれています。

 

さらに使い勝手が良いとされるプラチナバンドの９００メガ帯は今年２月、ソフトバンクモバイルへの割り当てが決まっています。

固定電話との品質の差が、またすこし縮まったようです。

 

経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかりました。

一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかありませんでした。

企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだそうです。

 

経産省は、１０電力の２００６～１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べたところ、５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）でした。

一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転したものとなりました。

 

ちなみに、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めたものとなりました。

０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって、天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだそうです。

 

私も含め、個人の零細事業者から、９１％もの利益率で送電していたなんて、あいた口が塞がらない話です。

良いお客さんには、それなりのサービスしてほしいと考えるのは、私がまだまだ未熟者だからでしょうか・・・

（2012/5/23　11：31）

２０１２年、世界の若者の失業率、１２・７％

国際労働機関（ＩＬＯ）は２２日、今年の世界の若者（１５～２４歳）の失業率が１２・７％になり、昨年より０・１ポイント上昇するとの推計を発表しました。

 

欧州財政危機を背景に、若者の失業率は２０１６年までは高止まりが続くと予想しています。

失業者は約７４６０万人で、リーマン・ショックの影響で最悪となった０９年の７５４０万人からほとんど雇用の改善は見られない状況です。

２５歳以上の大人の失業率は１２年推計で４・７％に対し、ＩＬＯは２４歳以下の若者の雇用創出が緊急課題だとしています。

 

地域別で見ると、エジプトやチュニジアなどで政権崩壊に結び付いた「アラブの春」が起きた中東、北アフリカ地域の若者の１２年失業率は、それぞれ２６・９％、２７・８％と群を抜いて高い数値となっており、ＩＬＯは中東地域ではさらに今後数年間は、上昇を続けると分析しているそうです。

民主化しても、政治が安定していなければ、雇用対策も事業展開も望めないので、まずは体制の安定と、民衆の平和のみを国家目標とし、世界中から支援要請すべきではないでしょうか。

 

ナイルの賜物、ピラミッドや古代史跡が、安全に観光できる日が早く来ることを願います。

（2012/5/22　11：36） 

ニューヨーク・マンハッタン中心部で、建設中の高級マンションの物件が９千万ドル（約７１億円）を超える価格で分譲され、話題を呼んでいるそうです。

 

もちろん、ニューヨークでの史上最高額です。

 

マンションは９０階建てで、来年に完成予定です。

下層階には高級ホテルのパークハイアット、上層階には分譲マンションが入るつくりとなっています。

今回売れたのは８９階と９０階を占める広さ約１０１４平方メートルのペントハウスで、セントラルパークをはじめ、市内を一望できるそうです。

 

購入者の素性や国籍は明らかにされていないそうですが　「名前を聞けば、分かる家族」　だとのことです。

 

７１億円のマンションの中身が想像つかないものありますが、９０階に住むことにも抵抗があるのは、私の器が小さいからでしょうか・・・ 

夏の節電目標が決定しました。

政府は１８日午前、エネルギー・環境会議を開催し、今夏の電力不足を乗り切るため、関西電力管内に最大使用電力を２０１０年比で、１５％削減することを求める節電の数値目標を決めました。

九州電力管内は１０％、北海道、四国は７％、中部、北陸、中国は５％とする見通しです。

政府が手続きを進めている、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は行わない前提の数値となっています。

供給力不足が目立つ関西電力、九州電力の負担軽減のため、西日本の他の４電力が協力して融通し、不足する電力を補う計画となっています。

逼迫した場合には、緊急節電メールも送信されるとのことです。

 

火力発電のみでなく、この先のエネルギー政策を真剣に考え、国家プロジェクトとして推進していただきたいものです。

毎年、夏と冬になると　「節電、節電」　といっているようでは、日本の景気は浮揚しませんから。

（2012/05/18　11：24）

 

第１号は福島の農業法人です。
 

東日本大震災で被災した中小事業者などのローンを買い取る「東日本大震災事業者再生支援機構」は１６日、福島県内にある農業法人向けの貸出債権を地元金融機関から買い取り、事業再生を支援することを決めました。

３月５日に業務を開始した支援機構にとって初の支援案件となります。支援対象となる農業法人は、コメや野菜の販売を手掛けていましたが、津波で販売用在庫が全て流出し、事業継続が困難になっていたものです。

支援機構は二つの金融機関が持つ計８６００万円の債権を買い取り、元本返済を５年間猶予し、一方で新たに運転資金を融資し、事業再建を支援するものです。

もっともっと、この機構を有効に活用して、一日も早く復活の福島を実現させましょう。

あらたな資源やエネルギーの拠点を福島から始めたら、きっと日本中がひとつになれることでしょう。

（2012/05/17　14：06）

吉祥寺野老舗、「いせや公園店」が休業し、建て替えへ。

 

武蔵野の森、井の頭公園の入り口脇にある　「いせや公園店」　のお話です。 
 
東京都立井の頭公園の入り口にある焼き鳥店「いせや公園店」（武蔵野市吉祥寺南町１丁目）が、老朽化を理由に建て替えられそうです。

６月末をめどに営業を休止し、約１年後に新店舗を完成させる予定だそうです。

昭和レトロな店構えは、フォーク歌手など多くの文化人にも愛されてきました。

地元からは惜しむ声も聞かれるそうです。

 

もうもうと立ち上る煙、ぎしぎしときしむ床、黄ばんだ壁・・・

「いせや」は１９２８（昭和３年）の創業で、当初は精肉店でした。

立ち飲みを中心とした焼き鳥屋に衣替えしたのは５８年のことです。

安くてうまいと評判を呼び、「総本店」（同市御殿山１丁目）に続く２号店として６０年４月、「公園店」が営業を始めました。

 

１階にカウンター、２階に座敷の木造２階建てで、間口２間ほどの小さな店内は増築を重ね、現在は約３００席ほどです。

焼き鳥１本８０円という価格は、消費税が導入された８９年から変わらないそうで、この安さも人気です。

　建て替えの理由について、いせやの社長は、

「老朽化が激しいうえ、昨年の東日本大震災もあり、タイミングだと思った」と説明しているそうです。

 

改装後は、現店舗を取り壊したうえで、地下１階地上２階建ての店舗を建設し、現店舗の面影は残しつつ、公園側をガラス張りにした小ぎれい」なを計画しているとのことです。

　

いつか行こうとずっと頭の片隅にあったお店の一つです。

是非、改装前に言ってみたいと思います。

その時には、また感想を書きますね。

（2012/5/15　13：39）