一帯一路

中国の習近平国家主席が提唱、推進している経済圏構想で、略称はOBOR(One Belt, One Road)です。

中国を起点として、アジア、中東、アフリカ東岸、ヨーロッパを、陸路の「一帯(シルクロード経済ベルト)」と、海路の「一路(海上のシルクロード)」で結び、ゆるやかな経済協力関係を構築するという国家的戦略をいいます。

経済政策、インフラ、投資・貿易、金融、人的交流の5分野で、交易の拡大や経済の活性化を図ることが狙いで、高速道路、鉄道、港湾などの交通インフラ関連は、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)を始め、各地で大規模プロジェクトがすでに着工されています。

経済圏に含まれる国は約60カ国で、その総人口は約45億人となっており、世界の総人口の約6割に相当するものです。
習主席が構想を公の場で表明したのは、2013年のことで、翌14年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、構想実現に向けた「シルクロード基金」を創設し、17年5月には、北京で第1回の「一帯一路フォーラム」を開催され、習主席は、29カ国の首脳と130余りの国の代表団の前で、「基金」への約1兆6千億円の追加拠出や、融資枠の拡大などを約束したそうです。

スローガンは、「ウィンウィンの関係が基本であること」、「他国の内政に干渉しないこと」、「他国に体制モデルを押しつけないこと」が提唱されていますが、

国際社会には、覇権主義を強める中国への警戒心が強く、主要国の首脳で参加したのはロシアのプーチン大統領とイタリアのジェンティローニ首相のみでした。

イギリス、フランス、ドイツなどは貿易推進関連の提案文書への署名を拒否したと伝えられています。

ビックデータ

インターネットの普及や、コンピューターの処理速度の向上などに伴い生成される、大容量のデジタルデータを指します。

近年のブログや動画サイト、または、FacebookやTwitterといったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者の増加により、パソコンやスマートフォンなどのコンピューターから、文字だけでなく、音声や写真、動画などのデジタルデータが、インターネット上の様々なサーバーコンピューターに蓄積されています。

 

更に、それらのコンピューターには、利用状況や通信記録などのログと呼ばれるデータが日々生成されており、これらインターネットにつながる様々なコンピューターから生み出されるビッグデータは、合計すると数百テラ(1テラは約1兆)バイト以上とされており、

米国のIT専門調査会社IDCによれば、2020年には40ゼタ(1ゼタは1兆の10億倍)バイトになると予測されています。

 

ビッグデータは、単に大容量であるだけでなく、非定型でかつリアルタイム性が高く、従来のデータベース管理システムでは、データを定型化して蓄積し、その後で処理分析するため、相反する性質を持つビッグデータを扱うことは困難とされていました。

 

しかし、近年、ビッグデータを高速かつ簡単に分析できる技術が登場し、ビッグデータを活用すれば、これまで予想できなかった新たなパターンやルールを発見できることが明らかとなりました。

 

例えば、アマゾンや楽天などのオンラインショップでは、購買履歴やサイト内のアクセス情報などのビッグデータを基に、商品を購入する際に、他のおすすめ商品を表示しています。

 

ソフトバンクでも、同社が関わる検索サイト「ヤフー」から得られるビッグデータを積極的に利用して、他社から乗り換える可能性の高そうなユーザーを絞り込み、該当するユーザーにのみ乗換案内キャンペーンのバナー広告を表示させているようです。

 

その他、ビッグデータには、健康情報や位置情報、気象情報など、様々な分野で活用できるデータが含まれているため、新たな市場の創出が期待されると言われています。

雑所得と一時所得

雑所得と一時所得の違いは?

雑所得は、給与、配当、利子などの各種所得に該当しない個人の収入です。

必要経費を控除した金額に課税され、国税庁によると、FXや先物取引の利益、公的年金、作家以外の人が受け取る原稿料などがこれに該当します。

 

一方、一時所得は、仕事の報酬などを除いて臨時、偶発的に受け取る収入のことで、所得を得るために直接かかった費用だけが経費として認められるものです。

 

国税庁は、競馬などの公営ギャンブルの払戻金、懸賞や福引の賞金などを含めています。

売り上げの一部が、自治体に納められる宝くじやサッカーくじの当選金は、非課税となっています。

胆管がんとは

胆管がんとは、肝臓から十二指腸につながる長さ約10センチの管 「胆管」 にできるがんのことです。


胆管は、大きく分けて肝臓の中にある肝内胆管と、外にある肝外胆管があり、中を胆汁が流れています。
胆汁には肝臓で分解した毒物や消化液が混ざっています。
胆管がんになると、がんによって管が詰まると、皮膚や目に黄疸が出ます。
見た目には症状は分かりやすいのですが、進行や転移がとても早く、通常超音波検査やコンピューター断層撮影(CT)で診断します。

厚労省の統計によると、胆管がんによる日本人男性の年間死亡率は10万人当たり10・5人(05年)で、50歳以上の中高年に多く、75歳以上の発症率が最も高いものとなっています。

 

治療は管を切る外科手術が一般的ですが、肝臓に近い部分の手術は難しいようで、抗がん剤による治療も行われています。
どうして胆管にがんができるのか原因はよく分かっていませんが、肝臓には体に悪い毒物を分解する働きがありますが、それには限界があり、発がん性のある物質が分解されないまま胆汁と一緒に流れて、がんを引き起こした可能性が指摘されています。

また、胆管が他の器官に比べて、特定の発がん性物質の影響を受けやすいということがあることも考えられます。

 

テザリングとは

テザリングとは、外出先でもスマートフォンをアクセスポイント(親機)として、ゲーム機器やパソコンなどのいろいろなWi-Fi対応機器(子機)とインターネットにつないで楽しめる機能です。

家の中といった無線LANのある場所でしか使えなかったインターネット回線が、スマートフォン1台あるだけで、エリア内ならどこでもネットにつなぐことができるものです。

通常、スマートフォンとパソコンを屋外で利用しようと思うと、スマートフォン、パソコン、モバイルルーターの3つの機器が必要となります。

また、モバイル通信回線もスマートフォンとモバイルルーターで2回線が必要で、そのぶん料金もかかるという不便さがあります。

 

スマートフォンとモバイルルーターは、どちらも同じようにモバイル回線を利用しています。

であればスマートフォンでモバイルルーターとして使えれば、端末も回線も1つで済み、荷物も通信料金も節約できます。

それがテザリング機能です。

維新八策とは

大阪維新の会が掲げたマニフェストの俗称で、「維新政治塾」のテキストとの位置付けで、8つのテーマについての理念と基本方針です。

@統治機構の作り直し
A財政・行政改革
B公務員制度改革
C教育改革
D社会保障制度
E経済政策・雇用政策・税制
F外交・防衛
G憲法改正


2012年7月5日、修正案の内容が判明しました。修正案では

地域政党を認める法体制
公務員の身分保障の廃止
公立学校教員の非公務員化
生活保護の受給期間を区切る有期制の導入、現物支給中心へのシフト
先進国をリードする脱原発依存体制の構築
憲法9条を変えるか否かの国民投票の実施


などが新たに追加されました。

また、地域政党も政党交付金を受け取れる仕組みを検討しているそうです。

金融円滑法とは

金融円滑化法(中小企業等金融円滑化法)とは、 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」 の通称です。

中小企業や、住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律となっています。

 

平成20年(2008)秋以降の金融危機・景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、平成21年(2009)12月に約2年間の時限立法として施行されました。

期限を迎えても、中小企業の業況・資金繰りは依然として厳しいことから、平成25年(2013)3月末まで延長されたものです。

略称は、中小企業等金融円滑化法もしくは、金融円滑化法と呼ばれています。

 

Jアラートとは

正式名称は全国瞬時警報システム。

国が弾道ミサイル攻撃や大規模テロ、地震、津波などの緊急情報を、人工衛星を活用して音声やサイレンで住民に速やかに知らせる仕組みです。

2007年2月に運用を開始し、昨年12月1日現在で、全市区町村の98.4%が受信機を整備しています。

北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射予告を受け、4月に沖縄県で実施した訓練では、スピーカーから音声が流れないなどのトラブルが多発しました。

 

所得税とは

所得税とは、法人税、消費税と並んで「基幹3税」と呼ばれ、給与などの所得に係る税金です。

一般に、収入が高い高所得者から多く払ってもらい、収入が少ない低所得者のための社会保障等に使われています。

2007年以降、所得に応じた税率が6段階になっており、

課税所得が195万円以下は5%、330万円以下は10%、695万円以下は20%となっていて、最も高い税率は課税所得1800万円超で40%となっています。

課税所得が2000万円でも1億円でも税率が40%となっているので、お金持ちほど手元にお金が残ると指摘が多くあります。

1980年代前半は、課税所得が8000万円超だと最高税率75%が適用されていたのですが、「お金を儲けるために努力する意欲が無くなる」との指摘があり、現在の40%に落ち着いたものとなりました。

 

 

 

社内カンパニーとは

社内カンパニーとは、社内の事業部門の採算を部門別に管理し、独立した企業のように運営する方式です。持ち株会社の下に設置した子会社と同様に、本社の直轄部門とは分けて資本や人材を割り振ることで、他部門の動向に左右されない事業展開や改革が可能になるとされています。

日本では電機メーカーで採用した例が多いですが、部門間の連携悪化といった弊害から廃止した社も多くあります。

渦中の東京電力は、2002年に新規事業の都市ガスと光ファイバーの2部門に導入しています。

デフォルトとは

日本語では「債務不履行」とも呼ばれ、債券の発行者が破綻等で利払いや元本の支払いを停止することや、企業融資やプロジェクト融資などの返済が滞ることをいいます。

これが起こると、利息が支払われなかったり、元本の回収ができなかったりするため、非常に深刻な事態になります。

特に巨額の資金調達を行った大型の案件については、銀行団などに対して、利払いの延期や債務の削減交渉などが行われて、事態の打開を図ることが多く、その場合には金融機関や投資家などに多額の損失が発生することもあります。

一般に債券については、投資家が直接保有するため、利払いや元本の返済の安全性について客観的に知る必要があり、格付けが一つの判断材料になります。

スタンダード&プアーズやムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの格付け会社が、債券の信用力や元利金の支払い能力の安全性などを総合的に分析してランク付けし、AAAやAa1などの符号で表示し、発行体の財務状況などの変化に合わせて随時見直されます。

このデフォルトは、会社(企業等)だけでなく、国家にも起こることがあり、実際に1998年ロシア、2001年にアルゼンチンなどで起こり、大きな金融危機となりました。

 

またこのデフォルトとは、金融以外にパソコン用語としても使われていて、この場合は「ソフトウェアやハードウェアの初期設定状態」のことを意味するものです。

生命保険契約者保護機構とは

生命保険契約者保護機構とは、生命保険会社が経営破綻した場合、破綻会社が保有する保険契約が継続できるよう資金援助などをする組織です。

預金者を保護する「預金保険機構」の生命保険版で、1998年12月に設立されたものです。

国内の全生保が加入しており、機構の業務は生保各社の負担金を財源に、資金援助を行うものです。

破綻した生保4社に対し計5811億円を支援したこともあり、経営を継承する保険会社があれば、必要に応じ破綻会社の保険金支払いを補償した上で契約を移転させ、ないときは機構自らが受け皿会社を設立し、業務を引き継ぐいだりする業務を行っています。

日米地位協定とは

日米地位協定とは、在日米軍の施設・区域使用や米軍人・軍属の法的地位に関する協定です

1960年の日米安全保障条約改定に合わせて締結され、「公務中」の米軍人・軍属が起こした事件・事故の第1次裁判権は米側にあると定めています。
軍属による平時の事件・事故に関しては、米連邦最高裁が米軍法会議で裁くことはできないとする判決を60年に出し、日本で裁判が行われてきました。

しかし、2000年に在外米軍の軍属を米国内で裁くための法律が整備された流れを受け、米軍は06年9月以降、日本で事件・事故を起こした軍属に「公務証明書」を発行し、日米地位協定に基づく1次裁判権を盾に、米側で法的手続きを行うようになっています。

イレッサ

英国アストラゼネカ社が開発した錠剤型の肺がん治療薬で、一般名 「ゲフィニチブ」 といいます。

がん細胞だけを狙い撃ちにする「分子標的薬」で、抗がん剤特有の正常細胞へのダメージが少ないとされています。

副作用の少ない「夢の新薬」と期待され、2002年7月、約5カ月間のスピード審査で世界に先駆けて承認されましたが、発売直後から間質性肺炎の急性障害などによる死亡報告が続出し、今年3月までに825人の患者が死亡した薬です。

 

TPPとは

TPPとは、 太平洋周辺の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定のことです。

 

TPPとはTrans-Pacific PartnershipまたはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップなどと訳されます。

 

2006年5月、APEC(アジア太平洋経済協力会議)加盟国であるシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4か国が締結した経済連携協定が原型で、2009年11月にアメリカのオバマ大統領が参加の意向を表明したことから新たな自由貿易の枠組みとして注目されたものです。

その後、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を打ち出し、計9か国が2011年秋のAPEC首脳会議までの協定合意を目ざしています。

 

2015年をめどに、関税の完全撤廃が目標であり、今後はカナダ、メキシコ、中国、韓国などもTPPへの参加を検討しており、TPPが最終的に太平洋を囲む主要国間の自由経済圏に発展する可能性があります。

 

TPPに加わると、鉱工業品、農産物などの関税がほぼ例外なくゼロとなるほか、外国企業、外資、看護師や介護士をはじめとする外国人労働者の受け入れに関する規制ができなくなります

基準・認証などの非関税障壁の撤廃も迫られるため通常の自由貿易協定や経済連携協定よりモノやサービスの取引自由度が高まり、国内に保護すべき産業を抱えている国は協定に加わるハードルが高くなるものです。

 

日本はTPPへの態度をはっきりさせていませんでしたが、2010年10月、菅直人内閣総理大臣が、成長戦略の一環として「平成の開国を目ざす」と参加を表明したのがはじまりです。

しかし農業団体、地方自治体、農林関係国会議員などは「農産物の関税が撤廃されると、国内農業が壊滅する」と強く反対しており、日本政府は同年11月、協定参加の判断を先送りしたまま「関係国との協議を開始する」との基本方針を決定しました。

TPP参加について内閣府は海外への製品輸出が増えることで国内総生産を3.2兆円引き上げる効果が見込まれると試算しています。

一方、農林水産省は安価な農産物の流入で、国内農業関係分野には8.4兆円分の被害がでると試算がされています。

輸出に頼る技術大国の日本にとって、輸出品に関税がかからない事は好ましいことですが、食料自給率が3割しかないことを考えると、安価な農作物の輸入増でこれ以上国内の農業を衰退させることはできません

 

 

 

除染

除染とは、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を、土壌や建物から取り除くことです。

側溝の泥を取ったり、校庭などの土の表面を剥いだりする対策を取ることで、放射性セシウムなどの濃度を下げることです。

国は年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上となる地域を除染対象とする方針で、福島県内の警戒区域や計画的避難区域は国が直接実施し、それ以外の地域では国の財政支援を受けながら、自治体が計画を立てて行うものです。

ちなみにこの記事を書いている時点で販売されている広辞苑には、「除染」なる言葉は載っていません。

ニュートリノとは

ニュートリノとは、電気的に中性(電荷ゼロ)で、重さ(質量)がほとんどゼロの粒子のことです。

この物質の凄いところは、そのほとんどが素通りするため、宇宙のはるか彼方の星や、太陽の中心部で発生した物のほとんど全てが、そのまま地球にやってきていて、1cm2あたり毎秒660億個というものすごい数のニュートリノがいつも私たちの体を通り抜けているのです。

ただし、まれに他の粒子と衝突することもあり、例えば水分子に衝突すると光を放出するので、その光を検出して、ニュートリノを確認するために日本のカミオカンデや南極の観測施設を設置しています。
ニュートリノを観測する目的は、星の中心の核反応で発生するニュートリノをを観測して星などのメカニズムを探ることや宇宙の質量の大半を占めている見えない物質、ダークマター(暗黒物質)の探索のためです。

 

熱中症とは

暑さの影響で起きるさまざまな体の不調の総称です。

目まいや頭痛、吐き気を伴い、悪化すると死に至ることもあります。

気温や湿度が高い日、炎天下で労働やスポーツをしているときに発症しやすいですが、、屋内で安静にしていてもかかることがあります。

 

予防には小まめに水分や塩分を補給することが重要で、

発症時には風通しの良い日陰で、衣服を緩めるなどの応急措置を取ることが大事に至らない措置です。

意識がもうろうとしたり、意識不明になったら即時救急車を呼ぶことが、命を守る大切な方法です。

内閣不信任案とは

内閣不信任決議案とは、衆院議員50人以上の賛成で衆院議長に行うもので、院の構成に関する案件を除き、全ての案件に優先して審議されるのが慣例です。

本会議で採決され、出席議員の過半数で可決されます。

憲法69条では、可決された場合「内閣は、10日以内に衆院が解散されない限り、総辞職しなければならない」と規定しています。
過去には、野党が国会の会期末に存在感を示す手段として提出することが多かったものです。

与党から造反が出なければ可決は難しく、過去のケースではほとんどが否決されました。

可決は1993年6月の宮沢内閣を含めて4例のみで、いずれも衆院解散となりました。

 

輪番停電とは

電力の需要が供給を上回り、大規模停電が起きる恐れがある場合、電力会社が地域ごとに順番に一定時間の電力供給を止めることです。

計画停電とも呼びます。

企業などに使用抑制を要請しますが、それでも電力不足が解消されなければ計画的に停電を実施して混乱を避けるものです。

海外では米国などで実施例があります。


 

イスラム原理主義

イスラム原理主義とは、イスラム的な政治・国家・社会の実現を目指して行われる政治活動や諸運動やその思想の事を指します。

世俗法ではなくイスラム法(シャリーア)によって統治されるイスラム国家の建設を目指す政治活動や諸運動のことで、本来はイスラム主義と同義でありますが、イスラム過激派もイスラム主義に基づいて行動しているので、特に非イスラム教国においてイスラム主義を否定的な意味合いで言及する場合に多用される呼び名です。

一般に認識されている「イスラム原理主義」という言葉は、、ムハンマドの時代のイスラム共同体を復興させようとする運動のことで、イスラム法に基づく社会の実現を目指しているため、近代的価値観や西洋的価値観の流入への抵抗運動としての側面もあります。

また、「イスラム原理主義」は日本を含む非イスラム教徒の間では「他宗教や無宗教、無神論に対する凄まじい憎悪を持つ過激で暴力的な思想」としても認識されている場合があり、実際にムスリムの中には「イスラム以外の宗教や無神論、無宗教は皆間違い、地獄に落ちる」などという主張も存在します。

また「イスラム原理主義」の呼称は、キリスト教における原理主義 の「イスラム版」という意味合いで、欧米の学者が用いたものであることから、日本語にそのまま適用するのは不適切とする説もある。

 イスラム原理主義という日本語表現は、本来は、イラン革命などのイスラム法による統治の復活を唱えるイスラム教徒による運動を指してアメリカなどで英語で呼んだものの日本語訳です。

イスラム教における宗教的な理念に基づく社会の実現を目指す運動は、イスラム教の共同体を原初の理想的な姿に回帰させることを志向しており、この点において、「千年王国」を強く意識したメシア信仰に基づく根本主義とは異なるものとなっています。

 

リビア

北アフリカの中心部に位置し、面積は日本の約4.6倍。

国土の大部分が砂漠で、人口600万人ながら世界屈指の産油国です。

首都はトリポリ。

イスラム教スンニ派が国民の大半を占めます。
1951年にイタリアから王国として独立。69年9月、カダフィ大尉(当時)率いる青年将校団が無血クーデターで権力を奪い、当時27歳のカダフィ氏が革命指導協議会の議長(大佐)となりました。

カダフィ大佐はその後40年以上、独裁体制を敷いています。

「大佐」といういうのは愛称であり、軍人階級ではないとのことがいわれています。
2003年に大量破壊兵器開発計画破棄などを突然表明し、国際協調路線に転じるまでは、強硬な反米国家でした。

カダフィ大佐は故レーガン米大統領から「中東の狂犬」と呼ばれ、88年の米パンナム機爆破事件など国際テロの黒幕とみられていました。

米政府は79〜06年、リビアをテロ支援国に指定し、国連安保理は制裁を科していました。

 

イレッサとは

再発と手術不能の肺がんに使われる経口治療薬で、一般名がゲフィチニブと呼ばれています。

がん細胞だけを狙い撃ちする「分子標的薬」で、抗がん剤特有の正常細胞へのダメージが小さい特徴があります。

日本では2002年7月、約5カ月間のスピード審査で世界に先駆け承認され、保険適用も認められましたが、発売直後から間質性肺炎などの急性肺障害による死亡報告が相次ぎ、昨年9月までに819人の患者が死亡したものです。

欧米では適用患者が限定されている薬です。

 

会派とは

国会内で活動する議員の団体で、衆参両院の議院運営の中心となっている団体です。

会派は議員2人以上で結成でき、所属議員数に応じて、常任委員長、委員会の委員数、質問時間などが割り当てられます。

政党がそのまま会派をつくるのが基本ですが、質問時間の確保などを目的に、複数の政党が同じ会派を組むこともあり、これを「統一会派」といいます。
衆院事務局によると、会派の入会や離脱には、会派代表者の承認が必要で、議長に届け出ることに認められます。

民主党は岡田克也幹事長が会派代表者となっており、岡田氏が了承しない限り離脱は認められないこととなっております。

一方、1人の議員が複数の会派に所属することは認められておらず、元の会派から離脱しないと、新しい会派の結成はできないことになっています。

同じ政党に所属しつつ、別の会派に所属することは、あまり前例がないようです。

党員資格停止とは

民主党が倫理規則で定めた所属議員に対する3段階の処分のうち最も軽いもので、「除籍」「離党勧告」に次ぐものです。

党員資格が停止されると、衆院小選挙区支部長の資格を失い、選挙で公認を事実上得られなくなり、党からの活動費も打ち切られます。

代表選への立候補や投票もできなくなります。
停止期間は原則最長6カ月ですが、強制起訴された小沢一郎元代表の場合は裁判終了までとする方向で手続きが進んでいます。

過去には、偽メール問題で議員辞職した故永田寿康元衆院議員ら4人が党員資格停止処分を受けたことがあります。

マイクロファイナンスとは

マイクロファイナンスとは貧困層を対象に金融機関が小口の資金を貸し出す事業の総称です。

バングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス氏が1970年代、無担保で資金を貸して起業させ、その事業収益の一部を返済金に充ててもらう基本メカニズムを確立し、同国で幅広く浸透したのが起源といわれています。

企業としての利潤追求よりも貧困削減を目指した手法は国際的な評価を獲得し、ユヌス氏と同氏が設立したグラミン銀行は2006年にノーベル平和賞を受賞ました。

同様の融資制度は、企業の社会貢献策の手本として世界各地の金融機関が導入しています。

 

フェースブックとは

フェイスブック(Facebook)とは、Facebook, Inc.が提供する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスです。

元々は、アメリカ合衆国の学生向けに作られ、当初は学生のみに限定していましたが、2006年9月26日以降は一般にも開放され、その後急速にユーザー数を増やしていったものです。

現在、世界中に5億人を超えるユーザーを持つ世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスであるフェースブックは、日本国内のユーザー数は約180万人で、使用可能年齢は13歳からとなっています。

 

モバイル端末にも対応しており、ブラックベリーやアンドロイドなどでは専用ウィジェットが用意され、iPhoneやiPod touchに搭載されたサファリでアクセスすると、専用画面でサービスを提供しています。

フェースブックは他のソーシャル・ネットワーキング・サービスとは異なり、自分が参加するネットワークによってURLが異なる方式を取っています。

例えば、AAAA大学の学生用メールアドレス「***@AAAA.edu」で登録すると、アクセス用URLは、「AAAA.facebook.com」となります。

 

このように、大学によってネットワークが異なりますが、相互アクセスが可能となっています。

ただし、「別ネットワークには公開しない」などオプション設定している場合には、別ネットワークにいるユーザがアクセスすることはできないようになっています。

写真や動画のアップロードにも対応していて、容量制限はありません。

 

 

アンドロイドとは

最近の携帯電話にはよく「アンドロイド搭載」という文字を見ます。 

さて「アンドロイド」とは、検索エンジン大手の米グーグルが2007年11月に発表した携帯端末向けの開発プラットフォームです。

使われている基本ソフトはリナックスで、携帯電話や携帯電話向けサービスの開発に必要なソフトウエアがすべてそろっています。ライセンス料は無料です。

同社は、公開しているアンドロイドのSDK(ソフトウエア開発キット)を使うことで携帯電話の開発コストを従来よりも1割下げられると主張しています。

多くの企業にアンドロイドをベースにした商品やサービスの開発を求めており、既に「オープン ハンドセット アライアンス(OHA)」という業界団体を立ち上げました。

NTTドコモ、KDDIら30社以上が参加しています。

グーグルがアンドロイドを提案した背景にはインターネット利用におけるモバイル人口の増加や、多機能化に伴う携帯端末の開発コスト上昇などがあります。

(2010/12/15 9:29)

ウィキリークスとは

ウィキリークスは、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一です。

創始者はジュリアン・アサンジ氏。投稿者の匿名性を維持し、機密情報から投稿者が特定されないようにする努力がなされています。

2006年12月に準備が開始され、それから一年以内に120万を超える機密文書をデータベース化しています。ウィキリークスの運営には、MediaWikiに変更を加えたソフトウェアを用いているとのことです。

オーストラリア人のアサンジ氏は、元ハッカーでコンピューター・プログラマー。

2006年、「大衆のための初の情報機関」を掲げ、ウィキリークスを立ち上げました。

世界中の匿名の内部告発者から情報提供を受けており、サイト運営用のサーバーは、アサンジ氏によると情報保護法制の整ったスウェーデンやベルギーなどに置かれているそうです。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、編集に携わるフルタイムのボランティアは10人弱で、ほかに暗号化、プログラミング、ニュース記事編集などに精通した800〜1000人が協力体制にあるといいます。

ウィキリークスの名は2009年、多国籍海運企業トラフィギュラがコートジボワールで有毒廃棄物を不法投棄したことを示す内部資料を公表したことで、国際的に一躍有名になりました。

また最大のスクープは、今年4月に公表した、イラクのバグダッドで07年7月に米軍の攻撃ヘリコプターが記者や市民を銃撃する生々しい空撮映像です。この映像を漏えいしたとして、米陸軍上等兵が今月起訴されています。

米政府は、ウィキリークスの情報公開は国家の安全保障を脅かし人命を危険にさらす上、偏った見方をしている可能性もあると繰り返し批判しています。

 

TPPとは

TPPとは、「環太平洋戦略的経済連携協定」のことです。

2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組みです

工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもので、2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われています。

2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明しています。

日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしませんでしたが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人首相がTPPへの参加検討を表明しました。

しかしながら、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化協定であることから、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっている。

このことを受け、2010年11月7日現在、日本は態度保留となっています。