セクハラも労災認定へ、年内目標に認定基準策定中です。

セクシュアル・ハラスメントによる労災の認定基準作りを進めている厚生労働省の検討会が、２３日報告書案をまとめました。

強姦や強制わいせつなどの被害を受けて働けなくなった場合は、事実を確認した時点で労災と認めるものです。

また体を継続的に触られたり、会社に相談しても対応がなかったりした場合は、「労災の可能性が高い」としたものです。

年内を目標に指針を作り、全国の労働基準監督署に通達する見込みです。

セクハラを受けてうつ病などの精神障害になり、働けなくなった場合、労災認定されると休業中の給与の８割が支給されます。

ただ、どんなセクハラが労災の原因になるかの基準が従来はありませんでした。

労災認定が監督署の職員裁量に委ねられているため、調査に時間がかかっていましたが、指針を作ることで審査の迅速化を目指すものとなりました。

強姦や強制わいせつの場合、加害者が事実を認めているか、否認していても医療機関などで確認できる場合は労災と認定するものです。

体を触られた場合は、

（１）被害が長期にわたって続いた

（２）一度限りでも、会社に相談しても対応されなかったり、改善されなかったりした

（３）相談後に職場の人間関係が悪化した――ような状況だと、

「労災と認められる可能性が高い」としています。

加害者も同僚の場合は、会社から損害賠償を請求されるおそれがあります。

スキンシップなどといって、女子従業員にタッチしていたおじさまがたには耳の痛い指針の策定となります。
（2011/6/24　12：42）

トヨタ自動車が７月に再び期間従業員の募集開始へ。 

トヨタ自動車は秋からの増産に備えて、工場で働く期間従業員の募集を７月中旬から再開することを明らかにしました。

愛知県内で働く要員として全国で３千〜４千人を採用する予定です。

期間従業員の採用はリーマン・ショック後の景気悪化に伴って減り、２００９年１２月を最後にやめていました。

約１年半ぶりの再開となります。

トヨタの国内生産は東日本大震災後、部品不足のために停滞していましたが、６月からはほぼ通常水準に戻っています。

１０月からは３〜５月の減産を取り戻す「挽回生産」に入る計画だそうです。

この体制を整えるため、５月末現在で約９５０人いる期間従業員を大幅に増やす予定だそうです。

期間従業員のピークは０５年６月の１万１６００人で、この水準には届きませんが、震災後の生産回復が雇用にも波及してきたようです。

トヨタ車体も計１２００人の期間従業員の募集を始めるなど、グループ各社も人員確保に動いています。

「派遣切り」や「雇い止め」で世間を騒がせたことはすっかり忘れて、また期間雇用を再開しようとしています。

震災で被災した人たちを、宿舎付きで雇うと聞けば、一見被災地思いの雇用のように聞こえますが、よくよくお考えください。

あくまでも「期間従業員」なのです。

直接雇用のパート･アルバイトではありません。

期間が来れば、宿も仕事もなくなってしまうのです。

一時しのぎの、製造業の悪しき雇用慣行が再び開始されようとしています。

（2011/6/21　21：47）　

昨今のお小遣い事情です。

お小遣いにもデフレの波が押し寄せてきています。

中高生のお小遣いが５年で５～８％減との調査結果がでています。
長引くデフレの影響が中高生の懐にも及んでいて、２０１０年度の「子どものくらしとお金に関する調査」によると、１カ月のお小遣いの平均額は、５年前の前回調査に比べ、中学生で８．６％、高校生で５．１％それぞれ減少した結果となりました。

同委は「物価の下落や景気悪化が影響した」とみています。
中学生のお小遣いの平均額は２５０２円（前回２７３８円）で、高校生は５３０５円（同５５９０円）となりました。

小学生は、お小遣いをもらっている割合は増えましたが、頻度や学年によって金額の増減はまちまちだったとの報告です。

ちなみに私が中学生の頃は１０００円で、高校の頃は１５００円だったと記憶しています。

高校時代、５０００円のお小遣いをもらっていたら人生が変わっていたかもしれませんね。 

（2011/06/17　9：53）

与謝野馨経済財政相は、年金について

「人生９０年と考えた場合、定年延長と同時に支給開始年齢を引き上げることも考えられる」と述べ、支給年齢を遅らせる検討を始める考えを示しました。

現在は段階的に６５歳まで引き上げられていますが、中長期的な課題として、さらなる引き上げを視野に入れたものです。

年金は社会保障給付費のうち半分を占め、２０１０年度予算で５３兆円が支給対象となっています。

少子高齢化に伴い年金財政が悪化する恐れもあるため、支給を遅らせ、高齢者を支え手に回すことで費用を抑える狙いがあります。

与謝野氏は「高齢でも元気な人は多い。長寿社会にふさわしく、慣行を見直すべきだ」と指摘し、長く働けるよう、定年延長や老後の働く場の確保を企業側に求めていく必要性に言及しました。

自営業者らが入る国民年金を受け取れるのは６５歳からで、会社員を対象とする厚生年金の支給開始年齢は、１９９４年の制度改正で、１階にあたる基礎年金部分を１３年度までに６０歳から６５歳まで引き上げることが決定しています。

００年改正では、さらに２階の報酬比例年金分を１３年度から２５年度にかけて６５歳に上げることになっています。女性は５年遅れで上がるしくみです。

また、年金の支給開始年齢引き上げは、先進各国でも焦点になっています。

厚生労働省によると、米国はすでに６６歳からで、現在は男性で６５歳、女性で６０歳の英国でも、６８歳への引き上げが決まっています。

フランスでは昨年、政府が満額受給できる年齢を６５歳から６７歳に引き上げる年金改革案を出したことに対し、労働組合によるストライキや学生によるデモが過激化ました。

アメリカやフランスより少子化が深刻な日本においては、支給開始年齢が繰り上がるのは時間の問題です。

焦点は何歳から支給となるか、または特例の据え置き措置はどうなるのかです。

支給開始年齢が一気に70歳まで上がり、企業の定年が70歳になる日が近づきつつある予感です。

70歳まで、企業戦士として働けますか？？

（2011/6/14　13：03）

東日本大震災で被災したため、４月末までに５４９世帯が新たに生活保護を受け始めたことが、厚生労働省が１４日に公表した調査でわかりました。

うち福島県で被災した世帯が、全体の６割を占めるものです。

相談件数は２千件を超え、厚労省は「受給者はさらに増える可能性がある」とみています。

被災者の４月末までの生活保護状況について避難先を含めて、自治体に相談したのは２０１９件で、生活保護の申請数は７５７件でした。

現役世代を多く含む世帯が、半分近い２６８世帯に上るものです。

県別では、福島第一原発の影響で避難した住民が多い福島県の３３５世帯が最多で、次いで宮城県が１１６世帯、茨城県が５８世帯、岩手県が３１世帯となっています。

これには津波被害が大きかった宮城県の石巻市や気仙沼市など４市分は現在で集計できていないとの理由で含まれていません。

今のところでは、

直接震災を受けた地域より、

二次災害である原発の被害を受けた地域がより生活困難となっていることが言えるのではないでしょうか。

（2011/6/14　12：45）

ＷＨＯの国際がん研究機関は、携帯電話の電磁波と発がん性の関連について、限定的ながら「可能性がある」との分析結果を発表しました。

耳にあてて通話を長時間続けると、脳などのがんの発症の危険性が上がる可能性があるといい、予防策としては、マイク付きイヤホンの使用を挙げています。

フランス・リヨンで開かれた作業部会で、１４カ国の専門家３１人が議論し、携帯の電磁波について、５つある発がん性分類で上から３番目の「可能性がある」に位置づけたものです。

これは各国が規制措置をする際の科学的根拠となるため、今後、規制論議が始まる可能性があります。

ただ、動物を対象にした研究では、明確な関連性がないとした上で、今後、長時間携帯を使う人などを対象にした研究を重ね、さらに分析を進めるべきだとしています。

一方で、同じく電磁波を出す電子レンジやレーダーを職業上使う場合や、ラジオやテレビ、各種無線通信に日常生活で触れる場合も同様に検証しましたが、発がん性との関係はないとも結論づけました。

もはや携帯電話は、多くの人の日常生活に欠かせないものとなりました。

結論が出ていない段階で過度に恐れる必要はありませんが、リスクはゼロでないことを理解し、使用することが必要です。

（2011/6/5　18：25）

「節電ビアガーデン」がオープンしました。

先月２７日夜、東京・池袋の西武池袋本店の屋上で、ランタンが置かれたテーブルで乾杯する人たちがいます。

電力不足が心配される夏を前に、卓上に充電式ランタンを置いた「節電ビアガーデン」が２７日、東京都豊島区の西武池袋本店でオープンしました。

照明を暗くするなどして、使用電力量を約３０％抑えたものです。

同店は「暑い夏の夜も、冷たいビールを飲んで楽しく節電できます」とのコメントです。

９月１９日まで毎日営業予定です。

これからの季節、外で飲む冷えた生ビールは格別ですよね。

肴は「楽しい会話」で十分かと思います。

（2011/6/5　18：06）

ボランティア制度、社員に休暇や宿泊費を支給。

ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）は２日、社員が震災ボランティアに参加する制度をつくったと発表しました。

震災の復興支援に対し、特別休暇を用意し交通費や宿泊費は会社が負担するものです。

第１陣として２５人が１５日に出発し、１年で５００人前後のボランティア参加を計画しているそうです。

ＦＦＧの本部社員や傘下の福岡、熊本ファミリー、親和の各銀行の行員らが対象です。

ボランティアの期間は４日で、被災地に入って清掃や支援物資の仕分けなどに取り組む予定です。

同社の全社員にアンケートしたところ、回答者約５千人中約８割が「ボランティアに参加したいと答えたことから制度をつくったそうです。

ボランティア休暇制度を実施する企業は、このところ増えつつありましたが、宿泊費や交通費を会社が負担してくれるなんてまさに「あっぱれ！」ですよね。

（2011/6/3　17：51）

原発就労問題で是正勧告です。

宮城県女川町で、仕事に応募した大阪市の日雇労働者の男性が、福島第１原発で働かされた問題で、大阪労働局は26日までに、求人の受理から労働条件を労働者に明示するまでの手続きに不備があったとして、求人を仲介した西成労働福祉センターを職業安定法に基づき是正指導しました。

同センターは、原因や今後の改善策を公表し、求人と就業場所が違うことが分かった時点で業者から報告がなかったことや、求人を電話で受理し、内容の確認が十分にできなかったことが原因、と分析しました。

その上で、求人は文書による申し込みを原則とすることや、就労先での労働者の勤務状況を把握し、求人内容と照合するなどの対策を取るとのことです。

センターは「日雇労働者は生活が厳しいことも多く、労働契約が不平等になりやすい。業者が労働条件をきちんと明示するよう改善指導していく」としています。

これまでは、電話がかかってきたらそのまま職業紹介していたということを露見した結果となりましたが、こんな杜撰な職業紹介を、労働福祉センターが行っていたとは、驚きです。

ルールを守って手続きしている企業から見れば、けしからん話です。

（2011/6/2　13：08） 

自民、公明など野党３党が菅内閣への不信任決議案を衆院に提出したことを受け、経済界からは「こんなことをやっている場合ではない」と、苛立ちの声が上がっています。

東日本大震災の被災者支援や復旧・復興支援、財政再建など重要課題が山積する中、これらへの対処が大幅に遅れかねないことや、政局混迷に対する懸念が広がっているものです。

経済界では福島第１原発事故を加えた一連の震災対応のほか、財政再建や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などは、「待ったなし」の課題との共通認識があります。

東芝の佐々木則夫社長は「政治空白が復興に与える影響は大きい。与党も野党も復興に集中してほしい」と強調しました。

こういう風に考えているのは、経済界だけではありません。

解散や総選挙を望んでいるのは、国民の声に耳を貸さない政治家だけです。

もっと国民のための政治を行ってほしいものです。

内閣不信任案を作る時間があるのなら、日本復興案を作ってください。

（2011/06/02　12：51）

一転、３％へ。

内閣府と財務省は３０日、社会保障改革に関する集中検討会議に、消費増税に伴う課題をまとめました。

前回会議で、年金・医療・介護の経費として２０１５年に１０％の税率が必要と試算された消費税について、段階的引き上げが望ましいと指摘し、財務省は英国やドイツの例を挙げ、税率を１回で２．５～３％上げることを検討課題に掲げました。

引き上げ時期は「景気が成熟する前、勢いのある段階」にすべきだとし、東日本大震災の復興需要で景気の急回復が見込める来年度の増税を視野に入れた模様です。
内閣府は、１９９７年の消費税引き上げの影響も検証し、消費増税が景気悪化を招いたとされるが、同年のアジア通貨危機と金融システム不安の影響に触れながらも、当時の消費動向などを踏まえ「景気後退の『主因』であると考えるのは困難」との見解を示しました。

消費増税の経済的影響については「増税や負担増が必ずしも景気後退を招くわけではない」と強調し、海外では経済が供給超過の状態でも税率を上げた国が多いとし、景気が悪くても増税は可能との認識も示しました。

確かに、景気が悪くても増税は可能かもしれませんが、増税の意図をはっきりと見せてほしいものです。

消費税の増税になれば、被災者の方々も負担しなければならないということを忘れてはならないと思います。 

（2011/05/31　10：23）

失業率４．７％で０．１ポイント悪化し、有効求人倍率は１年５カ月ぶり悪化しました。

総務省が３１日発表した労働力調査によると、東日本大震災の影響で調査できなかった岩手、宮城、福島３県を除く４月の完全失業率は、４．７％と、前月に比べ０．１ポイント悪化しました。

悪化は６カ月ぶりです。

一方、厚生労働省が同日発表した全国の４月の有効求人倍率は、前月比０．０２ポイント低下の０．６１倍となり、リーマン・ショックの影響が残る２００９年１１月以来、１年５カ月ぶりに悪化したものとなりました。

特に深刻な津波被害が出た岩手、宮城で落ち込みが大きかったものです。

労働力調査は、被害の大きかった東北３県で３月に続いて実施できませんでした。

震災による失業者がこれまでに１１万人を超えた３県の状況を反映すれば、失業率は今回の公表値より悪化した可能性が高いとみられます。

また、被災した工場からの部品供給停止や電力不足で企業業績は悪化する傾向にあり、雇用情勢は今後も厳しい状況が続く見通しです。

何とか明るい話題を探したいと思いますが、中々見つかりません。

被災地に関して、復旧優先の道筋をつけられる専門家はどこかにいませんか。

（2011/05/31　10：09）

菅首相は２９日、６月下旬にまとめる「社会保障と税の一体改革案」の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を、最終調整するため政府と与党幹部による「コアメンバー会議」を設置する方針を固めました。

来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向です。

「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置するもので、首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定です。

同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終えます。

原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、１５年に消費税収の１％分に相当する２・５兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定です。

解散総選挙にて、国民に信を問う日が近いかもしれませんね。

（2011/5/30　15：26）

「税と社会保障の一体改革に関する集中検討会議」で、パートなど非正規労働者が厚生年金へ加入するための対象条件を、「週３０時間以上」から「週２０時間以上」に引き下げる方向で検討が進められています。

週２０時間と言えば月約８４時間。時給９００円なら月収は７万５６００円となり、年収にすると９０万７２００円になります。

週２０時間以上の労働で厚生年金に加入すると、厚生年金保険料の負担は、約８０００円支払わなくてはならなくなります。

現在、サラリーマンの妻は、年収１３０万円までなら夫の扶養に入るので、保険料を払わなくても国民年金に加入していることになります。

けれど、年収１３５万円になれば扶養から外れるので、月１万５０２０円（平成２３年度）の国民年金保険料を支払わなくてはなりません。

同時に、健康保険料も支払わなくてはならなくなるので、会社で厚生年金と健康保険に加入したほうがいい、ということになります。

では、独身でアルバイトやパートをしている人はどうでしょう。

現状では年収１２２万円（所得５７万円）までは、収入が少ないので将来もらえる年金は減りますが、国民年金保険料は免除になっています。

それが、厚生年金に加入しなくてはならなくなると、将来の年金額は増えるかもしれませんが、今の生活が苦しいということになりえます。

国民年金を支払わなくてはならない自営業者の妻にとっては、厚生年金に加入できれば、納める保険料を減らすことができて、将来的にはもらえる年金も増えるということになります。

どちらにしても、今厚生年金の保険料を払わなくてよい人たちを、今後厚生年金の被保険者にしなければ、財政がたち行かなくなくなってきていることは事実です。

（2011/5/26　12：46　）

　扇風機が飛ぶような売れ行きです。

節電意識の高まりで、政府の呼びかけも重なり購入者が売り場に殺到しているそうです。

店頭では早くも品薄が生じ、メーカーは増産を急いでいるようです。

東京・有楽町の家電販売店大手によると、売り上げは前年の４～５倍で、ひっきりなしに訪れる客の対応に「各階から応援を呼んでしのいでいる」とのことです。

４．０００円～６．０００円の価格帯が売れ筋ですが、消費電力が数ワットに抑えられる３万円程度高級機種も品薄状態だとのことです。

扇風機は、菅政権が家庭での節電対策のメニューとして「エアコンから切り替えれば５０％節電」と呼びかけたものです。

家電量販店では、政府が１５％の節電目標を決めた１３日以降は、売り上げが前年比１５倍に撥ね上がったとのことです。

大手スーパーでも例年の約３．５倍と売れ行き好調が続いているとのことです。

エアコンに頼らない究極の夏の過ごし方は、自力発電ではないでしょうか。

今年の夏も扇子とタオルは手放せそうにありません。

（2011/5/25　8：56）

基礎年金の受給額が老後所得で増減。

厚生労働省は２３日、年金分野の社会保障制度改革案をまとめ、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示しました。

公的年金の最低保障機能の強化と能力に応じた負担の考え方を打ち出したものです。

これは基礎年金について低所得者への給付に、一定額を加算する一方で、高所得者は最大で国庫負担分（２分の１）まで減額する案を提示したものです。

基礎年金は現在、保険料を４０年間支払った場合、収入にかかわらず、６５歳から満額で月額約６万６０００円が支給されます。

しかし、実際には保険料を納めた期間が短いなどの理由で、４万円未満しか支給されない人が全体の約４割にも上ります。
このため、低所得の高齢者に対しては、基礎年金を定額か定率で加算する仕組みを創設しようとするものです。

また、年金受け取りに必要な保険料の支払期間も、現行の２５年以上からの短縮を検討し、無年金、低年金の救済を目指すとしています。

今後は、高所得の厚生年金加入者には負担増を求め、保険料算出の基礎となる標準報酬月額の上限の６２万円よりの引き上げを検討するとのことです。

この他、パートなど非正規労働者への厚生年金の適用を拡大し、雇用契約期間が３１日以上あれば、加入要件は所定労働時間を週２０時間以上に引き下げることや、働く女性の厚生年金保険料を、産前・産後の休業期間中は免除する、原則６５歳の年金支給開始年齢を見直すことも課題としたものです。

前々から言われてきた、支給開始年齢の繰上げが議題に上ったということは、「年金は７０歳より支給開始」となる日が近づいたのではないでしょうか。

（2011/05/24　8：52）

東京電力が福島第１原発事故の賠償費用を捻出する合理化策として、保養施設２７カ所を全て売却する方針を固めたことが１９日、明らかになりました。

また、冷暖房や給湯などを電気で賄う「オール電化」や住宅関連、他の企業のデータ管理をはじめとする情報通信といった新規事業も大幅に整理し、関連会社の売却や東電出資分の譲渡を進める方向です。

中核である電力供給を除く事業を圧縮して、スリム化努力を強調するものです。
同社は２０日、２０１１年３月期決算発表と同時に経営合理化策も公表し、被災者への賠償支払いへの取り組みを加速させる考えを表明しました。
売却対象の保養所は、静岡県熱海市などリゾート地の保養所、都内や千葉県内のグラウンド、体育館。社員寮などの施設やグループ企業、有価証券についても、売却の方針を示す見通しです。

一方、東電首脳は１９日夜、同社が力を入れてきた「オール電化」事業について「電力需給が逼迫しており、積極的に進めることはできない」と述べ、電力供給に余裕がない環境で、圧縮はやむを得ないとの認識を示したものとなりました。
合理化策に合わせて公表する組織再編で、「オール電化」を所管する「販売営業本部」や、新規事業を強化するために昨年１２月に新設した「グループ事業推進部」について、名称変更や人員配置の見直しを打ち出すことになりました。

オール電化による自家発電を推進するのではなく、オール電化という機能そのものを廃止するこの方針転換は、オール電化住宅を購入した人たちへ、どう説明するのでしょう。

うちの老いた母は、数年前実家をオール電化にして、安心を購入しました。

（2011/05/23　12：36）

被災地3県の失業、休業者が１０万人超に。

被災３県で休業者、失業者の数が前年の２．４倍と発表されました。

厚生労働省は１８日、岩手、宮城、福島の東北３県で失業や休業した人が東日本大震災後、計１０万６４６１人に上り、前年同期比２．４倍に拡大したと発表しました。

厚労省が３県のハローワークを通じてまとめたものです。

厚労省は「失業・休業者がさらに増える可能性があり、今後の動向を注視していきたい」としています。
同省によると、震災後の３月１２日から５月１３日の間に、３県で失業手当を受給するために必要な「離職票」などの交付を受けた人は、岩手で２万２８５３人、宮城で４万６１９４人、福島で３万７４１４人となったものです。

今後は、風評被害や原発の影響により他県からも失業、休業する人が増え、最終的に今回の震災による被害は計り知れないものと予想されます。

できることで、復興に協力していきたいと思います。

さしずめ、今年の夏の省電力対策には、時差勤務など真剣に考えたいと思います。

（2011/05/19　10：11）

メガバンク３行の２０１１年３月期連結決算は、純利益が計約１兆５千億円となり、２期連続の大幅黒字になりました。

これは国債売買などで大きく儲けたもので、本業の融資は低迷したままとの中身だそうです。

今後は、東日本大震災からの復旧・復興を目指す日本経済に必要なお金を流していけるかが課題となります。

３行の決算は純利益計１兆４７２０億円で、リーマン・ショック前の０８年３月期の計１兆４０９３億円を超えたものとなりました。

上半期の「国債バブル」で国債が値上がりし、これを売ってもうけた「貯金」ができたものです。

景気が安定し、不良債権処理の損失が大幅に減ったのも大きな起因要素として挙げられます。

東日本大震災関連の損失は約２千億円とみられていますが、保有している東京電力株の株価急落による損失が主で経営を揺るがすほどの規模ではなかったものです。

１２年３月期決算の純利益も、３行は１１年３月期並みの計約１兆４６００億円を見込んでいｒますので、景気が「秋以降回復する」という大方の予想通りになれば、各行とも大幅な利益を維持する可能性が高いと見られます。

国の一大事なので、自分たちばかり大きく儲けず、その儲けの一部でも復興支援に当てて頂きたと思います。

傾いたら国から支援が入り、元気な時は全部丸儲けでは、国民は許しませんよ。

（2011/5/17　9：58）　

東京電力の会長・社長の報酬は７２００万円。

海江田万里経済産業相は１４日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたのだが、５０％カットして３６００万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を明らかにしました。

計算上、会長と社長の報酬は７２００万円程度だったことになります。

福島第一原発事故を受け、東電は役員報酬の半減などのリストラ策をいったん発表しました。

しかし、閣僚などから「損害賠償の支払いで政府の支援を受けるのに、カットが不十分だ」との声が相次ぎ、会長、社長らの役員報酬を全額返上することにしたものです。

これも批判が出たので渋々、全額返上となったもので、一般企業と全く異なった感覚を持っているとしかいえません。

公益性が高く、かつ株式会社である企業。

ちょっと思い上がっていませんか。

根本から企業体質を見直す必要がありそうです。

一般従業員の希望退職の前に、経営陣自らが痛みを負って欲しいものです。

（2011/5/14　18：28）