福島労働局は、昨年１２月の福島県内の有効求人倍率が１・１８倍（季節調整値）と、統計を取り始めた１９６３年１月以来、初めて全国１位になったと発表しました。
 

復興関連の求人が増えたためですが、建設業など特定の職種に偏りがあり、同局では「復興関係の求人は増える一方だが、求職者の希望とずれがある」と指摘しています。
 
同局によると、有効求人倍率は前月に比べ０・０８ポイント増加し、全国平均の０・８２倍を大きく上回ったものとなりました。

業種別では、復興需要の増加で建設関係で３・７７倍、工事現場の警備員など保安関係で６・５６倍となっています。
 
一方、若者や女性らに人気のある事務関係は０・３５倍、製造関係は０・６１倍などと低いものとなり、希望の多い正社員の求人倍率も、０・７２倍で１倍を下回ったものでした。

被災地免税などの地域的優遇制度を講じて、もっと定着できる雇用を喚起しないと、いつまでも街自体が前向きにすすまない気がします。
 
（2013/2/4　11：23）