会社更生手続き中の日本航空で、２０１０年度のボーナスについて、一部のグループ会社が、今秋を見込む更生計画認可後に夏冬分の一括支給を検討していることが１６日、明らかになりました。

日航本体は夏冬賞与をはじめ各種手当の支給見送りを決めており、ちぐはぐな対応が露呈した形となっております。

リストラ徹底を求める主力取引銀行の反発を招く可能性があります。

お金を貸している銀行だけでなく、国民の税金が投入されているわけですから、素直に「何事か！」といい言いたくなります。

賞与の夏冬一括支給を検討しているのはＪＡＬグランドサービス（本社東京）。

新千歳、成田、羽田、伊丹、関西、福岡の各空港で手荷物や貨物の取り扱い、航空機の誘導を担っている会社です。
関係者の話では、１１日の労使協議で、経営側が今夏の賞与支給を見送る見返りとして「更生計画が認可された場合、夏冬まとめて今年度末までに支給する」と説明したものです。

労組側が企業再生支援機構や銀行など利害関係者の理解が得られているか質問したところ、経営側は「直接確認していないが、努力している」と答えたというものです。

 

借りた物を返してから、借りた人にお礼してから、身内に手厚くするのが順序だと思いますが？！

経営破たんして国民一人一人から助けてもらっているということを忘れているのでは…

 

賞与を支給するのは、自分の足で立ち上がれるようになってからにしてほしいものです。 

（2010/6/17　10：41 ）

ワールドカップデータをひとつ。

 

サッカーワールドカップで、グループステージ初戦の結果は決勝トーナメント進出に大きく影響しています。

参加32チームになった1998年以降の3大会で、初戦を制した36チーム中、実に31チームが決勝トーナメントに進出しています。確率は86.1％。

日本にとって心強いデータです。

 

心強い半面、予選の初戦で勝ったチームの中で５チームしか予選敗退が無かったいうことになります。

 

私はワールドカップを小学校の頃から観戦してました。また、サッカーの予備知識もいくらか持っております。

しかし、今の日本代表が決勝トーナメントへ勝ちあがるのには？？？と感じます。

決して応援していないということでなく、総合力を見て、不足していると感じる面が多いということです。

 

スポーツの世界ですから、すべて予想通りいくとは思いませんが、ワールドカップに関しては過去の優勝国が偏っていることがこのことを物語っています。

 

試合に負けると、自国を追われ国に帰れなくなる国があります。

勝つだけでなく、「華麗に、攻撃的に勝つ」ことが義務づけられている国もあります。

オウンゴールすると、帰国後暴行を受ける国もあります。

準優勝では国民が納得しない国があります。

 

「ワールドカップ」とはそんな競技なのです。

その競技で世界のトップ１６に入るということは、日本もそれ相当の覚悟が必要ではないでしょうか・・・

（20106/15　15：01）

 

 

 

 

 

年収は減って、生活保護者が増加しています。

経済産業省が「産業活動分析」として発表した”中間所得層”とされる「年収600万円～1,500万円」の人が1997年からの10年間で約２割減少し、「年収400万以下」の人が増加傾向にあるとの統計を発表しました。

官僚の考えでは、年収1500万円の人も”中間所得層”なんですね。

年齢別に みると、30～40歳代の人の収入減が目立ったものとなっていて、リーマンショック以降の不景気と、非正規就労者が多い年代なのが全体の年収を下げる形となっています。

逆に生活保護世帯が、過去最多の約127万世帯となっています。
厚生労働省の統計によると、2009年度において生活保護を受けた世帯数が全国で約127万世帯（前年度比約12万世帯増）になるそうです。

17年連続の増加で、人数は約176万人です。（前年比約17万人増）。

個々の年収が下がって、生活保護者が増えるとなると、日本経済の再生も後手にまわるものとなります。

このままいくと日本の製造業は、すべて外国へ発注することとなり、結果として更なる生活保護受給者を増やすことになります。 

海外の安い労働力にも打ち勝つべく、日本の製造業が再生することを切に願います。

（2010/6/14　17：52） 

ＮＴＴの企業年金減額を認めず!

 

これは最高裁の判例です。

経営悪化を理由として退職者の企業年金支給額の減額申請をしたにもかかわらず、厚生労働省が減額を承認しなかったのは不当であるとして、ＮＴＴグループ（67社）が国に不承認処分の取消しを求めていた訴訟の上告審で、最高裁判所は「減額がやむを得ないとはいえない」として、同グループ側の訴えを棄却する決定を下しました。

 

企業年金とは、企業独自の上乗せ部分で、個々の企業により給付率が違います。

一概には言えませんが、潤っている企業年金は給付率が高いと考えて良いでしょう。

問題となっているはNTTグループです。

昨日の新聞で、３月期の決算発表が掲載されていましたが、経常利益で１位がNTTドコモで2位がNTTでした。

これを見る限り、経営悪化を理由として退職者の企業年金支給額の減額申請は、とても通りそうもありません。

これまで大手企業の企業年金の減額申請が認められたのは、日本航空とパナソニックで、前者は経営破たんした企業で、後者に関しては企業年金のなかで福祉年金という一部分が認められたものです。

もし、この申請が通ってしまうと、すべての企業年金の減額申請が通ってしまう道筋が出来てしまいます。

（2010/6/12　9：42）　

「スーパーマーケットの常識」は、「コンビニエンスストアの非常識」でした。

日本フランチャイズチェーン協会は７日、コンビニエンスストアなどのチェーン本部と加盟店の関係のあり方を議論してきた研究会の最終報告を公表しましたた。

報告では、コンビニ加盟店が売れ残りの弁当類を値引きする「見切り販売」について、「制限できないことを共通認識とする」と明記しました。

これによって、コンビニエンスストアでも経営者判断で、スーパーマーケット同様値引きの惣菜等が店頭に並ぶことになります。

フランチャイズチェーン協会の土方清会長は、同日の記者会見で「価格決定権は、加盟店にある」と指摘し、「各チェーン本部は、この報告に基づいた対応が必要」との認識を示した模様です。

コンビニエンスストア経営者から見れば、賞味期限ぎりぎりの惣菜は安くても売ってでも原価を確保したいだろうし、消費者側からみれば、安く買えるものに関してはありがたい限りです。

これまでこの業界では「見切り販売」はタブー視されてきました。

おそらく24時間営業のコンビニエンスストアが値引き販売をすれば、利益が確保できないからでしょう。

24時間営業、値引き販売OKの店舗が多数出現すれば、とても便利だと思いますが、店舗間の競争激化は避けられなくなることでしょう。

これによるデフレ加速がさらに進まなければいいですが・・・

（2010/6/8　10：01）

 

今月２８日から高速無料化！

 

もちろん、全国の高速道路ではありません。地方の３７路線５０区間に限ります。

国土交通省は７日、高速道路の３７路線５０区間を対象にした無料化の社会実験を、今月２８日から始める方向で調整に入りました。

無料化は、道央道（北海道）など交通量の少ない地方路線が中心で、東名高速や名神高速など主要幹線道路は除かれています。

 

ＥＴＣの搭載の有無にかかわらず、全車種が対象となります。

有料区間については、当初６月の導入を目指していた車種別に上限料金を設ける新料金制度が先送りされているため、「休日上限１０００円」などの割引を含んだ現行の料金体系が、当面継続されるものです。

 

高速料金無料化をうたい、政権与党となった民主党ですが、自民党時代の政策である「休日上限１０００円」より悪評の制度を実施しています。

交通量の少ない高速道路を無料化するなら「海ほたる」なども無料になるはずです。

 

社会実験を実施している間に、また野党に後戻りするのなら「休日上限１０００円」のままで、別の問題討議に時間を使ったほうが良いのではないでしょうか？ 

（2010/06/07　16：24）

日本航空、今期２５０億円の営業黒字に！

会社更生手続き中の日本航空は４日、２０１１年３月期に２５０億円の営業利益を見込む連結業績計画を固め、主要取引銀行団に示しました。

当初予定していた黒字化目標を１年前倒しし、企業再生支援機構の本格支援後、初年度での黒字確保を目指すものです。

今年８月末までに東京地裁に提出する、更生計画に盛り込む模様です。

 

あくまでもこれは、目指す「計画」ですので。

実行はこれからの企業活動となります。

 

日本航空が、会社更生法の適用を申請した今年１月に公表した再建プランでは、１１年３月期は６３０億円の営業赤字を見込み、１２年３月期に黒字を確保する予定でしたが「再建を軌道に乗せるには１１年３月期での営業黒字転換が必須」と判断し、経費削減などによって１年早める意向です。

大量の早期退職希望者を抱え、今後の舵取りが問われている日本航空ですが、稲盛和夫会長のもとで「健全な会社」に変身できればと思います。

 

忘れてはいけないのは、多額の税金が投入されています。

一日も早く「健全な経営」となり、日本を代表する社会貢献できる企業になってほしいものです。

（2010/6/5　8：46）

 

 

改正民事訴訟法が成立へ・・・

外国企業提訴が国内で可能になります。

外国企業を相手取った民事訴訟を日本国内で起こすための基準を定めた改正民事訴訟法が２日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立する見込みです。
これまでの民事訴訟法には、日本の消費者や企業が外国企業を提訴する場合、いずれの国で裁判を行うかについての規定がなく、裁判が長期化するケースが少なくありませんでした。

このため改正法は、外国企業が継続的に日本国内で事業を行っていれば営業拠点を置いていなくても、日本の裁判所に提訴できるなどと定めたものです。

物まねの得意なあの国の商品も、提訴可能となるので、「A-pad」なる商品も日本では入手できなくなりそうです。

（2010/6/2　9：57） 

ｉＰｈｏｎｅがさらに便利に！

電子文庫パブリがｉＰｈｏｎｅに対応するそうです。

 

主要出版社３１社でつくる日本電子書籍出版社協会は２８日、約１万３０００冊を販売する直営電子書店「電子文庫パブリ」の電子書籍をアップル社の「ｉＰｈｏｎｅ」と「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈに対応させると発表しました。

この日本電子書籍出版協会には、小学館や新潮社といった日本を代表する出版社も参加しています。
６月初旬から、アップル社のアプリケーション販売サイト「アップストア」で閲覧用アプリを無償ダウンロードできるようになるそうです。

同アプリケーションはＸＭＤＦ形式で、ドットブック形式の電子書籍に対応しています。

 

２８日に発売された「ｉＰａｄ」向けの閲覧アプリケーションは今秋以降に提供する予定です。

専門書にも対応してくれれば、私も即購入と行きたいところですが、対応書籍が一般向けが中心なので、未だ購入は考え中の段階です。

 

（2010/05/31　11：55）

今年4月から新社会人として働き始めた人のはなしです。

4割の人は希望順位4位以下の会社に就職したが、入社した会社での満足度は7割以上の人が会社に満足しているとのことです。

また、賃金体系では「年功序列型」を望む人が41％と、「能力主義型」を希望する人の35％を上回る結果となっております。

 

ちょうど私が社会人になった頃「能力主義型賃金体系」や「年棒制」などが叫ばれるようになりました。

会社員時代、私も給料は能力で査定するものだと考えていました。

「売り上げてなんぼ」、「利益出してなんぼ」という考え方でした。 

おそらく時代背景がそうだったのからでしょう。

 

この仕事に就き、さまざまな人の話を聞いていくうちに、数字をあげることだけが、会社にとってすべてではないと知りました。

「貢献度」や「非営業活動」といったものは、数値では表せないからです。

新しい社会人たちに「年功序列」のいい部分を継承してもらい、日本人が持っているすばらしい能力を引き出すのことのできる会社の制度を作っていって欲しいと思います。

きっと彼らは「営業数値」だけがこれからの日本を支えていくのではないと知っていることでしょう。

復活する「年功序列」に、大いに期待しています。

（2010/5/30　9：51）　

 

 

今、国内では「普天間基地問題」「口蹄疫」「ipad」の話題でもちきりですが、その陰でこんなことが行われています。

 

民営化したばかりの郵政事業を、また国有化しようというものです。

郵政改革法案が、２８日の衆院総務委員会で与党の賛成多数で可決されました。

２００５年に小泉政権で決まった民営化路線を転換する内容で、今国会での成立を急ぐ与党民主党が、１日間の委員会審議で採決を強行したものです。

審議時間はわずか６時間。野党は「国会軽視」と反発を強めています。

 

法案は、日本郵政グループを５社から３社に再編し、政府が株式の一定割合を保有することを明記し、郵便業務にのみ義務づけられている全国一律サービスを、金融事業にも広げることなどを柱にしているものです。

 

答弁の一部です。

 

野党側：「この法案の枠組みで日本郵政の黒字経営は維持できるのか？」

与党側：「新しい事業なのでどのくらい黒字か分からないが、自信を持って法案提出している」

 

「新しい事業なのでどのくらい黒字かわからない」なんて、

民間企業では考えられないことです。

 

「どのくらいかわからない」ものに銀行は融資しないし、取引先会社からの信用も得られません。

ということは、事業として体をなさないことを意味します。

 

こういう曖昧な計算のもとで、国家事業である旧郵便局をもてあそばないでほしいものです。

 

民営化したものを国営化に戻すいうことは、政権与党が変わればまた民主化するような「いたちごっこ」をするのでしょうか・・・

（2010/5/29　11：55）

ニュースです！ 

ｉＰａｄが予約なしでも販売されるそうです。

 

アップル日本法人が、多機能携帯端末ｉＰａｄの発売日の２８日に、予約をしていない人にも直営店舗などで先着順で販売することが２６日、分かりました。

 

販売台数は明らかにしていないそうですが、当日店頭にて販売されることとなりました。
同社は今月１０日にｉＰａｄの予約を開始し、１２日午後には「予想以上の需要があった」（広報）として、店頭での予約を打ち切ったものです。

このニュースで、販売日前日から行列ができることが予想されます。

気持としては、早く手にしてみたいものですが、必要なアプリケーションがどれだけあるのか見極めることと、動作環境にトラブルが生じないかなど様子見段階だと思うので、手にした人の意見が聞かれることを心待ちにしております。

詳しいサイトをリンクしておきます。↓

 http://store.apple.com/jp/browse/home/shop_ipad/family/ipad?afid=p219%7CGOJP&cid=AOS-JP-KWG-C-iPadRelated-iPad

 

（2010/5/27　10：28）

アメリカでのアンケート調査です。 

iPadユーザーの9割が、「満足」との結果が出ております。

iPad購入者はおおむね同製品に満足していますが、不満点として「Flash非対応」や「ネット接続」などを挙げています。
アメリカのChangeWave Research社がこのような調査結果を報告しました。

 

同社が153人のiPad購入者を対象に調査を行ったところ、74％がiPadに「非常に満足」、17％が「やや満足」と答えたそうです。

iPadの用途で多かったのは、ネットサーフィン（83％）、次いで電子メールのチェック（71％）、アプリ（56％）、動画（48％）となったそうです。

ウリのひとつである電子書籍リーダーとして利用しているユーザーは思ったより少なく、書籍の閲覧は33％、雑誌・新聞の閲覧は28％となっています。

 

iPadの好きなところについて、21％が「画面のサイズと画質」、15％が「使いやすさ」、12％が「全体のサイズと重量」、10％が「携帯性」を挙げました。

また、「大きくて明るい画面と、使い慣れたiPhoneインタフェース」や「コンピュータでは体験したことのない使い心地」などを評価する声が上がっています。

 

一方、「iPadの不満なところ」としては、11％が「Flash非対応」、9％が「ネット接続」、9％が「画面をきれいにしておかなければならないことや見にくさ」、7％が「アプリが少ない」、7％が「重すぎる」という点を挙げているそうです。

私も職業柄、多くの資料を持ち歩くことが多いのでiPadには、情報端末として大変興味を持っていました。

懸念した「重すぎる」と「アプリの少なさ」という不満が出ているので、購入にはちょっと考え中です。

（2010/5/24　11：22）

国民健康保険料が来年度も上限引き上げの模様です。
厚生労働省は２２日、自営業者などが加入する国民健康保険の年間保険料の上限額（現行６３万円）を２０１１年度に引き上げる方向で検討に入りました。

引き上げ幅は、１９９３年度に並び、過去最大だった１０年度と同じ４万円程度となる見通しです。国民健康保険の財政難が続く中、高所得層からの保険料収入を増やし、中間所得層の負担軽減につなげる狙いがあるようです。
所得に比例して増える国民健康保険料額は、料率の違いから市町村によって異なりますが、上限額は国が一律に定めています。

単身世帯の年間所得ベースで見ると、約７６０万円で現行の上限額６３万円に到達し、それ以上の所得があっても保険料は変わらない仕組みです。

国民健康保険は近年、高齢者や非正規労働者の加入が増えるとともに、高齢化に伴う医療費の増加で保険財政が悪化の一途をたどっています。こうした中、低所得層を対象にした保険料の軽減措置を受けられず、かつ上限額に届く所得にも満たない中間所得層の負担感が増す形となっているのが現状です。
厚生労働省は、１０年度に上限額を５９万円から６３万円に引き上げましたが、中間所得層の負担緩和には上限額のさらなる引き上げが必要と判断した模様です。

また、中長期的に中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽの上限額（現行９３万円）と同額とする意向を持っており、両健康保険の格差を段階的に縮めていく上でも引き上げは妥当とみています。
仮に上限額を４万円引き上げて６７万円とした場合、年間所得ベースでは約８１０万円で上限に達することになります。

所得の多い人から、保険料をたくさん徴収する考え方には賛成です。

 

 

（2010/05/23-09：00）

内部留保とは、

企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ再投資することで蓄積された部分、 あるいはそのように利益を蓄積すること。

社内留保、社内分配とも呼ばれ、過去から累積した利益の留保額全体を指す場合と、単年度ごとに生じる利益の留保額を指す場合とがある。

 

ウィキペディアで内部留保を検索すると上記のように記されています。

内部留保は通常、企業では利益剰余金のことを指します。

 

公益法人の内部留保の総額が７００億円を超えるとのことです。

 

事業仕分けの対象とされている公益法人ですが、なぜこのように巨額の内部留保が存在するのでしょう。

税率が一般企業に比べ優遇され、国の補助金も投入されている公益法人。

公共事業が仕事のはずの公益法人に、利益をもたらすもということは、公益以外のことを手掛けているとしか考えられません。

公益法人が公益事業以外のことをやるということは、一般企業と同じ利益追求の企業活動を行うということです。

 

だったら、税率優遇も国からの助成も打ち切って、自力でやってもらいたいものです。

そうしないと真面目に税金を払って、自己資金で企業活動していている企業から観れば、真面目にやってることが馬鹿らしくなりますよね。

 

民主党議員の方々、

人気が落ちているようですからここでひとつ、公益法人の内部留保を全部国に返還して、財源の一部としてはいかがでしょうか？

先の衆議院選挙時のマニュフェスト達成の糧になると思いますが・・・

（2010/5/19　11：10）

ｉＰａｄが米国から空箱で到着する事件が被害相次いでいます。

電子書籍に本格対応する話題商品ｉＰａｄですが、アメリカから郵送で購入しようとしたところ、空箱が送られてくる被害が日本国内で複数発生していることが分かりました。

日本の郵便事業会社は、いずれも米国内でなくなったとみて、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に調査を求めることとしています。

 

郵便事業会社によると、郵便での購入者から４月１２日、「中身がない」との相談が同社東京国際支店に寄せられたとのことです。

郵便はニューヨーク経由でＵＳＰＳのＥＭＳ（国際スピード郵便）を使っていました。

その後も同様の相談が数件あったが、広報担当者は「いずれも国内で中身が抜かれたのではなく、日本到着前になくなっているようだ」と話している。

 

被害者の一人は４月１５日、インターネットで米ケンタッキー州の業者に、ｉＰａｄを５９９ドル（約５万６０００円）で注文し、同２２日Ａ４判の大きさのＥＭＳの包装を受け取ったが、持ち上げた瞬間に「軽すぎる」と感じたとのことです。

開けると発泡スチロール製とみられる白い緩衝材が埋まり、ｉＰａｄどころかアップル社の箱も入っていませんでした。

郵便事業会社に連絡すると、同様の被害が４件あったと聞かされたそうです。

米ケンタッキー州の業者は「ｉＰａｄは確かに日本へ郵送した。米国か日本か、いずれかの段階でなくなったのだろうが詳細は分からない」と話し、業者側が保険を使って新たなｉＰａｄを別の運送業者経由で再送することになったということです。

 

よくよく読んでみると、犯人はおのずとアメリカの運送業者ということになりますよね。

この種の犯罪が増えると、段々と入手困難となっていきます。

日本では今月２８日に販売（４万８８００円から）されますが、予約が殺到し、家電量販店など店舗での予約は締め切られているのが現状です。

 

｢ｉＰａｄ殺人事件｣なんてことが懸念されます。

 

（2010/5/14　22：04）

今夏の参議員選選挙のお話です。

 

ホームページ・ブログはOKでメール・ツイッターは却下された模様です。

与野党は本日、午前中「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」を国会内で開き、現在は禁止されているホームページ（ＨＰ）とブログの選挙期間中の更新を、夏の参院選から解禁することで大筋合意した模様です。

 

候補者を擁立した政党と候補者本人に限って認めるとし、今後、地方選での対応などを詰めたうえで、解禁を最終決定し、今国会中に公職選挙法を改正する方針です。

協議会には、与野党１０党の政策責任者らが出席し、ＨＰ、ブログ、メール、ツイッターの４種類について、解禁の是非を検討しました。

 

ＨＰとブログの解禁には異論が出なかったが、メールとツイッターに関しては、「誹謗(ひぼう)・中傷に使われる恐れがある」などの慎重論が多く、見送りとなったものです。

個人的にはブログもツイッター同じ趣旨のものと考えていたのですが、どうやらお国の見解は違っていたみたいです。

 

双方向の通信は禁止で、一方的な情報公開は”可”ということでしょうか。

（2010/5/12　13：21）

みなさま、

今日はひとつ御礼申し上げます。

 

検索エンジン大手

「ヤフー」、「グーグル」において

「調布　社会保険労務士」のキーワードで

社会保険労務士　うねやま事務所が

３カ月連続第１位になりました。

 

ブックマークしている方が多い中、検索ワードで１位を３月連続でとれたことは快挙です。

 

ひとえにみなさまのご利用ご愛顧のおかげと感謝いたしております。

本当に、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願い致します。

（2010/5/7　17：45）

 

 

 

 

 

 

 

これはアメリカでのお話です。 

4月3日発売のタブレット型パソコン「iPad」ですが、セキュリティソフト大手マカフィーは14日、「iPad詐欺メール」が急増しているとして注意喚起を行った模様です。

iPadは、動画や音楽、電子書籍などに対応する、スマートフォンとノートパソコンの間を埋めるとされる新製品として、関心を集めているのは日本も同じです。

同様にスパム業者の関心も集めているというこで、スパム業者は、iPadの人気や知名度を利用して、個人ユーザーや企業の機密情報を盗み出す方法を考案し、現在もっとも横行している手法は、「iPadが無料で手に入る」と称する詐欺メールだそうです。

日本だと「タダより高いものは無い」的考えがあるので、あまり問題にはならないと思いますがアメリカでは違うみたいです。

その詐欺メールでは「発送先の住所を教えてください」と話を持ちかけ、「iPadを無料で手に入れるには別の商品の購入が必要だ」と誘導し、最終的に「クレジットカード情報を提供してほしい」と求めるものとなっているそうです。

iPadが世間でより一般的になっていくにつれて、内容は巧妙化し、メールやソーシャルメディア、一般的な検索エンジン用語を使った詐欺が増えるだろうとマカフィーでは見ています。

同社は「メールやWebに書かれてある内容が正当なものかどうか疑がわしいと感じた場合は、その直感に従ってください。何らかの違和感を覚えた場合は、偽りである可能性が高いからです」と注意を呼びかけているそうです。

 

日本での発売予定は5/10となっているiPadですが、アメリカで流行ったものは必ず日本でも流行るので、詐欺メールには要注意ですね。

騙されてから、「タダより高いものはない」と気づいても遅いですから・・・
（2010/4/27　11：27）

今日は休みモードで・・・

 

本日私は、1年ぶりに都内某スポットに釣りに行きました。

もちろん、今夜のおかずを狙ってのことです。

 

仕掛けを投げて待つこと30分。

一人の小学生が近寄ってきました。そして彼はこう言いました。

「おじさん、釣れますか？」

 

私は今年42歳になります。まあ、世間的には「おじさん」かもしれません。

しかし、｢おじさん｣って呼ばれたのは生まれて初めてでした。

 

手前味噌で申し訳ありませんが、贔屓目に見ても私は自分のことを「お兄さん」だと思ってました。

しかし、初対面の小学生から見ると私は「おじさん」なのです。

「そっか、俺はおじさんなんだ・・・」

あまりいろいろと弁解すると、カッコ悪いので、いっそのこと

「おじさん」と呼んでくれた少年にひとこと、

「男は自分のことをおじさんだと思ったときにおじさんになるんだよ。悪いけど、俺はまだ自分のことをおじさんとは思ってないから、今度会ったら呼び方に気をつけなよ。」

 

そう感じた、晴れた日曜日のひとときでした。

（2010/4/25　18：15）