政府・与党は１１日、２０１４年４月の消費税率引き上げ時に、企業が税率引き上げ分を円滑に価格に転嫁できるようにする特別措置法の最終案をまとめました。

 

小売店が「消費税還元セール」など消費税に関連した安売りの宣伝・広告を行うことを法律で禁止するものです。

 

政府が、あらかじめ小売店に要請した上で、違反があれば指導を行い、指導に従わない悪質な場合には企業名を公表するなど厳しく処分するようです。

３月中に法案を国会に提出し、１０月の施行を目指します。

セールの方法を禁止するのは異例ですが、政府・与党は「納入業者に対する買いたたきを防ぎ、競合する小売店の転嫁を阻害することにつながらないようにするため」としています。

具体的には、小売店が消費増税分に関して「転嫁しない」「当店が負担している」などと表示することや、「税率上昇分を値引きする」「相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与する」などとすることは禁止事項となりますので、今後は、小売業の方、要注意です。

（2013/03/12　11：08）