消費者物価は３年連続マイナス。

 
２０１１年の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数（２０１０年を１００とする）で９９．８となり、前年より０．３ポイント低下しました。

前年を下回るのは、３年連続です。

下落幅は縮小していますが、モノの値段が下がり続けるデフレが続いていることを示しているもので、景気が下降していることを表します。

地上デジタル化前にテレビなどが安売りされたほか、東日本大震災後に自粛が広がり、旅館などの宿泊料が落ち込んだことなどが響いた様子です。

物価が下がり、賃金が下がり、税金が上がるとなると消費は益々冷え込んできます。

消費が上向かない限り、景気が良くなることはありませんので、年金や社会保障のみの政策ではアンバランスになります。

ちなみに中国の消費者物価指数は、５％程度上昇しているものとみられます。 

日本も早く上昇気流に乗りたいものです。

（2012/1/27　10：31） 

日本の資産、３年連続のマイナスへ。 

土地や建物などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産は、２０１０年末に３０３６兆２千億円でした。

前年末と比べて１．２％減り、３年連続のマイナスとの報告が、内閣府より発表されました。

 

円高が進み、政府の外貨準備などの対外純資産が、２年ぶりに減少したことが響いたようです。

国民経済計算確報の推計方法が見直されたため、２００９年末の国と、地方自治体の借金総額を土地などの資産総額から差し引いた金額は、昨年発表された４８兆８千億円のマイナスから、７４兆４千億円のプラスになりました。

すべての資産を売り払っても借金が返せない債務超過の状態とみられていましたが、修正された結果となりました。

 

大の大人がたくさん集まって、日本の今後を話し合っている永田町の皆様へ、

円高や自然災害のせいにせず、国全体が進むべき道筋を、国策として打ち出してください。
日本国民は、発展ために多少の負担が必要になっても、我慢できる強い民ですから。

（2012/1/26　11：06）

世界的スーパースター逮捕か？

ロシアのお話です。

首都モスクワの地下鉄で「マイケル・ジャクソン」容疑者が、スリの現行犯で逮捕される事件がありました。

2009年6月に急死した、米歌手マイケル・ジャクソンさん（当時50歳）とはもちろん別人です。

現地メディアによると、同姓同名のジャクソン容疑者はカナダ国籍で、23日朝、ラッシュで混み合う地下鉄ブイヒノ駅のホームで、女性のかばんから財布を抜き取った疑いで警官に逮捕されたものでした。

同容疑者の年齢は、マイケルさんの享年と同じ50歳だそうです。
 

有名人と同姓同名の方は、何かと話題が大きくなりますので、いいことで有名になって下さい。

（2012/1/25　12：51）　

スーパーの売上高、１５年連続マイナスへ。

日本チェーンストア協会が２３日発表した２０１１年のスーパー売上高は、１２兆７０２４億円となり、既存店ベースで０．８％減となりました。

消費税が５％に引き上げられた１９９７年以降、１５年連続の前年割れというものです。

天候不順で衣料など季節物が振るわなかったことに加え、コンビニエンスストアや専門店に客を奪われたことが主因と見られています。

また東日本大震災の影響については「特需もあったが、購買意欲の低下もみられた」として、プラスマイナス両面あったようです。

１２年については「世界的な経済の不安要因を抱え、財布のひもは固くならざるを得ず、困難な状況は続くと思われる」として、低迷から脱却するのは難しいとの見方を示したものとなりました。

 

先日、百貨店の売上げが１５年連続下がり続けている記事を書きました。

 

かつて買い物の代名詞であった「百貨店やスーパー」から、無店舗販売やディスカウントストアが買い物の主流となりつつあるようです。

 

（2012/01/24　10：03）

 

 

政府が東京電力の経営の透明性を高めるため、同社を社外取締役を中心とする委員会設置会社に移行させる案を検討していることが１９日、分かりました。

同社側と合意すれば、３月に策定する「総合特別事業計画」に抜本的な経営改革策の一つとして盛り込み、６月の株主総会での決議を経て実施することとなります。

委員会設置会社とは、監査役制度に代わり、社外取締役を中心とした指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設置するとともに、業務執行を担当する役員として執行役が置かれ、経営の監督機能と業務執行機能とを分離した会社のことです。

委員会設置会社においては、取締役会の決議によって選任された執行役が業務執行を行います。

取締役会の権限は、基本的な経営事項の決定と、執行役およびその職務執行の監督となり、執行役は取締役を兼ねることができます。

（2012/01/20　09：42）

「馬鹿のいないロシア」

そんな名前のインターネットサイトをメドベージェフ大統領が開設する方針です。

 

このサイトの目的は、官僚主義的な公務員や行政機関を、国民に告発させるのが目的だそうです。

複数の地元メディアが報じたところによると、サイトは間もなく開設され、利用者は公務員や行政機関のひどい仕事ぶりを実名を挙げて投稿し、サイト運営側が投稿データに基づいて地域ごとに「馬鹿の平均値」を算出し、公表するというもので、悪質な場合は罰則も検討されているそうです。

 

ロシアでは、公務員の非効率で官僚主義的な仕事ぶりが問題となっています。

行政手続きが複雑で時間がかかり、賄賂の授受も珍しくないそうで、これは旧ソ連時代からの悪弊が続いていると言われています。

 

サイト開設の背景には、与党による下院選の不正投票疑惑や、プーチン首相とポストを「交換」することへの批判を「官僚たたき」でかわす狙いもあると見られていますが、インターネットでは、「『馬鹿』の中にメドベージェフとプーチンを入れよう」など、冷ややかな見方も広がっているそうです。

何処の国も、今公務員に対しては、風当たりが強いようです。

 

これも世界景気が芳しくないことから、怒りの矛先が安定職業である公務員に向くのでしょう。

景気が良くても悪くても、収入が変わらないとなると、やりがいや目標を見失いそうで、

生まれ変わっても、私にはなれそうにありません。

（2012/1/19　14：27）

株価低迷を受け、企業の年金積み立て不足問題が２０１３年３月期末以降、注目されそうです。

 

上場企業の大半は、独自の退職金・企業年金制度を採用し、将来発生するそれらの支払いに備え、一定額の資産を積み立てて運用しています。

しかし、市況悪化で期待していた利回りが確保できず、年金や退職金の支払い必要額に対して積立額が足りない会社が少なくありません。

 

「会社四季報」新春号には各社の年金積み立て不足額が表記されています。

不足している企業は全上場３５９４社のうち１９３４社、総額８兆０５１８億円に上ります。

現在の株価は試算時よりも値下がりしており、不足額はさらに膨らんでいると見られます。

 

ところが、現行の日本の会計基準では、一括でなく１０～１５年の長期にわたる不足分の費用処理が可能で、その多くは貸借対照表に反映されず、「隠れ債務」と化しています。

年金の積み立て不足を強制的に貸借対照表の負債に計上させようという会計基準見直しの動きも進んでいますが、適用は１３年３月期以降となる見込みです。

これが導入されれば、積み立て不足額が多い企業は資本不足、最悪の場合には負債が資産を上回る「債務超過」に陥るなど、財務状態が悪化するおそれもあります。

企業の年齢構成も、高年齢者が多い企業ほど負担増になりますので、バランスのとれた年齢構成が望まれます。

今、十分に新卒者を雇用しておけば10年後、20年後の会社の人財にとって必ずプラスとなることと思います。

（2012/1/17　12：48）

大卒の就職内定率は、７１．９％。

厚生労働、文部科学両省が１７日まとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日時点）は、前年同期より３．１ポイント高い７１．９％と、４年ぶりに上昇しましたが、調査を開始した１９９６年以降で最悪だった前年（６８．８％）より上回り、過去２番目の低水準と、未だ厳しい就職戦線が続いています。

調査は国公私立大６２校の４７７０人を対象に実施し、就職希望率は２．７ポイント上昇の７５．４％でした。

全国の今春の卒業予定者数は、約５５万人が見込まれていることから、約１２万人が内定を得られていないと推計されます。
経済の先行き不透明感などを背景に「超氷河期」から抜け出せず、厚労省は「企業の採用抑制スタンスは依然として続いている」とみています。

政策として、雇用を促進する策を打ち出さないと、日本は本当に「老人大国」となってしまいます。

物づくりが得意な日本が、物作りを外国に依存するようになってから日本経済は、下降の一途をたどっています。
 

今、日本の得意分野って、思い浮かびますか？？

（2012/01/17　12：38）

iPhone 4S発売で、アップルストアが混乱。　警察出動、販売停止へ

 

アップルの新製品発売に、徹夜組のファンや転売業者が大行列を作るのはもはや世界中で見られる現象となりつつありますが、巨大市場の中国はやはりスケールが違いました。

 

中国に5つある直営店のうちひとつ三里屯のアップルストアでは、前日から集まった購入希望者が1000人規模に達し、不測の事態が予測されたため、アップルは「顧客と従業員の保護」を理由に開店を見合わせ、現地警察が介入して群衆の整理にあたったとのことです。

とはいえ、寒い中に前日から並んだ人たちは、すんなり納得するわけもなく、店舗前は怒号が飛び交いタマゴが投げつけられ警官隊が収拾にあたるという、モノを売る場合ではない騒ぎとなりました。
 
ここまでの状況になった理由は、 iPhone 4Sの人気や「熱狂的なファン」の側面もあるものの、やはり供給を大きく上回る需要から、転売目的の業者に雇われて並んだ人々が多かったこで、出稼ぎ労働者にとっては購入が成功しなければもらえるはずの報酬も貰えないという背景があります。

急速に経済が発展したことと、国民の資本主義への予備知識の乖離が大きすぎるため、節操無くモノに飛びつく傾向に、国を挙げて教育すべきなのではないでしょうか。

新製品やヒット商品発売のたびに、暴徒暴動がおきるなんて、おかしいことだと、気づいてもらいたいものです。

（2012/1/14　13：29）

大阪のお話です。

橋下大阪市長は１２日、公募している行政区長ポストへの志望者数について、締め切り日の１１日夕方の時点で７１１人に達したと発表しました。 

うち、現職の区長が１８人を占めました。

その他は民間企業の管理職や他の地方自治体の職員、元地方議員、大学教授、公認会計士らが応募してきたようです。志望者の居住地は大阪府内と府外がほぼ半数程度だったそうです。

 

年代別では５０代が２３４人で一番多く、次いで６０代の１９３人、４０代の１６５人、３０代７５人の順となりました。

 

橋下氏は「現役世代は政治に無関心と言われているが、環境を作れば参加する意思は十分にある。心強い」と語ったそうです。

選考には、橋下氏や市特別顧問の中田宏・前横浜市長、千代松大耕・大阪府泉佐野市長ら５人があたるそうで、当初の予想を上回る応募者数に、橋下氏は４月１日の就任がずれ込む可能性も示唆した模様です。

 

ご存じですか「年明けうどん」？

 

麺と赤い具で　「紅白」を演出したうどんです。

今年の正月、スーパーやコンビニで「年明けうどん」という商品を見かけたり、購入したりした人もいるのではないでしょうか。

 

讃岐うどんで有名な香川県で提唱され、全国に広まりつつあそうです。
 
日清食品は、今年の正月用に、カップ麺「日清のごんぶと」の期間限定商品として、カマボコやタイのつみれが入った「年明けうどん」を発売しました。

別商品の「どん兵衛」では、２０１０年の正月から梅干し入りの年明けうどんを全国で販売し、好評を得ているそうです。

大手コンビニのセブン―イレブンやローソンでも、１０年正月から、レンジで温めるタイプの年明けうどんを全国で販売し、人気だそうです。
 
そもそも、年明けうどんとは何でしょう？

香川県の製麺業者などで作る「年明けうどん普及委員会」は、「元日から１５日までに食べる、赤い具を添えたうどん」と位置づけているそうです。
香川県では、正月をはじめ、家族や知人が集まる場で、うどんを振る舞う慣習があり、讃岐うどん関係者らが「年越しそばと並ぶ行事として全国に広めよう」と、０９年の正月ごろから使い始めたらしいです。

ロゴマークも作り、全国の製麺業者などに無料で提供しているそうです。
 
太くて長いうどんは、長寿を祈る縁起物、白いうどんに赤い具を添えれば紅白でめでたいというアピールが受けてか、全国に広まっているみたいです。
 
年明けうどんは家庭でも簡単につくれ、赤い具は、カマボコ、エビの天ぷら、梅干し、ニンジンなど何でもよいそうです。

普及委員会は昨年９月、年明けうどんのレシピコンテストを開催し、エビの天ぷらと卵を載せた「初日の出うどん」、オリーブオイルと麺つゆでスパゲティ風に仕上げ、タコの天ぷらを載せた「ひっぱりダコうどん」などが受賞したそうです。

これからはうどんとそばの両方を食べることが、年末年始の恒例行事となりそうですね。

 

ラーメン好きの私としては、これにラーメンが加われば年中「麺づくし」となりそうです。

（2012/1/4　20：48）

全国にある商業用原発５４基が、今年の４月に全て停止する可能性が強まったことが昨年１２月３０日、共同通信のまとめで分かりました。

現在稼働中の６基は来年１月以降に順次定期検査で止まり、最後の北海道電力泊原発３号機が４月下旬に停止することとなっています。

検査中の原発には再稼働のめどが立っておらず、政府が現状を打開できなければ稼働する原発が完全にゼロとなります。

原子力発電は、１９６６年に東海原発が初の営業運転を始めて以来、草創期を除くと全原発停止は極めて異例のこととなります。

電力各社が競って原発事業を推進した８０年代以降では初めての事態となります。

事態が長期化すれば、火力、水力発電に頼る電力供給が続くことになり、国内産業の運転にも影響が懸念されています。

エネルギーはすぐに立ち上がり、代替できるものではないので自然エネルギーの台頭も、時間がかかりそうです。

ぜめてつなぎとしての原子力発電は認めないと、日本の国力自体が衰弱して、復興の足かせになり兼ねません。

（2012/1/3　20：49　）

新年明けましておめでとうございます。

 

元日、２日とよい天気に恵まれ、幸先の良いとなった２０１２年です。

 

ゆっくりお過ごしの方も多いと思いますが、

私の事務所は１月５日より冬休みに入るため、本日より仕事始めとなりました。

昨年同様、今年も執筆活動よりの仕事です。

 

年末にやっておけばよかったと、毎年思うのですが、中々思うようにはかどりませんが、

締め切りだけは守ろうと、必死にやっております。

 

２０１２年は何事も、平和な１年であることを心から願います。

 

本年も昨年同様、宜しくお願い申し上げます。

 

畦山　啓介

 

いろんなことがありましたが、2011年があと6時間あまりで終わろうとしています。

 

自然の脅威をここまで思い知らせれたことは無い1年でした。

やはり人間は、生かされているのだと、痛切に感じました。

感謝を忘れたらいけないと、改めて思いました。

 

皆様、今年1年間お世話になりました。

 

来る年は、皆様にとってよき1年でありますように！

良いお年をお迎えください。

 

※年末年始は、通常通り営業いたします。

 

 

冬季休業のお知らせ

平成２４年１月５日（木）　～　同年１月１２日（木）　まで

 期間中のお問合せは、メールのみとなります。

 

１月１３日以降に、こちらからご返答申し上げます。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程何卒よろしくお願い申し上げます。

 

社会保険労務士　うねやま事務所

代表　畦山　啓介

民主党は２９日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、消費増税を協議しました。

 

総会で野田佳彦首相が、反対派に配慮して税率の引き上げ時期をこれまでの案より半年先送りし、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする修正案を提示し、了承されました。

政府は税制調査会を３０日に開き、この民主党案をもとに、政府・与党の一体改革素案づくりを進める見通しです。

 

首相は国民の理解を得るため、政治改革や行政改革にも取り組む姿勢も同時に示しました。
民主党案は、消費税の引き上げ時期や率のほか、経済状況が著しく悪化した場合に増税を停止する「景気条項」などを明記し、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」対策としては、消費税相当額を所得税額から引いたり、現金で渡したりする「給付付き税額控除」の導入も検討することとなりました。

 

いよいよ消費税増税が本格的になってきました。

仕方が無いことと思いますが、削れる分をきっちりと削っててから増税してください。

 

（2011/12/30　9：02）

労働者側は歓迎し、企業は懸念しています。

 

「６５歳」義務化に伴い、定年を迎えた従業員の再雇用問題で、原則として希望者全員を６５歳まで雇うよう企業に義務付ける法改正が実現しそうです。

 

定年を間近に控えた労働者は歓迎の声を上げているようですが、「人事に悪影響が出る」など経営側の異論も根強いものとなっています。

 

一方、こうした時流を先取りして、高齢者を積極的に活用する企業も出てきました。

「自宅のローンや補修費の支払いもあり、６５歳まで働けるのはありがたい話だ。」と神奈川県の建設会社員男性（５３）は笑顔を見せました。

勤め先は定年後、嘱託社員として再雇用される仕組みはありますが、勤務成績や健康状態が一定以上という基準があり、上司の面接もあります。

「ずば抜けて勤務成績が優秀というわけでもないし、その時の上司の判断もあるから不安だった。全員雇用になるのはうれしい」と話しているそうです。

 

そう、ずば抜けて優秀な従業員はなかなかいませんので、労働者側から見れば「あっぱれ」かもしれませんが、よくよく考えてみてください。

高齢者が希望し、すべて65歳まで会社に残ることとなれば、その分新卒者や若い世代の雇用が減り、社内の年齢構成おかしくなり、社会保障を支えてくれる若い世代が今より少なくなります。

支えてくれる人が少ないと、年金額はさらに減り、医療費が上がります。

 

それでも６５歳定年に賛成しますか？

（2011/12/29　17：31）

借金依存の国家へ。

安住淳財務相は２４日午前、２０１２年度予算案を決定した臨時閣議後の記者会見で、「借金」に当たる国債発行額が当初予算段階で３年連続して税収を上回ったことについて、

「異常事態で残念。ぎりぎりの線でやり繰りせざるを得ない。国債依存度が高い財政運営はそろそろ限界にきている」と強調しました。

その上で、「所得税、法人税、消費税の歳入部分を改善しなければ、日本の財政の構図は変わらない」と述べ、消費増税をはじめとする社会保障と税の一体改革が不可避との認識を改めて示しました。
 

税を増やすのは仕方が無いこととして、その前に具体的な将来の試算を見せてほしいものです。

家計の考えかたなら、歳入に活路を求めるより、支出を減らすのが普通先です。

外食を控えるとか、公共料金を節約するとか、お父さんのおこづかいを見直すとかです。

公務員の人件費や経費も、物価指数や民間の賃金状況にあわせて変動する法律を、案としてだす議員は誰もいないのでしょうか。

このままでは日本は、増税と高負担で働く意欲が全く湧かない国になってしまいます。

（2011/12/25　11:19）

ラーメン、海を渡る。

シンガポールに日本のラーメン店が続々と進出しています。

同国のチャンギ国際空港のターミナルビルに、日本各地のラーメン店を集めた屋台村が登場し、大盛況だそうです。

現在、シンガポールでは２５ブランド、６０店舗以上のラーメン店が営業中で、街の中心地には６店が軒を並べた屋台村が７月にオープンし、新しいもの好きといわれるシンガポール人の間で人気となっているそうです。

多民族国家のシンガポールでは、中国系やマレー系のさまざまな麺料理があり、ラーメンが受け入れられやすい素地があるようで、外食中心の食文化が発達していることも人気の要因みたいです。
 

きのう池袋で、行列のラーメン店に外国人の人たちが並んでいるのを見かけました。

行列に並ぶこととラーメンを食べることが、日本の観光のひとつなんでしょうね。
 

（2011/12/24　9：55）

所得税、最高税率を４５％に引き上げへ

政府は２０日、社会保障・税一体改革に伴う消費税率引き上げに併せ、所得税の最高税率を現在の４０％から４５％に引き上げる方向で検討に入りました。

 

現在の税率は、所得に応じて５％から４０％の間で６段階に区分されていますが、所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強める方針です。

 

政府税制調査会が２１日の全体会合で、所得税の見直し案を示しました。

政府が所得税の累進構造を、高所得者に厳しい方向で見直す一因は、消費税を増税すると、低所得者ほど重税感が増すとの指摘があることからです。

 

高所得者への課税を強化することで、低所得者の不満を和らげる狙いがあるようです。

 

所得税の最高税率は、１９６９年には７５％でしたが、９９年に３７％まで下がり、２００７年から現在の４０％となり、課税所得１８００万超の層に適用されています。

 

毎月ぎりぎりの生活をしているわたしから見れば、高所得者者からもっと税金をとってもいいような気がしますが・・・

きっと高所得者の方々はおおらかでしょうから、多く税金を支払っても、何とも思わない人が多いはずですよ。

（2011/12/21　14：18）