４月からの高速道路の新料金体系がまとまりました。

ＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、普通車は原則「平日上限２千円」、軽自動車と免税対象のエコカーは「毎日上限１千円」となりました。

２００９年３月に始まった軽・普通車の「休日上限１千円」と、本州四国連絡高速との普通車の乗り継ぎ特例上乗せ料金（５００円）は、ＥＴＣ搭載車だけの適用となります。

トラックやバスなど「中型車」以上は、現行の距離別料金に割引制度を加える方式を続けるものです。

首都高速と阪神高速は均一料金をやめ、上限のある距離別料金（５００～９００円）を導入します。

ただ、関係自治体の同意が必要で、４月開始は見送る方向ですのでいましばらくは現行の料金体系が継続されます。

東京湾アクアラインは、「普通車８００円」の社会実験を３年延長し、本州四国連絡高速のみの利用は普通車で平日上限２千円となりました。

新料金の適用期間は３年程度となっています。

ただし、本州四国連絡高速は地元との調整が必要なため当面１年間の適用となっています。

高速料金って、こんなに頻繁に改訂されていましたっけ？ 

（2011/2/17　11：29）

子ども手当の負担を、６５自治体が拒否しています。

新年度の子ども手当の財源について、２県と６３市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが分かりました。

負担拒否の理由について、自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと説明しており、政府に対する強い不信感が浮き彫りになったものです。

新年度の子ども手当法案では、財源２兆９３５６億円のうち、地方が５５４９億円を負担し、都道府県と市区町村で折半するものです。

都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否し、市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で５５市町村、ほかに６都県で８市あったものです。

負担拒否の理由では、「『全額国庫負担』とした民主党のマニフェストに反する」が５６自治体と最多で、「事前に十分な協議がなく、地方軽視だ」（４８自治体）が続いたものです。

法案が成立した場合は、各自治体とも「財政調整基金を取り崩す」「一般財源を充てる」など最終的には負担を行う方針で、手当がなくなったり、減額されたりする自治体はない見通しです。

民主党の看板政策の一つである「子ども手当」ですが、何だか予算付けのたらい回しにあっているようで、手当を受給する人も、何だか気持ち良く受け取りにくいようです。

（2011/2/17　11：05）

内々定取り消しで、二審も違法判決。
経営環境の悪化を理由に採用の内々定を一方的に取り消されたのは違法として、元大学生の男性が不動産会社に慰謝料など約１１５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、福岡高裁でありました。

広田民生裁判長は「内々定の撤回には経営上相当な理由はあったが、経緯の説明などに一部不十分なところがあった」として、一審同様取り消しの違法性を認め、会社側に賠償を命じました。

賠償額は８５万円から２２万円に減額しました。
一審判決によると、男性は２００８年７月、同社から内々定を得て入社承諾書を提出し、就職活動を終了させました。

ところが、内定通知書を受け取る２日前の同年９月３０日、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に内々定を取り消す内容の書面が届いたものでした。

賠償額は減額したものの、内々定取り消しは違法行為であることが高裁でも認められたことになりました。

このままいくと最高裁までいき、判例として確立されるでしょう。

今後の動向から目が離せません。 

（2011/02/16　14:39）

上場企業の２０１０年４～１２月期連結決算が発表になりました。。

時事通信社の集計によると、売上高は前年同期に比べ７．７％増、経常利益は８１．３％増で、大幅な増収増益となった模様です。

主にアジア各国など新興国の堅調な需要に支えられたのが要因です。

再編や合併などで前年同期と比較できない企業は除き、海外の会計基準を採用している企業は、経常利益の代わりに税引き前利益を用いたものです。
円高にもかかわらず、輸出産業が好調で、中国をはじめとする新興国の需要に加え、米国経済の回復にも支えられ、電機、自動車、機械などが計画を上回る収益を達成しました。

１１年３月期の業績予想を上方修正する動きも続出中とのことです。

なお上方修正した企業はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の自動車大手３社や東芝など２０３社に上り、下方修正の２倍以上となった模様です。

広く日本中に波及してもらいたいものです。

（2011/02/12　19:04）

20年来の友人のMJさんが明日、

宮崎へいきます。

今年もホークスキャンプに出動だそうです。

もちろんプライベートです。

先ほど本人よりTELがあり、意気揚々としていました。

畜産業の制限や火山の噴火により何かと暗い話題の宮崎へ

あのMJさんが降り立ちます。

食べ物の美味しい街、景色の美しい街。

MJさん、私の分も宮崎を堪能してきてくださいね。

お土産は、攝津選手の笑顔の写真でいいです。

私は宮崎が大好きです。

（2011/2/10　23:32）

女性81.4％、男性79.9％

これは生命保険加入率です。

１９８７年調査以来初めて女性の加入率が男性を上回ったとの統計が、生命保険文化センターより出ています。

以前は一家の大黒柱が万が一の場合に備えて生命保険に加入する風潮が主流でした。

時代の変遷とともに考え方や生活スタイルが変わってきた結果だといえます。

働く女性が増え、家計に占める収入の割合も、女性の占める割合が多くなってきていて一家に大黒柱が２本立っているのが見えてきます。

単純に２つの生命保険に加入するのでは負担額が膨大になるので、２本の柱の中身をよく精査して、保険加入したいものです。

これには「貯蓄」も同時に考える必要があります。

毎月のお給料から控除されている「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」も加味して考えないと支払額が大きく違ってきます。

「保険はあくまでも保険」です。

毎月の保険料支払いで、家計が火の車になるのは本末転倒ですから。

（2011/2/4　11：25）

【援助】たすけること。助勢。

広辞苑によると「援助」という言葉は「たすけること」という意味で表わされています。

日本から中国への経済援助の停止を求める声が大きくなっています。

中国は「まだ早い」との考えです。

中国メディアは「日本から中国への援助停止を求める声があがっている」と報じ、「世界第2位の経済大国が日本からの援助を受けるのは道理に合わない。中国はもはや発展途上国ではない。日本は中国に援助を提供し続ける必要はなくなった」という日本の声を紹介しました。

「日本は1979年から中国へ有償資金協力や無償援助、技術協力などの形で援助を行っている」と日本の対中援助を紹介し、日本が中国に援助する理由として、「中国は日本の戦争賠償を要求しないかわりに、日本は中国へ経済援助を約束した。つまり、日本は日中戦争に対する罪悪感と、中国が戦争賠償を放棄したことへの償いの気持ちから経済援助に至った」と報じています。

1999年以降、日本政府は中国への経済援助を大幅に削減し始め、日本が援助を停止するのは時間の問題と見られています。

「2010年、わが国のGDPは日本を超えたが、中国人の1人当たりGDPは日本人の10分の1にすぎない。わが国がODA卒業を祝うのはまだ早い」と主張し、日本からの援助を継続して希望しているとのことです。

経済援助を中止すると、日中関係を悪化させるかもしれませんが、中国人一人当たりのGDPが日本に追いつくまで援助し続けるのは無意味のような気がします。

戦後賠償と考えるなら継続して「援助」が必要ですが、発展途上国への援助と考えるなら他の国へ援助すべきではないでしょうか。

｢援助｣の内容をはっきりさせて、今後継続か否か決定しないと本当に仲の悪い隣国となってしまいます。

（2011/2/4　10：56）

桜の開花は、平年並みに！

日本気象協会は2日、今年の桜の開花について、東日本と北海道・東北は平年並み、西日本は平年並みか少し早くなるとの予想を発表しました。

西日本の1月の気温は平年よりかなり低く、他の地域も軒並み低いものでした。

しかし2月の気温は、西日本と東日本で平年より高くなり、3～4月は平年並みとの予想です。

北海道・東北は2～4月にかけ平年並みか高い見込みだそうです。

桜の開花は、秋から冬にかけ低温になった場合、春先に暖かくなるほど早まる傾向があり、寒暖の差が大きい西日本で開花が少し早まりそうとのことです。
最初の開花予想日は宮崎市と高知市の3月22日で、桜前線はその後、九州・四国から北上します。　

関東地方では3月31日ごろとのことです。

花見は毎年の恒例行事なので、待ちどおしいものです。

（2011/2/2　9：52）

環境省は２７日、今春のスギ、ヒノキの花粉飛散量の予測を発表しました。

花粉が最も多くなるのは、北関東や関東より西が主に３月中旬で、東北地方は主に４月上旬ということです。

南関東や九州北部では３月上旬になる見込みです。

スギ花粉が飛び始める時期は、関東や関東より西で例年よりやや遅い２月中下旬、東北地方は平年並みの３月上中旬の見込みです。

昨夏の猛暑などの影響で、全国的に飛散量は昨年より多くなるということです。

特に東海・近畿地方は、飛散量が少なかった昨年の１０倍以上になるため、注意が必要です。

ちなみに花粉症ベテラン患者の私は既に外出時はマスク着用中です。

花粉についての情報は、同省の花粉情報サイトが便利です。

（http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/index.html）

（2011/2/2　10：01） 

協会けんぽの保険料率が平均９・５０％に引き上げとなります。

中小企業のサラリーマンや家族ら約３５００万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は３１日の運営委員会で、２０１１年度の各都道府県の保険料率を決定しました。

全国平均は９・５０％で、現行の９・３４％から０・１６ポイント引き上げるこことなりました。

都道府県別では最高は北海道と佐賀県の９・６０％で、最低は長野県の９・３９％です。

景気低迷で加入者の賃金が下がり、保険料収入が伸び悩んでいるためで、引き上げは２年連続となっています。

協会によると、加入者の平均的な月収（２８万円）の場合、負担は年間約５４００円（賞与を除く）増える見込みです。

被保険者増又は、給与額増とならなければ、今後保険料は上がり続けます。

（2011/1/31　19：53）

日本フードサービス協会が発表した２０１０年の外食売上高は、前年比０．５％増え、２年ぶりにプラスとなりました。

低価格志向が続く中、客単価は２．１％減と２年連続で下落したものの、夏の猛暑を逃れる客が増えた影響もあり、利用客数は２．６％伸びた結果となったものです。

業態別に見ると、ファストフードの売上高は２．１％増で、利用客の回復が顕著で、安値競争が激化している牛丼チェーンや、めん類チェーンがけん引したとみられています。

ファミリーレストランなど他の業態の売上高は、前年に続き減りましたが、減少幅は縮小したものとなりました。

客足の回復に加え、「年の後半から客単価の回復が見られる」という動向がみられました。
一時の激安○○ばかりではなく、本格志向が好まれたようです。

一度舌が肥えてしまえば、それを下げることは難しいですよね。

（2011/01/26　10：26）

今日は昨日宣言したとおり　「朝活」　第１日目です。

さすがに今の時間になると慣れないせいか、眠くなってきます。

早く慣れて自分の生活リズムとしたいと思います。

本日の話題は、欲しい１台です。 

電動アシスト自転車の２０１０年の国内出荷台数が、３８万台を超え、バイク全体（外国メーカー車を除く）を初めて上回ったことが本日、明らかになりました。

モーターの力でペダルを楽にこげる電動自転車は、運転免許がいらない手軽さや、車種の充実で幅広い層に支持され、１９９３年の初登場から１８年で初めてバイクを抜きました。

価格は１０万円前後と普通の自転車より割高ですが、蓄電池やモーターの性能向上に加え、０８年１２月に低速時のアシスト力が人力の２倍まで認められるようになり、坂道などでの使い勝手が向上したことが人気となったようです。

０９年７月には幼児２人を乗せた「３人乗り自転車」も販売が解禁され、保育所などへ子供を送り迎えする主婦の支持が拡大したようです。

仕事柄出歩くことが多いので、非常に興味のある１台です。

カッコいいデザインでスーツでも乗れるものが販売されることを期待します。

（2011/1/25　16：06）

20歳、30歳台のビジネスパーソンを対象に、｢早起きをして、朝の時間を仕事や趣味などに活用する事｣を指す「朝活」に関しての調査結果です。

朝活の現状を聞いたところ、何らかの朝活を行っている「朝活派」は全体の約４割で、男女別では男性46.4%、女性36.0%と、男性が女性よりも朝活を実践していることがわかりました。

年齢別で一番多かったのは20代後半の男性だったそうです。

また、役職別で見ると管理職では「朝活派」が5割以上に対し、「一般社員」では3割強と差が見られました。

また、年収別では「600万円以上」での朝活派は過半数に対し、「600万円未満」は3割強となっており、役職や年収によって差が見られる結果となりました。

朝活の内容として、最も多くあげられたのは「メールチェックや仕事の準備をする」で次いで「新聞でニュースをチェックする」「ネットでニュースをチェックする」と仕事の準備や情報のチェックが上位を占める結果となりました。

他にも、「雑誌や本を読む」「資格や仕事に役立つ勉強をする」など知識の吸収や能力向上を目指した朝活を行っている様子や、「ストレッチをする」「ジョギング・ウォーキングをする」「テレビ体操やラジオ体操をする」など、健康増進や体力向上を目的とした朝活を行っている様子も見られました。

次に、『朝活派』に対し、通常の起床時間よりどの位早起きをしているかを聞いたところ、「30分～1時間前」が最も多い結果となり、「10分～15分前」という『プチ朝活派』も少数派ながら見られました。

また、朝活を始めて良かった点を聞いたところ、「時間を有効に使えるようになった」が最も多く、次いで「生活のリズムが整った」「仕事がはかどるようになった」「遅刻をしないようになった」との回答でした。

20代、30代の人たちがこんなに努力している日本の今後は、見通し明るい気がします。

40代の私も負けじと「朝活」しようかと真剣に考えています。

九州で「夜活の帝王」と呼ばれている、MJさん、

一緒に朝活、やりませんか？

その前に「夜活」を控えるようにしないといけませんね。

（2011/1/24　12：49）

今日も日本航空関連のお話です。

日本航空は経営破綻から１年たった今月１９日、赤い鶴をかたどった「鶴丸」のロゴマークを４月から約３年ぶりに復活させると発表しました。

長く親しまれた鶴丸を再び掲げ、原点に返って再生を目指すシンボルにしたいとのことです。

鶴丸が登場したのは１９５９年。

国際線の拡張やジャンボ機の運航などで日本航空が業界のパイオニアだった時代の象徴です。

２００２年の日本エアシステム（ＪＡＳ）との統合を機に現在のロゴに変わり、０８年５月を最後に鶴丸は姿を消しました。

今回は、以前より翼の切れ込みを深くしてスピード感を持たせたデザインになっているとのことです。

大西賢社長は記者会見で「過去への回帰や復古調の印ではなく、新生ＪＡＬをつくる思いを込めた」と話してます。

ちなみに鶴丸以外の現在の日本航空のロゴが浮かんでこないのは私でけでしょうか。

（2011/1/21　10：26）

解雇無効求め提訴。
危惧していたことがやはり起きてしまいました。

経営再建中の日本航空で昨年１２月３１日に整理解雇されたパイロットと客室乗務員計１４６人が今月１９日、解雇無効を求める地位の確認などで東京地裁に提訴しました。

同日は日航が会社更生法の適用を申請してからちょうど１年経過した日です。

訴訟が長期化する恐れもあり、日本航空の経営再建の行方にも影響を与えそうです。

裁判では解雇の必要性や回避努力、人選基準の合理性などが争われます。

日本航空は、会社更生法の適用を申請後、不採算路線の撤退などによる事業規模の縮小に合わせて希望退職を募集しましたが、当初の削減目標の１５００人に満たず、昨年末に休職者を含め１６５人の雇用契約を解除しました。

対象になったのは、機長が５５歳、副操縦士が４８歳、客室乗務員が５３歳以上となっています。そのほか、病気などで一定期間休職した人も含まれていて、原告数は整理解雇の対象者の約９割を占めていました。

内訳は機長１７人、副操縦士５７人、客室乗務員が７２人となっています。

原告側は、「経営側は希望退職の対象年齢引き下げなどの解雇を回避する努力を尽くさず、年齢による人選基準も不合理で、人員削減の必要性もない」と主張しているとのことです。

「整理解雇」という解雇手段の今後に、大きな影響を与えることとなるでしょう。

今後の動向が気になります。

（2011/1/19　13：46）

４月から、自動車保険料が値上げになりそうです。

損害保険料率算出機構が提供している参考純率（契約１台あたりの純保険料が、契約１台あたりの支払い保険料と等しくなるように算出された数値）を全体で５．７％ほど水準を引き上げたからです。

上がった理由は、収支の悪化に起因しているようです。

保険料が安い車が増えたり、無事故割引の割引率が高い契約者が増えたりで保険料収入が減少してル現状のなか、

ここ数年、保険金の支払額が、対人賠償保険、登場者傷害保険を中心に増加傾向にあるようです。

特に、高齢者の自動車保険が引き上げられるようで、７０歳以上だと、現行の８％もあがるケースが出てくるようです。

こうした中、ネットを使って少しでも保険料を割安におさえるという会社も出てきています。

生命保険ではネット販売がだいぶ普及していますが、これからは自動車保険も増えることでしょう。

「無店舗化することにより、浮いた経費を保険料に転嫁する。」

消費者としては有難い限りです。 

ただいくら安くなっても、補償面など必要な部分の欠落の見落としの無いようにしたいものです。

（2011/1/19　10：08）　

スマートフォンやタブレットの魅力は、ブラウザやアプリ経由でいろいろなインターネットサービスを簡単に使えることです。

コミュニケーションのほか、音楽や映像、書籍などのコンテンツを集めて楽しむことが出来ます。

タブレット機では無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）経由でネット接続し、携帯電話回線を使わない機器も増えつつあります。

アイフォーンに搭載されているｉＯＳ機は、パソコン用サイトでよく使われるフラッシュに非対応で、一部のページが表示できません。

フラッシュ対応しているアンドロイド機でもパソコンと同様には動かないこともあります。

製品のバリエーションが豊富で選択肢が多いのは、多くのメーカーが独自に機器を開発するアンドロイド機ですが、メーカーによって性能差があり、本体のボタンの数や配置、メニューや設定画面もまちまちです。

搭載されているアンドロイドＯＳのバージョンが異なる場合もあり、機種によって操作感がかなり違うように感じられます。

端末に機能を追加するアプリはインターネット経由でダウンロードしてインストールしますが、アプリ探しや代金の支払いが行える仕組みもあります。

ｉＯＳではアプリ配布サービスをアップルのみが運営し、一般ユーザーは他の方法でアプリを追加できません。

アプリはアップルが審査しており、自由度が低く審査基準が不透明などの批判はあるものの、ウイルスなどの不正ソフトが勝手に入る心配はほぼありません。

一方アンドロイドでは、グーグルが運営する標準の「マーケット」以外のアプリ配信サービスも使え、ウェブサイトからアプリを入手することも可能です。

自由度が高い一方、不正なアプリをインストールしてしまう危険があります。昨年は個人情報を盗み出すアプリなどが出回りました。

全体的なアプリ数はｉＯＳ機の方が多いようです。

大きな違いとして、端末内データのバックアップ手段があります。

ｉＯＳ搭載機は専用ソフト「ｉＴｕｎｅｓ」を使い、端末全体のバックアップをパソコンに保存できます。端末を修理した後や、新機種に買い替えた場合も、データを戻したり、購入済みアプリを移行したりすることも簡単です。

ｉＯＳ機を選ぶ場合は、定期的にパソコンと接続して「同期」が原則となります。

アンドロイド機では端末全体のバックアップを取る標準的手段がありません。

現在は従来の携帯電話同様、マイクロＳＤカードなどに、決まったデータのみバックアップするアプリが付属した機種が主流です。

全体的な完成度は現段階ではｉＯＳ機の方が高いようですが、今後はアンドロイド機も追い上げて来ることでしょう。
（2011/1/17　12：31）

企業の定年が70歳までになるながれになりそうです。

現在我が国は、670万人を数える団塊の世代の全員がすべて60歳代になり、2年後の2012年には順次65歳に達し、4人に1人が65歳以上という世界のどこの国も経験したことのない高齢社会となります。

しかも高齢化は今後さらに加速していき、加えて人口、労働力の減少が本格化します。

現在の雇用情勢は依然として厳しい状況にありますが、人口減少と一層の高齢化が同時進行することを考えますと、社会の活力や産業、企業の競争力を維持していくためには、働く意欲や能力をもつすべての人達がいくつになっても働き続け、社会の支え手として活躍することができる職場を１日も早く実現することが必要です。

そこで、専門家の方や企業経営・人事管理者から70歳まで働ける仕組みや環境の整備が出来るかについて考える会合がもたれています。

まだ、始まったばかりのこの考え方ですが、今後の日本の人口構造を考えますと「７０歳定年」は避けられない現実となるでしょう。

近い将来きっと、「７０歳定年」が来ると私は確信しています。

（2011/1/14　11：14）

２０１１年度の国民年金の月額保険料は今年度より８０円下がり、１万５０２０円になることが決まりました。

１９６１年度に国民年金制度が始まって以来、保険料が下がるのは初めてで、賃金や物価が下落したことが影響したものです。

国民年金保険料は毎年４月に２８０円ずつ引き上げられ、２０１７年度以降は１万６９００円に据え置くことが決まっていましたが、昨今のデフレと賃金下落を受けての実施となりました。

これは各年度の２年前までの賃金や物価の変動に応じて調整される仕組みですので、景気が上向けば、また元の保険料額に戻ります。

（2011/1/13　11：15）

昨日冬休みを終えて、本日から業務再開いたしました。

休暇中は実家のある九州へ帰省しておりましたが、気温が東京より低い日が続き「南国九州」のイメージは全くありませんでした。

零下を下回る最低気温の日もあり、築40年以上経つ我が実家はエアコン＋灯油ファンヒーター＋ホットカーペットの三重奏で寒さをしのぎました。

ホームページ用の写真も新たに取りましたので近日中にトップッページの写真が替わりますのでご期待ください。

（2011/1/12　17：32）