日本航空の稲盛和夫名誉会長は、２３日、日本外国特派員協会で講演し、「リーダーが明確なビジョンを持ち、それを実現するという強い思いを持つことが必要だ」と強調したそうです。

その上で「社員の心に火を付け、全社員が持てる力を存分に発揮できるようにすれば、日航が短期間で復活したように多くの企業が新たな発展の道を歩める」と力説したようです。

２０１０年に経営破綻した日航の会長に就任後、現場を訪れて乗務員や整備員らに日航再建の意義を訴え続けた稲盛氏は、「大事なのは目に見えない社員の意識、社風、企業文化」が持論だそうです。

一番難しいことを、事も無げに言うところが稲盛会長ならではですね。

（2012/10/24　11：41）

オーストラリア政府は、豪州東部２州と首都キャンベラでコアラを絶滅危惧種に指定すると発表したそうです。

同国環境省によると、指定地域内で生息数が急減しているためで、今後は周辺の鉱山や住宅地などの開発を制限し、保護に取り組むそうです。

コアラの生息地は、豪州に限られ、全土で減少しており、１９世紀前半にヨーロッパからの入植が本格化する前は全土に１千万匹が生息していたとされますが、環境省専門委員会の推定によると、１９９０年には４３万匹、２０１０年には２０万匹と急減しており、すでに８万匹を下回るとの報告もあるそうです。

世界的に人気のある動物で、オーストラリアのシンボルともいえる愛くるしいコアラですが、ここまで深刻な状態だとは知りませんでした。

これからも、なんとか共存していきたい限りです。

（20112/10/23　14：31） 

財務省が２２日発表した９月の貿易統計速報によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５５８６億円の赤字となり、同月の赤字では過去最大を記録したものとなりました。

尖閣諸島をめぐる問題で日中関係が悪化し、中国国内で発生した反日デモや、不買運動の影響で対中輸出は１４．１％減となったことが主な要因のようです。

輸出は前年同月比１０．３％減の５兆３５９８億円。

対中輸出では、自動車が４４．５％減と大幅に落ち込んだものとなりました。

また、ＥＵ向けは、債務危機の影響で２１．１％減となりました。

輸入は、原発停止を受けて火力発電用燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）や、原油の輸入が拡大したことを主因に、４．１％増の５兆９１８３億円となりました。

同時に発表した２０１２年度上半期の貿易収支は、３兆２１９０億円の赤字となり、赤字額は半期ベースで過去最大となり、輸出額が前年同期比２．０％減少したのに対し、輸入額が２．６％増加した結果となりました。

中国との摩擦、ＥＵの財政不安とダブルパンチで、わが国もだいぶ疲弊しています。

全世界的に、明るい話題が少なく感じるのは、私だけではないと思います。

こういうときこそ、気分だけでも、明るく元気でいたいものです。

（2012/10/22　11：22）

国内最大規模の太陽光発電所（メガソーラー）を、大手商社の丸紅が１１月から大分市で建設するようです。

発電能力は８万１５００キロワットで、一般家庭約２．５万世帯が使う電力を生み出せるとのことです。

７月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、企業の投資が拡大しています。

丸紅が建設するのは、大分市の沿岸部の工業用地で、東京ドーム２３個分にあたる１０５ヘクタールの敷地に、約３５万枚の太陽光パネルを置くものです。

投資額は約２４０億円で、２０１３年度末の完成をめざす予定で、生み出した電気は、地元の九州電力へ２０年間売電するそうです。

隣接地では、三井造船や日揮もメガソーラーの建設計画を進めており、これらをすべて合わせると計１２万５千キロワットの巨大な太陽光発電の拠点が生まれる予定です。

今後は、九州や北海道で、メガソーラー建設予定候補地が挙がっているようです。

原子力に代わるまでには、だいぶ遠いようですが、１歩１歩、今後の普及を期待したいものです。 

（2012/10/22　11：10）

厚生労働省は１８日、希望すれば６５歳まで働ける企業が、今年６月１日時点で４８．８％あったと発表しました。

前年より０．９ポイント増え、過去最高だったそうです。

統計は従業員が３１人以上いる約１４万社についてのもので、企業規模別にみると、従業員３００人以下の中小企業は５１．７％と全体の過半数でしたが、３０１人以上の大企業は２４．３％と減少傾向となっています。

中小企業は、若年者の採用が少なく、年齢による賃金の差が小さいためだとみられるそうです。

これからはすべての企業に６５歳までの雇用が義務付けられる予定ですので、雇用対応が重要となってくることでしょう。

（2012/10/19　16：34） 

運転免許証を自主的に返納する高齢者が急増しているそうです。

今年６月までの半年間で、前年の返納数の８割を超えた模様です。
返納者への支援策の広がりに加え、身分証明書となる「運転経歴証明書」が生涯有効になったためとみられています。

警察庁によると、今年１～６月の自主的な免許の返納は約５万９７００件で、２０１１年の約７万２７００件を上回る勢いで、上半期だけで１１年の約８２％に達しています。
過去１０年では、返納者の９割前後を６５歳以上が占めており、今年も大半が高齢者とみられています。

背景にあるとみられているのが、免許を返納した際に受け取れる運転経歴証明書が、今年４月から生涯使えるようになった点です。

新しい運転経歴証明書の発行数は４～６月の３カ月間で、約３万１千件と、過去最多だった１１年の約２万９２００件を上回ったものとなりました。

運転経歴証明書は、金融機関での口座開設や携帯電話を買う時に公的な身分証明書として使えますが、これまでは有効期間が発行後６カ月でした。
再発行できず、「身分証明書がなくなる」という声も多かったそうです。

私も身分証明書の代わりとしてしか使用していない１人ですが、無ければ身分が証明できないことが多いのが、日本の社会です。

（2012/10/18　12：59）

定年年齢を６０歳から６５歳に引き上げる動きが、大企業にも出てきました。

サントリーホールディングスが１１日、来年４月の「６５歳定年制」導入を発表しました。

来年４月に、改正高年齢者雇用安定法が施行され、６５歳までの雇用確保が義務づけられるためだそうです。

サントリーは、今年９月に労働組合と合意したもので、正社員約５千人が対象です。

新制度でも６０歳以前の賃金体系は変えないということで、６０～６５歳の賃金水準は、能力や経験に応じて６０歳時点の賃金の６～７割になるようです。

退職金は６０歳で額が決まり、６５歳の時点で支払われ、企業年金の支給は６５歳からになり、予定利率は年３％から２％に引き下げるそうです。

サントリーに今あるのは、６０歳を過ぎても働きたいと希望した人を１年契約で更新して６５歳まで再雇用する制度です。

昨年の場合、定年を迎えた９５人のうち８２人が再雇用を希望し、８０人が採用されたようです。

今の法律では、労使協定で再雇用の基準を決めることができるため、全員が対象ではなかったものです。

いよいよ６５歳定年の時代になってきました。

（2012/10/12　16：12）

株価が上がると、胃腸薬が増える？？
 
大和証券が、昨年１０月発表したリポートで、こんな仮説が出たそうです。
 
１９９２～２０１１年の日経平均株価と、１世帯あたりの胃腸薬代を調べたところ、強い相関関係があることが分かったそうです。

景気が良い時には、仕事が忙しくなり、その分ストレスが増えるため、胃薬が必要となるようで、さらに、飲み会の回数が増え、気持ちの余裕があるため、飲食過多になり、胃腸薬代がかさむことになる、というわけです。

リポートを作成したアナリストは、「製薬会社は、胃腸薬の開発・販売にあたって、株価をより重視する必要があるのでは」と指摘していたそうです。

逆に株価が下がって繁盛するものが分かれば、今の景気の刺激になりそうですね。

（2012/10/5　9：56）

ロンドン五輪女子レスリングの金メダリスト、小原日登美選手のお話です。

小原選手は今月３日、地元青森県八戸市の母校・八戸工大一高に凱旋報告に訪れたそうです。

高校時代、部員わずか２人の女子のレスリング同好会に所属し、男子に交じって厳しい練習を重ねただけに、「毎日練習して、ここで本当に強くなったと思う。諦めずに頑張れば、夢はかなうと五輪で実感した」と語ったそうで、「みなさんも夢や目標を諦めずに頑張って」と約９５０人の生徒に呼びかけたそうです。

同好会でわずか２人の部活動から出発して、頂点まで上り詰めた小原選手。

本当にすごい！としか言いようがありません。

（2012/10/4　17：26）

大船渡産の「黄金サンマ」のお話です。

築地市場に入荷した岩手県大船渡産の金色に輝くサンマが、３日午前　東京・築地市場に入荷しました。

「幸運を呼ぶ」と話題となり、１匹１万円（卸値）の超高値で取引されたそうです。

このサンマは岩手県の大船渡産で、珍しさから多くの市場関係者が人垣をつくり、「突然変異か」と首をかしげていたそうです。
卸から仲卸に引き取られたサンマは、鮮魚専門店「魚耕」さんが獲得したそうです。

都内の池袋店と荻窪店に１匹ずつ陳列する予定だそうです。

見てみたい気がしますが、見に行く頃には金色から茶色に変わってそうで、

やはり今が旬なのではないでしょうか。

（2012/10/03　11：33）

浅漬けのこわい話です。

全国の浅漬け製造業者のうち、８割近くに食材の殺菌上の不備があることが、厚生労働省による立ち入り調査でわかりました。

製造施設の清掃や、室温など衛生管理の不備も６割に上りました。

厚労省は漬物の衛生管理を定めた通知を改正し、浅漬けの原材料の塩素消毒や温度管理の指導を強化するものとみられています。

北海道で８月に発生した白菜の浅漬けによる腸管出血性大腸菌Ｏー１５７の食中毒を受け、都道府県などを通じて調べた結果、９月中旬までに調査した２２８２施設の状況についての報告です。

食材を殺菌していなかったり、殺菌の記録がなかったりしたのは７６％にあたる１７２９施設、施設の衛生管理の不備でも６５％の１４８８施設を指導したそうです。

原料や工程、記録などの２２の調査項目のうち、８割以上が適正だったのは３１％、７１７施設にとどまりました。

安心して買っていた食料品が、ここまでずさんな管理方法で保管管理されていたとは・・

何を基準に買ったらよいか、判断が難しいです。

（2012/10/1　16：58）

ＡＩＪ投資顧問による企業年金の資産消失事件を受け、厚生年金基金のあり方を検討してきた厚生労働省は２７日、基金制度を一定の経過期間後に廃止する方針を固めました。

２８日の特別対策本部で確認するものです。

「将来的な廃止」を掲げる民主党の方針に沿ったものとなりました。

来年の通常国会に関連法案の提出をめざす模様ですが、廃止に伴う基金の積み立て不足の解消策などは決まっていないようです。

また、自民党は現行制度を前提にした救済策をまとめており、今後の政治情勢によって法案の行方は流動的との見方もあります。

厚生年金基金は、会社員の厚生年金に上乗せされる企業年金の一種で、厚生年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」を持っています。

運用環境の悪化で、３月末現在、５７６基金のうち２８６基金でこの代行部分の積み立てが不足しており、不足額は総額１兆１千億円にのぼるものとみられています。

経営再建中のシャープは２６日、労働組合に提案していた約２千人の希望退職の募集と給与、賞与の削減について、組合側と合意したと発表しました。

これで、同社が８月に発表した５千人の削減策にめどがついたものとなります。
さらにシャープは、海外工場を売却することで、最終的に１万人超の「リストラ策」の実行をめざすものです。

希望退職は４０～５９歳が対象で、１１月に募集を始め、退職は１２月１５日になる予定です。

給与は、一般社員で、５月から２％で実施していたカット幅を７％に拡大するほか、賞与も半減させるようです。
１０月から来年９月まで１年間実施し、今年度だけで人件費が約１４０億円減となるものです。

また、電機大手のパナソニックは、本社をスリム化するために、３０代の若手社員も対象に希望退職を募るそうです。

約７千人いる大阪府門真市の本社社員のうち、研究開発部門に所属する約１千人を配置転換し、これとは別に、定年退職者と希望退職者を合わせ約１千人を削減する計画です。

パナソニックは２０１２年３月期決算で、過去最悪の７７２１億円の純損失を計上したのを機に、本社部門では初となる本格的な人員削減に踏み切ることを決めているそうです。

現在約２千人いる研究開発部門の社員のうち、半数を傘下の九つの事業会社に配置転換させ、同時に勤続１１年以上の社員を対象に１０月から希望退職を募るものです。
希望退職者数の目標はあえて設けないようです。

どちらも日本を代表する大手企業です。

製造業の苦境が、ついにここまできました。

一時的なものなら、我慢すればまた景気浮上となるでしょうが、先が見えないのが現状です。

海外での安い労働力による大量生産と、技術移転により競争力を無くした、日本の製造業。 

これからは外国に真似できない何かを持っていないと、生き残りは難しくなってきます。

「職人」さんの活躍が、これからの日本を支えていくことでしょう。

がんばれ、職人さん！　あなたのその技術が、これからの日本を支えていきます。

（2012/9/27　13：39） 

日本銀行が１０月１日発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）で、主な民間調査機関１２社の予測がまとまったようです。
 
企業から見た景気動向を示す業況判断指数は、大企業の製造業で、全社が前回の６月を１～５ポイント下回るとし、３四半期ぶりに悪化すると見ています。
 
長引く円高に加えて、欧州危機の長期化で、自動車や電機などの輸出や生産が落ち込むと予測しています。

また、先行きに関しても、８つの会社が一段の悪化を予想ており、海外景気の不透明感が根強く、「領土問題の経済活動への影響」も懸念されるようです。
 
「個人消費も鈍化し始めており、日本経済が踊り場にあることを確認する結果になる」との指摘もあり、「大企業・非製造業」の指数も１０社が落ち込むとしています。

（2012/9/26　08：58）

地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出を減らすため、石油などに課税する「地球温暖化対策税（環境税）」が１０月１日から導入されます。

原子力発電所の再稼働が見通せず、火力発電への依存度が高まる中、燃料にかかる環境税が、電気料金やガス料金に転嫁されれば、家庭や企業の負担は重くなる一方です。
 

環境税の課税対象は、石油や天然ガス、石炭などすべての化石燃料です。
国内産であれば採掘した業者が、輸入の場合は輸入業者が、それぞれ税金を国に納めるもので、石油や石炭にはすでに、備蓄費用を確保するなどの目的で「石油石炭税」が課せられており、環境税はそれに上乗せして課税されるものです。
 
税額は、排出するＣＯ２の量に応じて決まり、石油の場合、

１０月１日から１キロ・リットル当たり２５０円、

２０１４年４月１日からは５００円、

１６年４月１日からは７６０円と、　３段階で引き上げられます。
 
完全実施後は、年間で約２６００億円分の増税となり、税収は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及や、省エネ対策の費用に充てることになっています。
 

東京電力は１０月から、環境税の増税分を電気料金に反映させる予定です。
家庭では１キロ・ワット時あたり０・０５円の上昇となり、平均的な使用量（３０アンペア契約で２９０キロ・ワット時）の家庭では月１４・５円分の負担増となるものです。

東京ガスや大阪ガスなど都市ガス各社も、増税分をガス料金に転嫁する方向で検討しているそうです。

このため、環境税導入に伴い家計の負担増は避けられないものとなっており、環境省は、環境税がすべて電気料金などに転嫁された場合、家計では１世帯当たり年約１２００円の負担増になると試算しているそうです。

（2012/9/25　16：51）

夢の寝台特急が、いよいよ走ります。

ＪＲ九州の豪華寝台列車「ななつ星」の初運行が、２０１３年１０月１５日に決まりました。

１人あたり最高９５万円（３泊４日のコース・デラックススイート１室を１人で利用する場合）と超高値ですが、唐池恒二社長は「申し込み問い合わせが結構な数で、手応えを感じている。必ず抽選になる。」と自信満々だそうです。

この豪華な旅は、３泊４日と１泊２日の２つのコースがあるそうです。

１０月には福岡、東京、大阪で計６日間、説明会を開く予定です。

予約方法はちょっと複雑になっており、「思いつきの予約や、すぐキャンセルしようというお客さまには極力ご遠慮いただく（唐池社長　談）」とのことです。

こぼれ話ですが、この豪華寝台列車「ななつ星」の添乗員は、接客経験豊かな航空会社の客室乗務員や、ホテル従業員などが、競争率約２８倍を突破して決まったとのことです。

乗ってみたい気がしますが、財布と相談すると？？？な話です。

（2012/9/21　9：55）

８月の貿易収支が発表されました。

財務省が２０日発表した８月の貿易統計速報によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、７５４１億円の赤字となりました。

世界的な景気減速や、円高の影響を受け、欧州連合（ＥＵ）や中国向け輸出が大幅に落ち込んだことが主因のようです。

赤字は２カ月連続で、比較可能な１９７９年以降で、８月としては前年同月の７７７５億円に次ぎ、過去２番目の赤字額を記録したものとなりました。

輸出額は前年同月比５．８％減の５兆４５９億円で、自動車が１．８％減、半導体など電子部品が３．５％減と主要な輸出品目が軒並み振るわなかった結果となりました。

地域別では、米国向けが１０．３％増加したものの、欧州債務危機に揺れるＥＵ向けが２２．９％減、景気減速感が出ている中国向けが９．９％減でした。

輸入額は、５．４％減の５兆８０００億円で、原油相場下落で原粗油輸入が８．５％減となりました。

ただ、原発停止を代替する火力発電用燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入は、引き続き高水準にあるようです。

貿易黒字が、これまでの日本経済を支える大きな柱でした。

これからも変わらないのですが、これから輸入が増えると、輸出たのみの日本経済にとって、さらに苦しくなります。

頑張れ、ものつくりの国　日本！

（2012/09/20　12：27）

東証１部に株式を再上場した、日本航空の株式の取引が19日、始まりました。

初値は、売り出し価格3790円を20円上回る、3810円です。

２年７カ月ぶりの再上場です。
公的支援を受けて収益力が大幅に高まっており、投資家からの引き合いも強いようです。
時価総額は約７千億円と見込まれ、企業再生支援機構が出資した３５００億円は、追加の国民負担もなく回収される見込みです。

日本航空は、２０１０年１月に会社更生法の適用を申請し、２月に上場廃止となりました。
社員の削減や給料カット、不採算路線からの撤退などを進めたほか、法人税の減免などの公的支援を得て収益が大幅に改善し、１２年３月期の純利益は、全日空の２８１億円を引き離す１８６６億円に達しました。

５月に上場したフェイスブックに次いで世界でも今年２番目の大型上場になるとみられています。

欧州債務問題などで売買の低迷が続いている東京市場への影響は大きいようです。

（2012/9/19　10：17）

おもしろい研究データです。

宮城県内の健康な5～18歳の子ども290人について、脳で記憶や学習を担う「海馬」と呼ばれる部分の体積を測定したところ、平日の睡眠時間が5、6時間の子より、8、9時間の子の方が大きい傾向があることが分かりました。

東北大加齢医学研究所の瀧靖之教授らが17日、名古屋市内で日本神経科学大会開幕に先立ち、発表したものです。

海馬は、大人になっても脳神経細胞が新たに生み出されますが、うつ病や心的外傷後ストレス障害（PTSD）の患者、高齢のアルツハイマー病患者では縮小している場合があるそうです。

瀧教授は「若いうちに睡眠をしっかり取る生活習慣をつけ、海馬を大きくしておけば、発症リスクを下げられる可能性がある」と話しているそうです。

一方、東日本大震災後、被災地ではストレスで海馬の成長に影響が出た子どもがいたとみられていますが、今後1日8時間程度眠れば回復するのではないか」という説もあるそうです。　

大人になって１日８時間寝る機会はなかなかありませんが、脳にいいのならここはひとつ、思いっきり寝てみるのもいいですね。

秋の夜長は、すべて睡眠で海馬を成長させましょう。

寝ることから始めるとは、まさにこのことでしょう。

（2012/9/18　14：10）

「３０年代原発ゼロ」決定へ。

政府は１４日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定するようです。「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げる方針です。

野田佳彦首相らが出席し「エネルギー・環境会議」を首相官邸で開き、取りまとめます。

東京電力福島第１原発事故を受け、政府は昨年７月、「脱原発依存」を進める方針を決定し、

今年６月、２０３０年の発電量に占める原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢を示し、各地での意見聴取会やパブリックコメントなど「国民的議論」を実施したものでした。

この結果、過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいるとの結論に達しました。

一方で実現に向けたスピード感は、意見が分かれると分析結果がでています。

（2012/09/14　16：31）