２０１２年度の実質成長率は、２．０％程度に。
 

政府は１６日、２０１２年度の経済見通しについて物価変動の影響を除いた実質成長率を２．０％程度とする方向で調整に入りました。

１１年度第３次補正予算に盛り込まれた東日本大震災関連の復興事業などの執行が本格化するため、２％台に乗ると見込まれていますが、今年夏に内閣府が示した１２年度改定見通しの２．９％からは大幅な下方修正となる見通しです。

１２年度の名目成長率は、１％台半ばから２％までの間で調整が続いていて、１２年度も実質成長率が名目成長率を上回る「名実逆転」の状況が続き、政府が最重要課題に位置付ける「デフレ脱却」は達成できない公算が大きいようです。

ただ、消費者物価は若干のプラスとなる見通しです。

（2011/12/17　11：52）

小中学校の教科書内容が変わります。
 

東日本大震災と、東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度の小中高校の教科書の多くが書き換えられるようです。

文部科学省によると、中学の教科書では全体の３割で訂正申請が出されています。

なかでも原発については、安全性の記述が弱まり、負の側面を教える記述が増えたそうです。
 

文科省によると、来年度発行予定の教科書は小中高で計約１３００点、このうち１０６点について震災・原発事故関連の訂正申請があり、認められたものでした。

原発関連は、これまで効率の良さや温暖化への影響の小ささの記述が目立っものでしたが、訂正後は負の側面の記述を大幅に増やした教科書が多いものとなりました。
 

放射線への関心の高まりを受け、放射線の強さと体への影響の関係を示した図や「暫定規制値」といった言葉、「シーベルト」の説明などを書き加えた教科書もあるようです。

なかには放射線の影響を「将来のがんの発症の原因となったり、被曝量が大きい場合には、急性の障害を引き起こすこともある」と説明がつけられたものもあるそうです。

小学生の頃から、正しい知識を身につけることで、将来のエネルギー問題の解決に繋がってほしいものです。

偏った考えや見方をすれば、それだけ視野が狭くなり選択肢も少なくなり、解決できることも出来なくなりますから。

（2011/12/16　11：34）

新子ども手当、年収９６０万円超の家庭は月額５千円　へ。

来年度から新しい仕組みに変わる「子ども手当」について、所得制限の対象となる世帯への支給額を、中学生までの子ども１人あたり月額５千円とする方針を決めました。 

子ども手当は今年１０月分から、子ども１人あたり月額１万円（３歳未満と第３子以降の小学生までは１万５千円）となっています。

来年６月からは所得制限が設けられ、夫婦と子ども２人の世帯では年収９６０万円程度で線引きされます。

所得制限で手当を受け取れなくなる世帯への支給額について、民主党の三井辨雄政調会長代理は１４日、公明党の坂口力元厚生労働相に月額５千円とすることを提案し、新制度の名称は「子どものための手当」とする方針を伝えたそうです。

坂口氏は回答を保留し、自民党は協議に応じていませんので先行きは難航しそうです。

野田政権は両党の了解が得られなくても、この方針を盛り込んだ関連法案を来年の通常国会に提出したうえで、修正協議に入る考えです。

「子どものための手当」という名称、変ではありません？？

実に、手当の名称は何でもいいのかと思わせるような、いい加減なネーミングです。

問題は中味で、名称は「子ども手当」でいいのではないでしょうか。

（2011/12/15　10：59）

北海道・北陸・九州の整備新幹線、未着工の３区間が認可へ。

民主党は１４日、整備新幹線の未着工の３区間（北海道、北陸、九州の各新幹線）について、早ければ年内にも着工を認める方針を固めました。

早ければ来夏以降に建設を始めたい意向です。

着工が認められているのは、北海道新幹線の新函館―札幌（２１１キロ）、北陸新幹線の金沢―敦賀（１１３キロ）、九州新幹線の諫早―長崎（２１キロ）の各区間で、事業費は計２兆７５００億円となっています。

これまでは財源の確保が課題となっていましたが、６月の法改正で、ＪＲが毎年支払っている線路などの使用料を建設費用にあてられるようになったもので、国の公共事業費もあてることで、財源のめどがついたとのことです。

これまでの新幹線の建設期間は約１０年でしたが、３区間については１５～２５年に延ばすことも検討しているそうです。

２兆円以上の税金等が必要な公共工事として、今回の区間だけでは全区間とならず、数年後には継ぎ足し区間に何兆円もの国費が必要となります。

国政として、この類の工事を認可するのは、景気が上向きで、消費も旺盛な時勢のことで、今本当に必要な工事でしょうか。

東北地方の幹線道路の整備や、遮断された鉄道の修復、がれきの処理などにあてることは、出来ないのでしょうか。

特急列車が走っているところに新幹線を通す予算があるくらいなら、消費税増税しなくても財政は間に合っているのではないですか？

（2011/12/15　10：27）

タクシー大手の日本交通（本社・東京）は１３日、スマートフォンを使って希望する場所にタクシーを呼べるサービスを、全国の１０都道府県で順次始めると発表しました。

各地のタクシー会社と提携しサービスを提供するもので、利用者にとっては指先でスマートフォンを用いて、呼ぶ場所を指定できるなどの利便性向上が見込まれます。アプリは無料でダウンロードできますが、タクシー各社ごとの迎車料金は必要だそうです。

指定した場所へタクシーが来てくれると、場所の説明もいらないので、仕事で初めての場所などへ出向いた時などに便利です。

車移動でない人にとっては、朗報です。

おそらく私もフル活用しそうです。

（2011/12/14　17：42）

Ｂ級グルメの歴代チャンピオンが集結しました。

各地域のＢ級グルメが集まる「Ｂ級ご当地グルメよっちゃばれ市ｉｎこうふ」が１２月３、４の両日、甲府市で開催されました。

山梨県でＢ級グルメのイベントが開かれるのは初めてで、６県から２０団体が参加し、大盛況だったそうです。

第５回全国Ｂ－１グランプリの甲府鳥もつ煮をはじめ、富士宮やきそば（第１回、第２回グランプリ）、厚木シロコロ・ホルモン（第３回フランプリ）、横手やきそば（第４回グランプリ）と、昨年までの歴代チャンピオンが集結したものでした。

先に姫路市で行われた第６回大会からは、シルバーグランプリとなった津山ホルモンうどんが出展したそうです。

一同にＢ級グルメのグランプリを食べられる、とてもいい機会だったことでしょう。
Ｂ級グルメ大好きの私としては、今日このことを知ったことがとても悔まれます。

次回は事前に情報収集して、写メ付きでご報告できることをお約束します。

（2011/12/09　11：54）

東日本大震災の復興の司令塔となる復興庁設置法の修正案は９日、昼の参院本会議で採決され、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立する見通しです。

復興庁は２０２１年３月までの時限的に設置され、政府の復興施策の企画・調整のほか、既存の各省庁が行っている復興関連予算の要求・配分権限を集約するもので、縦割りの弊害を排除し、震災復興を加速化するものです。

また出先機関の復興局を岩手、宮城、福島３県に設置し、被災自治体からの復興特別区域（特区）の申請や要望などに一元的に対応します。

政府は震災発生１年を迎える来年３月１１日までに復興庁を発足させ、専任の復興相と副大臣２人を増員し、初代復興相には平野達男復興担当相が起用される方向だそうです。

復興庁に期待する事は、復興に対応する一番強い権限と予算を与えて、一日も早く「復興」という言葉が使われない日が来ることを望みます。

利権と調整ばかりでなく、実践あるのみです。

（2011/12/09　11：41）

福島全域で税制優遇措置が取られる模様です。

 
野田政権は原発事故が起きた福島県向けの税制上の特例措置を設ける方針を固めました。

警戒区域などの指定を解除した後に、企業が被災者を雇った場合、復興特区を上回る税額控除が受けられることが柱です。

「福島復興再生特別措置法案」（仮称）に盛り込み、年明けの通常国会に提出する予定です。

「原子力災害により深刻かつ多大な影響を受けた福島の復興は、その特殊な諸事情を踏まえて行われるべきだ」と明記され、他の被災県よりも手厚い対策を取る必要性を強調するものです。

参院で審議中の復興特区法案では、国の審査を受け特区に認定された地域に税制優遇を認めています。

特措法では福島県全域で一定の税制優遇を認めるもので、復興特区内の企業が被災者を雇用した場合、法人税額全体の２割を上限に人件費の１０％を税額から控除する特例がありますが、福島県内の警戒区域や計画的避難区域などでは区域指定が解除された後、復興特区の倍となる２０％を税額から控除するものです。

大企業が率先して実行すれば、おのずと中小企業にも派生するので、ここはひとつ、粉飾決算で渦中の企業に率先して工場誘致していただければいいですね。 

（2011/12/7　09：24）

今年度の税収額が４２兆円超になりそうです。

２０１１年度の国の税収が当初予想を１兆円強上回り、４２兆円を超える見通しとなったことが１日、分かりました。

企業収益の伸びが想定を上回っているのに加え、東日本大震災を受けて法人税率の引き下げが見送られ、法人税収が予想より増えると見込まれるためです。

政府は税収の上振れ分を１１年度第４次補正予算の財源として活用する方向で検討しています。

１１年度当初の税収見込みは４０兆９２７０億円で、財務省が１日発表した税収実績では、今年度の累計税収が１０月までで前年比３．５％増と、決算ベースで４１兆４８６８億円の税収があった１０年度を上回るペースとなっています。

見込みよりも増加分に関しては、すべて「復興」という名の財源に当てて、今後の日本のために使うというのはいかがでしょうか。

（2011/12/02　11：21）

自転車保険が、損保会社より相次いで登場しています。

交通事故に占める自転車事故の割合が、全体の２割に上る中、損害保険各社が自転車向けの保険の販売に相次いで乗り出しています。

自転車の事故で数千万円の賠償命令が出ることもあり、警察幹部は「保険加入は被害者救済にもつながる」と話しているそうです。

三井住友海上火災保険は今月、コンビニ最大手セブン－イレブンで、自転車向けの保険販売を開始しました。

「小さな子どもを持つ母親の加入を想定している」とのことです。

昨今の自転車ブームを背景に昨年以降、アクサ損害保険、ａｕ損害保険なども相次いで販売しており、コンビニや携帯電話で手軽に申し込める保険もあり、チューリッヒ保険では東日本大震災以降、自転車通勤の増加で「前年同月比で加入者が６～７倍の状態が続いている」そうです。

保険料は年間４６００～７３００円で、自転車走行中の自分や相手のけがなどをカバーし、数千万～１億円まで保障する内容が多いようです。

自転車も保険に入らなければ乗れない乗り物になってきたということでしょう。

すべてにおいて裏付けが必要な世の中になり、ゆとりが無くなってきたように感じます。

はじめて自転車に乗れた子供は、補助輪を外す前に自転車保険に加入する時代になるのでしょうか？

そのうち「三輪車保険」など出てきそうで、怖い気がします。

（2011/11/29　13：01）

定年、６５歳へ。
厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は７日、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、企業に義務付けている定年を現在の６０歳から６５歳に延ばすよう求める報告書案をまとめました。

諮問機関である労働政策審議会に今秋、提出し、来年の通常国会で高年齢者雇用安定法の改正を目指すようです。

会社員が加入する厚生年金は２００１年度から、支給開始を６０歳から６５歳へと段階的に引き上げられています。

１３年度以降は、定年後も働かないと無年金・無収入になる期間が発生する人が出始めるため、年金を受け取るまでの雇用確保が課題となっています。

報告書で、定年延長の時期について、

（１）基礎年金にあたる定額部分の支給開始が６５歳になる１３年度に、定年も６５歳にする。

（２）現役時代の収入に応じた報酬比例部分の支給開始が１３～２５年度にかけて段階的に引き上げられるのに合わせ、定年も段階的に引き上げる。

以上を提案するとされています。

定年延長には賛成ですが、それによって若い世代の雇用が脅かされることが無いようにしないと、年金受給者を支えているのは、若い現役世代ですので。

（2011/11/24　12：46） 

隣国、台湾のお話です。

日本は「最も友好的」で、中国は「非友好的」！

台湾の社会福祉団体が高校生や大学生を対象に行った国際観に関するアンケート調査で、台湾の若者がなお日本を最も友好的な国だと思っていることが分かりました。

一方で、最も非友好的な国は依然、中国としており、経済・貿易関係が日増しに深まっている半面、対中感情は一向に改善していない実態も浮き彫りになりました。

調査によると、「台湾に友好的な国はどこか」との質問に、過去最高の５６．１％が日本と答え、３回連続で首位でした。

２位は米国の３９．７％となりました。

一方、「友好的ではない国」には８７．９％が中国を挙げ、２００５年の調査開始以来、４回連続でトップとなりました。２位は韓国の４７．４％です。

台湾の若者の対日観について、「アニメやドラマなどの影響のほか、東日本大震災をきっかけに台日友好の雰囲気が盛り上がったこともプラスに作用したのではないか」と分析しています。

中国は接する国のほとんどであまりいい印象をもたれてないのが、現状です。

できれば、隣近所とは仲良くしたいものですが・・・

（2011/11/24　0：02）

８年ぶりの美酒が味わえるときが近づいてきました。

舞台は本拠地ヤフードームへ移っての日本シリーズは、いよいよ我がホークスが王手をかけ、第６戦となります。

先発予想の和田投手や川﨑選手は、海外FA権を獲得していますので、もしかしたら鷹のユニフォーム姿を見ることは最後になるかもしれません。

大リーグへ行くこととなったら、笑顔で胴上げして送り出してあげましょう。

そしてまた日本へ帰ってくることがあれば、温かく迎えてあげましょう。

二人とも今在るホークスの功労者ですから。

今日は平常心で戦えば、必ず結果がついてきます。

いつもの明るいベンチの雰囲気で、秋山監督が宙に舞う姿を見せてください。

そして、ファンの一人として、今夜は思いっきり男泣きさせてください。

鷹のみなさん、

応援席のMJさん、

たのみましたよ！

今日はなんだか落ち着きません。

（2011/11/19　8：59）

今年のＢ級ご当地グルメの祭典「Ｂ―１グランプリ」は１３日、１位のグランプリに岡山県のひるぜん焼そばが選ばれ２日間の日程を終えました。

２００６年から毎年開催されていますが、西日本勢のグランプリは初めてです。

出展団体は過去最多の６３団体で、これまでで最も多い５１万５千人が開催地の姫路市を訪れました。

この大会は、来場者が料理のおいしさや、まちの魅力のＰＲの印象をもとに割りばしを入れて各団体に投票する投票方式で、投票箱の重さで順位を決めるものです。

ひるぜん焼そばは、鶏肉と岡山県北部・蒜山高原のキャベツを具材にし、濃厚な味噌ベースのたれを使った味付けが特徴だそうです。

２位には同じ岡山県の「津山ホルモンうどん」、３位には青森県八戸市の「八戸せんべい汁」が選ばれました。

来年は１０月に、福岡県北九州市で開催される予定です。

九州のうまいものが多数全国区になればうれしい限りです。

ちなみに私のおすすめは「佐世保線沿線のちゃんぽん」です。

本場「長崎ちゃんぽん」とは違うスープの美味しさを、是非みなさんも一度ご賞味されて下さい。

（2011/11/15　11：19） 

内閣府の原子力委員会は１０日、原子力発電所の事故リスクと核燃料サイクルのコスト試算をまとめました。

過酷事故に備えて上乗せが必要なコストは発電量１キロワット時あたり最大１．６円とし、核燃料サイクルでは使用済み燃料をすべて再処理する場合のコストは約２円、そのまま地中に埋める「直接処分」では約１円としました。

事故コストは複数のケースを試算し、稼働率は６０、７０、８０％を想定、事故の発生確率は、

（１）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標「１０万年に１回」

（２）過去に起きた事故頻度を当てはめた「１万年に３．５回」（国内の原発での頻度で考えると５７年に１回に相当）

（３）福島第一原発１〜３号機の事故で国内の原発の運転実績を割った「５００年に１回」（国内の原発での頻度を考えると１０年に１回に相当）

その結果、１キロワット時あたり０．００６〜１．６円になり、事故の損害額は４兆９９３６億円としました。

さらに１兆円増えるごとに、コストは０．００１〜０．３２円増えるということです。

こんな試算、原発建設の時、「事故リスク」として試算するものですよね。

どうして今頃になって発表されるのか疑問に思うのは、私だけでしょうか・・・

どうも民間企業のリスク管理と乖離しすぎて、あいた口もふさがりません。

ロシアより北方領土に関しての提案がありました。

メドベージェフ大統領は１２日、北方領土について「我々は日本の投資を待っている。日本からの投資は喜ばしいことだ」と述べました。

「日本の専門家たちが島を訪れ、一緒に開発するのは正常なことだ」とも強調し、島の共同開発を呼びかけました。

ホノルルでのＡＰＥＣ関連行事のＣＥＯサミットでの発言によれば、「政治より経済が先を行く」とも述べ、領土問題の解決よりも経済協力の進展を優先する考えを鮮明にしました。

大統領は「日ロ間には平和条約の不在と北方領土問題が重くのしかかっているが、第２次世界大戦の結果として『島はロシアの一部である』との我々の立場は不変だ」と主張し、「大げさに騒いだりヒステリックになったりせず、静かな環境で協議を続けるのが重要だ」と指摘したものでした。

交渉難航の領土問題としてではなく、経済を先に発展させて、のちに自国領土として主張しようとする意図が、ありありと見て取れます。

気軽に乗ると、「いいとこ取り」されてしまうので、無視するほうがいいのでは・・・

（2011/11/15　10：54）

昨日決まるはずの事が、持ち越しになりました。

野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸で記者会見を開き、ＴＰＰ交渉への参加を表明する方針です。

 これに先立ち首相は午前、ＴＰＰに関する衆院予算委員会集中審議に臨み、「世界の成長のエンジンになり得るアジア太平洋地域の成長力を取り込む視点が極めて重要だ」と指摘し、「より幅広い国々と高いレベルの経済連携を戦略的、多角的に進めていく」と強調しました。

首相は国内農業の強化策にも言及し、「所得減少、担い手不足の深刻化、高齢化という厳しい状況に直面している農業の再生に全力を尽くさなければならない。政府を挙げて着実に取り組む」と語りました。

ひとこと、

「日本のリーダーとして、日本国民と日本国益の事を考えて、決して妥協しないでください。他国を思いやることは大事ですが、自国の足元に火が付いている状況で思いやる余裕なんかないはずです。はっきり”NO！”を言って下さい。」

それだけです。

（2011/11/11　10：55）

診断・治療もできる「特定看護師」を今後導入の方向に。
 
医師がしている診断や治療の一部ができる「特定看護師」の導入を議論してきた厚生労働省は７日、作業部会で制度の原案を示しました。

これによると今後法律を改正し、床ずれの治療や脱水した場合の点滴開始の判断など「特定の医行為」を認証を受けた看護師ができるようにするものです。

医療の質や患者の満足度の向上につながるものと、今後とても期待されます。

この日の部会で示された原案では、５年以上の実務経験がある看護師が、国指定の研修を受け、国の試験に受かると「特定能力認証」を受け、医師の事前の指示に従えば、自らの判断でできるようになるというものです。

養成課程は、高齢者の慢性的な病気など幅広い２年と、皮膚・排泄ケアなど分野を限る８カ月コースを想定しています。

医師不足と高齢化社会を迎え、医療現場で経験を積んだ看護師さんが、特定の医療行為をしてケアしてくれることは望ましいことです。

今後は一定規模の老人保健施設には、特定看護師の配備が義務化されるなんてことも考えられます。

（2011/11/8　9：56）

専業主婦年金の過払い分の返還は求めないそうです。

政府は、専業主婦の年金問題に関して、本来の受給額よりも多く年金をもらっていた人に対して、過払い分の返還請求を行わない方針を明らかにしました。

厚生労働省の案では「過去５年分について返還を求める」としていたが、民主党内などから反対意見が出たことを反映したものです。

世間では、過払い金に対して返還請求をするのは、常道です。

世代間で支えあう年金制度において、

５万人の専業主婦だった人に、

「いいよ、いいよ。もらっときなよ。」と国は言っています。

多くもらった人は、もらい得で、真面目に年金保険料を払っている人がその支払いをもっている構図です。

みなさん、どう思います？？

（2011/11/5　9：40）

他人のウェブサイトにコンピューターウイルスを送信したとして、栃木県警は１日、岡山市南区福浜町、自営業の男（４４）を不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑で逮捕しました。

県警によると、サイバー犯罪取り締まりのため、６月の刑法改正で新設されたウイルス供用罪の摘発は、全国で初めてということです。

容疑者は８月２６日ごろ、栃木県栃木市藤岡町の無職男性（３８）が管理運営するサイトのサーバーコンピューターに「ブラウザークラッシャー」と呼ばれるウイルスを送信し、パソコンの画面にウェブページが大量に表示される状態に陥らせ、このサイトのチャットを利用不能にさせた疑いで逮捕されたものです。

県警生活環境課によると、容疑者の男はこのチャットサイトを利用していたが、アクセス方法を巡りトラブルとなったことが、今回の事件の原因ではないかと見らられています。

男は容疑を認めたうえ、「チャットを攻撃するために自宅のパソコンでウイルスを作った」と供述しているといい、今後は作成の経緯も調べるとしています。

今後、同様の犯罪では、下記の刑罰が適用される見込みですので、迂闊にウイルスを他人へばらまくことは避けた方がよいです。

第１６８条の３ （不正指令電磁的記録取得等）

正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

（2011/11/2　12：36）