就活はもはや家族総出？

ベネッセ教育研究開発センターの調査結果です。

子の進路の情報を、インターネットや雑誌などから集めたり、就職活動先のアドバイスをしたりしている親が、それぞれ約４割に達しているそうです。

全国の大学１～４年の子を持つ保護者６千人をこの３月末、調べたところ、４年生の保護者が子どもの就職活動にどう関わっているか尋ねたところ、

「進路の情報をネットや雑誌、書籍などから収集した」ことが「よくあった」「ときどきあった」が計３８％、

「具体的な就職活動先のアドバイスをした」は４３％、「大学の説明会や相談窓口を利用し、子どもの進路を相談した」も１５％いたそうです。

子どもが就職に困っていたら、親として活動するのは当然と答えた人は、４１％に上ったそうです。

時代と共に、就活もスタイルを変えようとしています。

子どもが困ったら親が助けることは、当然ですが、社会人として大人として、自立させようと考えるなら、遠くから見守ることも、親としては必要なのではないかと考えます。

何事も「過ぎる」ことは、良くないですら。

（2012/9/13　10：45）

ｉＰｈｏｎｅ５、遂に登場です。

米アップルは１２日、サンフランシスコ市で記者会見し、新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」を２１日に日米など９カ国・地域で同時発売すると発表しました。

従来機種に比べ、デザインはこれまでの機種から大きく変更され、画面サイズを現在の３．５インチから４インチとし、最近のスマホ画面の大型化に対応したものとなりました。

縦に拡大した高精細画面を搭載しながら、従来より２割の薄型軽量化を実現したようです。

画像やデータの処理速度が、２倍に向上し、夜間や動画の撮影、音声認識の機能も強化され、お値段は据え置かれています。

日本での扱いは、ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）の見込みですが、価格は未定のようです。

特に新しい機能が付いたわけではないので、騒ぐこともないのですが、世間ではまた購入に際して行列が出来ることは必至でしょう。

個人的には、小さくてシンプルなのが良かったのですが、スマホ市場は大きな画面が主流となりつつありますので、それに乗った形になったのでしょうね。

（2012/9/13　10：26）

厚生労働省は１１日、年金、医療保険の社会保険料や労働保険料の算定基礎となる報酬をどう捉えるかについて、政務二役や関係部局幹部による検討会で議論を始めました。

税制面では、月１０万円まで非課税扱いとなっている通勤手当を、社会・労働保険料の算定でも除外するかが焦点となっているようです。

通勤手当が、社会保険や労働保険の算定基礎から除外されることになると、純粋にその人の労働報酬部分が、課税対象となります。

これが本来の姿なのではないでしょうか。

遠くから通勤する人から多く課税するのは、もう終わりにしましょう。

（2012/9/12　13：39）

セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の正社員を２０１５年度をめどに現在の８６００人から４３００人に半減させ、パート比率を７７％から９０％に引き上げる方針であることが８日、分かりました。

希望退職は実施しないで、同じグループ内のセブン－イレブン・ジャパンのコンビニ店長や経営指導員として転籍させるようで、新規採用も抑制するようです。

これに伴いコンビニエンススストア大手のセブン―イレブン・ジャパンは９日、２０１３年春をめどに四国に初出店すると発表しました。

四国４県で２０１９年２月末までに５２０店に広げ、弁当などを作る工場や、配送拠点となる物流センターも設けるようです。

スーパーの社員を削って、四国のコンビニへ配置しようとする、グループ企業内での配置転換がみえてくるニュースです。

（2012/9/10　15：03）

将来のエネルギー政策に関して、やっと動き出しました。

民主党は６日、衆院議員会館でエネルギー・環境調査会を開き、将来のエネルギー政策に関し、

「原発ゼロ社会」を目指すため、２０３０年代には原発稼働をゼロにするよう努力することを柱とした提言をまとめました。

来週決定する、政府の新エネルギー戦略に反映される見通しです。

調査会の議論では、原発ゼロの具体的な年限を示すことに慎重な意見もあったようですが、政府が国民向けに行った意見聴取会や世論調査で、３０年に原発ゼロを求める意見が多かった点などを踏まえ、努力目標として提示することとしたものです。

提言では、原発ゼロに向け、

(1)運転開始から４０年経過した原発は原則廃炉とする政府方針を厳格に適用する

(2)停止中の原発は、原子力規制委員会に安全確認されたものだけ再稼働する

(3)原発の新増設は行わない

とする３原則を明記し、その上で「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としたものです。

現実的な話で、より具体的に一歩進んだ議論がされて、努力目標が必達事項になることを願うばかりです。

（2012/09/07　12：59）

被災地で雇用のミスマッチが顕著化しているようです。

東日本大震災で被害が集中した岩手南部から宮城北部の三陸沿岸で、仕事を求める中高年女性の数が震災前の２．５倍いることがわかりました。

男性も震災前の１．６倍に上るそうです。

１１日で震災から１年半をむかえ被災地全体の求人は、改善はしていますが希望の仕事が見つからない人と、人不足に悩む企業のすれ違いが目立つようです。

朝日新聞が、福島も含めた被災３県と沿岸ハローワークの常用求職者数の今年７月の状況をまとめたものによりますと、被害が大きかった岩手の大船渡と宮城の気仙沼、石巻の３つのハローワークでは、４５歳以上の女性３４８８人が職を求めており、ピークの昨年６月から半減したものの、震災前の昨年２月より２千人以上多い数となっています。

一方、４５歳未満は、２３６３人と震災前の９割の水準に減っており、中高年齢の女性の雇用に関して特にミスマッチが生じています。

これまで近所の水産加工所で仕事をしていた女性などは、震災後の求職も同業を求めている傾向が強いようで、求人と求職がなかなか一致していない現状となっています。

（2012/9/7　12：51）

民主党の社会保障・税一体改革調査会は、

６日午前の会合で、同党が目指す月７万円の最低保障年金創設を柱とする新年金制度について、必要となる財源の再試算結果を公表しました。

同党の新年金制度は、２０１６年度から４０年かけて移行する計画です。

４案で制度設計し、高齢化がピークを迎える７５年度時点での財源を再試算したものです。

その結果、財源は最大５８・７兆円と見込まれ、

消費税率に換算すると、１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げとは別に、最大６・２％分の追加増税が必要になるとしたものです。

２月の試算では、追加増税の幅を最大７・１％と想定していましたが、その後の政府の人口推計で、出生率の予測が改善するデータが得られたため、年金受給者への支え手が増えると見込み、追加増税幅を約１％圧縮できると判断したものです。

次の選挙で、さらに「消費増税」なんて言えません。

最低保証年金制度も絵に描いた餅となるのでしょうか・・・
（2012/9/6　11：55）

２０１３年度の職員数について財務省は、消費増税の準備などで約１００人の増員を求めることにしたそうです。

中小企業が増税分を価格にどう転嫁するか、相談にのったり、低所得者対策の準備を進めるためだそうです。

国家公務員の定員数を決めている総務省に対して、９７人の増員を求めるそうで、約半数の４５人が１４年度からの消費増税への準備を進める国税庁職員で、税関が２４人、地方の財務局が２０人、本省が８人となっているそうです。

財務省の定員は、今年度は前年度より１０４人削減されましたが、消費増税を理由に増員を求めることにしたようです。

また、金融庁も３０～４０人の増員を求める方針です。

ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件や、大手証券会社のインサイダー問題が相次いでいることから、不正をチェックするための増員が必要と判断したものです。

お役所は、消費税増税に向けて着々と準備していますが、民間企業は半信半疑なところで、未だ準備しているという声は聞かれません。 

民意をもう一度聴いて、最終決定してもよいのではないでしょうか。

（2012/8/31　13：19）

～～夏季休業のお知らせ～～

平成２４年８月２３日（木）　から　同年８月３０日（木）まで

夏季休業いたします。

期間中は、メール連絡のみ可能となりますので、ご了承ください。

畦山　啓介社会保険労務士事務所

畦山　啓介

医学の進歩には欠かせない指針が作られました。

医学の教育・研究のために、提供された遺体（献体）を、医学生の解剖実習だけでなく医師の手術訓練にも使うための指針を、日本外科学会と日本解剖学会が作りました。

外国では、医師の技術の向上のために広く遺体が使われていますが、日本では、今まで指針がありませんでした。

近年、内視鏡の画像を見ながら細かい作業をするような難しい手術が増えており、脳血管や耳など構造が複雑な部分の手術は、模型や動物を使った訓練では技術を習得しにくく、実際の人体を使って技術を学ぶ必要性が高まっているとの声が高まっています。

しかし、解剖の目的や実施方法を規定している「死体解剖保存法」には、手術の訓練に遺体を使うときの明確なルールがありませんでした。

このため「刑法の死体損壊罪に問われかねない」との考えもあり、医師は献体を使うことをためらってきた経緯がありました。

今後は、この指針に基づいて、さらなる研究が進み、医学の発展に寄与することでしょう。 

（2012/8/21　16：36）

東海道新幹線の新型車両「Ｎ７００Ａ」（１編成・１６両）が完成し、ＪＲ東海が２１日、浜松市の浜松工場で報道機関に公開しました。

新しい車両の開発は、約５年ぶりとなります。
 

１編成あたりの製造費は、約４７億円で、２０１３年２月から運行予定で、３月中には６編成が登場する予定です。
 

Ｎ７００Ａは、主力のＮ７００系の改良型で、「Ａｄｖａｎｃｅｄ（進んだ）」の頭文字を取った大きな「Ａ」のマークが車体の側面に描かれています。

車内は、シートがリサイクル素材で作られ、変更されたほかはほぼ変わらないようです。
 

新機能としては、線路の勾配やカーブをコンピューターに記録しておくことで、最高速度で一定に保つように自動で制御したり、より安定した速度でカーブを曲がったりする機能を備えました。

運転士は通常、この「自動運転」の機能を使わずに運転しますが、新機能を使えば列車の遅れを取り戻すことも可能になるようです。

新幹線の旅がまたひとつ、楽しみになります。

（2012/8/21　16：25）

自民党が、次期衆院選の公約で、定期検査で停止中の原発の再稼働に関し「順次判断し、全ての原発について３年以内の結論を目指す」とした方針を打ち出すことが１８日、分かりました。
 

期限を区切って、個々の原発の再稼働の是非を精査し、決着をつける考えみたいです。

自民党の当初の公約案は、将来の原発依存度や「脱原発」の方向性などは明記せず、「遅くとも１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」とだけ記していたものでした。
 

また、当面の再稼働の問題にはほとんど触れておらず、党内から「単なる先送りと見られかねない」との懸念が出たため、３年以内に結論を出すことを追加することにしたものです。
 

原発の廃止を即決をしたドイツに比べ、今から３年もかけて議論するのは、利権調整でしょうか。

もっと早く結論を出せる選挙になるべきだと思いますが・・・

（2012/08/19　10：12）

東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を削減した結果、地方公務員の給与水準が、国家公務員に比べて、相対的に高止まりしているようです。
 

このため、財務省は、消費税増税への国民の理解を得るには、国と地方が足並みをそろえて財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断したようです。
 
国家公務員の給与水準を１００とした指数で、地方公務員の水準は昨年４月現在、９８・９でした。

ところが、国家公務員の給与が２０１２年度から２年間、平均７・８％カットされた結果、地方公務員の指数は約１０７に上昇したものです。
 

地方公務員も、団体として復興支援に一役買ってもらいたいと思うのは、私だけではないと思います。

民間企業はそれぞれ、できることから復興支援しています。

 （2012/8/19　9：15） 

私の「ひとり言」では、５年間にわたり苦境に陥った日本航空の記事を書いてきました。

来月には再上場とのことを受け、一区切り、復活を遂げたものとして次は、同じような日本を代表する企業を追いかけてみたいと思います。
 

主力の液晶事業の不振で経営が悪化したシャープは、太陽電池工場など資産の売却を検討していることが明らかになりました。

今年３月に発表した台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの提携の効果が、ほとんど表れないうちに株価が大幅下落したため、鴻海との資本提携の見直し、財務改善策の立案と矢継ぎ早に新たな対応を迫られているようです。

シャープは８月２日に発表した４〜６月期決算で１３８４億円の連結純損失を計上し、経営立て直し策として、５０００人規模の人員削減などで固定費を１０００億円引き下げるほか、６月末時点で１兆２５２０億円に上る有利子負債を今年度末までに９０００億円に圧縮すると表明しました。

しかし株価の下落が続き、１５日終値で１６４円と年初来安値を更新しました。

３月の提携合意では、鴻海が１株当たり５５０円で約９．９％のシャープ株を取得し、総額約６７０億円を出資するはずでしたが、株価が合意価格の３割程度に下落したことで、鴻海の出資額を下げる方向で両社は提携の見直しを急いでいます。
 

ここにきてシャープは、主な取引銀行から月内にも最大で数百億円規模のつなぎ融資を受ける見通しとなりました。
 

多額の有利子負債を抱え、悪化した資金繰りは当面、落ち着く見込みですが、来年秋に約２千億円の社債償還を控えるなど本格的な銀行支援が今後も必要で、事業の売却など思い切った追加リストラも求められそうです。
 

製造業は、日本のもっとも得意とする業種です。

早期復活をねがいたいものです。

（2012/8/19　8：31）

内閣府が１３日発表した４〜６月期のGDP(国内総生産）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％増、年率で１．４％増となりました。

東日本大震災の復興関連の公共投資や、民間設備投資が増えたことが寄与し、４四半期連続のプラス成長となったものです。

ただ、世界経済の低迷で輸出が鈍化した上個人消費も減速して、成長率は小幅にとどまったようです。
１３日記者会見した古川経済財政担当相は「景気は内需にけん引される形で上向きの動きが続いている。７〜９月期以降も緩やかな成長が見込まれる」と語ったそうです。
消費税増税前に、消費が活発化するのは必至でしょう。
（2012/08/13 16:23）

国土交通省は９日、９月に再上場を予定する日本航空が、２０１８年度までの９年間に支払わずにすむ税金の額は、法人税を中心に計３１１０億円になるとの試算を明らかにしました。
 

公的支援をうけた日本航空うが、税金免除で浮いたお金をもとに、運賃を値下げしたり新しい路線に参入したりすれば、航空業界の競争環境をゆがめる恐れがあるとして、国交省は新たな指針づくりを検討するとしています。
 

この日開かれた自民党の国土交通部会で国交省が明らかにしたものです。

法人税が免除されるのは、会計上の赤字の「繰越欠損金」と利益が相殺されるためです。

国交省は、航空業界の競争環境がゆがまないように新たな指針づくりを、有識者による会議で検討するとしています。

日本航空が上場後に実施する新規投資や路線開設の報告を求め、チェックを強化する方針です。
 

確かにルールに則って税金を免れるのでしょうが、よくよく考えてみてください。
 

日本航空が自らの意思で、誠意を見せてくれることを期待しましょう。

そうでなければ、真面目に働いている人たちに申し訳が立ちませんよ。

（2012/8/10　16：22） 

農林水産省が１０日発表した２０１１年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は、前年度と同じ３９％で、１９９３年度の３７％に次ぐ低水準でした。

天候回復で小麦の生産が伸びる一方、東日本大震災の影響でコメや魚介類の生産が振るわず、横ばいとなったものです。

食料自給率は、国内で消費される食料のうち、国産品で賄われている比率を示す指標です。

食品によって供給される熱量でみる「カロリーベース」は、１９９０年代後半以降、４０％前後で推移してきました。

政府は「２０年度に自給率５０％」との目標を掲げ、戸別所得補償制度などを実施しているものの、目に見える効果は出ていないようです。
 

バラマキでは、決して目標は達成出来ません。

真剣に第一次産業に取り組まないと、大変なことになります。

雇用の問題や高齢化社会と併せた総合的な政策が必要となってくるでしょう。

縦割りのお役所仕事では、とても回復は見込めません。

（2012/08/10　16：09）

国家公務員の給与のお話です。
 

人事院は今月３日、国会と内閣に対し行う２０１２年度の国家公務員給与勧告で、月給の改定は見送る方向で最終調整に入ったと伝えました。
 

勧告の基礎となる民間給与実態調査で、特例減額前の月給と民間の格差が小幅だったことを踏まえたものです。

期末・勤勉手当（ボーナス）も、現行の年間３．９５カ月のまま据え置く見通しです。
 

国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、今年４月から２年間、特例的に本来額から５〜１０％引き下げられています。

国家公務員の給与は、人事院勧告を受けて定められますが、勧告に基づかない特例減額は今回が初のケースで、人事院がどのような勧告を行うかが焦点となっていました。

人事院の調査では、月給は、特例減額前の本来の額で比較すると、民間を数百円上回ったものでした。

しかし、減額後の給与では民間を下回り、ボーナスも、民間では昨年からわずかに下がったものの、ほぼ前年並みの水準にとどまったため、人事院は、月給、ボーナスともに改定の必要はないと判断したものです。　

人事院は既に、５５歳以上の職員の昇給を原則停止するよう勧告する方針を固めているようです。（2012/08/06　14：31）

間保険会社の終身保険のお話です。

保険料を支払うことが経済的に難しくなり、「解約するか、新しく安い保険に入り直すか」考えたことのある人、ありませんか。
 
 
現在入っている終身保険を払済み保険に変える方法があります。
 
保険料を払うのをやめて、解約返戻金を、一時払い保険料に充当して、その金額で入れるだけの新しい終身保険に変更します。

保障は小さくなりますが、変更後は保険料を払う必要がありません。
 

保険加入時に保険会社が契約者に約束する運用利回りは、引き継げるので、予定利率が高かった昔に保険を契約した人は、現在の保険に入り直すより有利です。

これまで払ってきた保険料をムダにしたくないし、一定の保障もほしい、という人にはいいではないでしょうか。
 
注意点は、変更後の保険金の額が小さすぎたり、特約部分が無くなったり、解約返戻金が少なくて変更できない場合もありますので、確認して変更することが必要です。

（2012/0803　10：51）
 

資産家が、タイタニック号を建造中です。

 
オーストラリアの資産家クライブ・パーマー氏は４月３０日、１００年前に沈没した豪華客船タイタニック号を模した「タイタニック２号」を建造すると発表しました。
 

すでに中国の国有造船会社に発注しており、２０１６年に英国からニューヨークへ初航海する計画だそうです。

船は全長２７０メートル、全高５３メートルのタイタニック号と同規模で、８４０室の客室を備えるものです。

動力は、ディーゼルエンジンを用い、燃料が石炭だったタイタニック号と同様の４本の煙突を装飾として設置するそうです。

建造費は未発表ですが、パーマー氏は「まったく同じ豪華さに加え、２１世紀の航海・安全技術を持つ船になる」と話しているそうです。
 

パーマー氏は、建造に合わせて海運会社を設立し、タイタニック号を所有していた「ホワイト・スター・ライン社」にちなみ、「ブルー・スター・ライン社」と命名しているそうです。
 

世紀の大事故であったタイタニック号の沈没事件。

再びタイタニックの名をつけた豪華客船の出現に、当時の乗客遺族の方の気持ちは、複雑ではないでしょうか。
 

日本人の感覚では、悲運を辿った名前を、再び使うことはありえないことです。

話題性や豪華さより、とにかく安全性を重視した船であってほしいものです。

（2012/7/30　10：49）