巷で話題のドロップシッピングって知ってますか？

ドロップシッピングとは、個人が業者に代わり商品を宣伝・販売するネットショップ形態のひとつです。

商品提供業者が扱う商品を、自身のホームページに載せ、自由に決めた価格で販売し、在庫は持たず、商品は注文を業者に取り次いで配送してもらう形態です。

商品提供業者の卸値に、自由に利益設定をして販売でき、卸値と販売価格の差額分がネットショップの利益となるしくみです。ネットショップは注文を受け次第、注文情報を商品提供業者に転送することで、商品の発送を代行してもらうことができ、在庫を持たずに、商品に触ることなくネットショップを開くことができるしくみです。

一見、便利でお手軽なネットショップのようですが、通常の小売と違って、仕入れを行わないため利益率が低くなったり、手元に商品がない状態で売るため、商品のことがよくわからないといったデメリットもあります。

最近では商品の注文があっても「在庫がない」などとして商品を発送しない商品提供業者も存在し、思うように販売が伸びないことも多いようです。

トラブルも多発しており、注文が入らなかったり、商品が配送されなかったりするなど悪徳商法の一つではないかとして、最近マスメディアでも問題点が取り上げられ始め、国民生活センターへの相談も急増しているとのことです。

現物が無いものを販売するのって、何だか怖い気がするのは私だけでしょうか・・・

（2010/4/25　18：53）

おなじみ日本航空の話題です。

会社更生手続き中の日本航空が３月から募集していた早期退職に対し、予定数の2,700人を大幅に上回る応募があったことが16日、明らかになりました。

日本航空は具体的な応募人数を明らかにしていないが、全員が退職すると運航に支障が生じるため、一部の応募者を慰留したり、退職日を遅らせるなどの調整をする方針です。

早期退職の募集は、主力運航子会社の日本航空インターナショナルの1,700人が中心です。「賞与がゼロだったこともあり、若手の応募者が殺到した職場もあった」といい、再建の先行きが不透明なことから応募者数が膨れ上がったようです。

早期退職は、通常の退職金に加え、月給の６カ月分程度の割増退職金を支給するものです。

地上職と客室乗務員の部長級を皮切りに、整備技術職、パイロットなど全職種に募集対象を広げました。早い人は退職日５月末となっています。

日本航空はグループ従業員約５万人の削減計画を従来案の約１万5,700人から上積みし、現在は2010年度末までに１万6,400人程度削減する案を検討しています。

今後も早期退職を順次、募集していく方針です。

人員を削減して、安全かつ定期的に運行できるのなら、何の問題も無いことです。

また、削減できる人員がいるなら、新規の採用等で最初から雇用を調整すればよいのではないでしょうか？

まだまだ無駄な部分が残ってそうな会社です。

（2010/4/21　22：36）

これは近々GDP世界第2位となる中国のお話です。 

マイクロソフト社のマウスなどを製造している中国の工場が劣悪な労働環境にあると、米国のNGO団体が批判しています。

National Labor Committee（NLC）は4月14日、米マイクロソフトなど多数の企業から製造を請け負っている中国のKYE Factoryに関する調査報告書を公開しました。

報告書によると、KYEの工場では約1.000人の16～17歳の勤労学生が、15時間シフトで週に6～7日働いているとのことです。中には14～15歳の従業員がいたとの情報もあります。

勤務時間は1週間に80時間以上にのぼり、世界的な不況下にあった2009年でも週68時間も労働していた実態があったそうです。

賃金は時給65セントだが、食費を引かれるため実質的には52セントです。

また、仕事中にはトイレに行くことも禁止されていて、今ではちょっと考えられない労働環境です。

このほか、警備員による若い女性従業員へのセクシャルハラスメントがあること、社員寮では1部屋で14人が暮らしており、社員食堂の食事もひどいものであることが伝えられてます。

「従業員には人権がなく、中国のあらゆる労働法に違反している。マイクロソフトおよびほかの企業の行動規範はまったく守られていない」とNLCは述べています。

世界の経済大国の仲間入りしようとしている国の労働実態が、こう劣悪ではこの先が思いやられます。

「労働の在り方」を真剣に考えてほしいものです。

（2010/4/18　14：56）

その塔は日本で最も地価の高いとこにあります。 

中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区赤坂に、公務員ＯＢらが「天下りの塔」と呼ぶビルがあります。

私が勝手に命名して「天下りの塔」と呼んでいるのではなく、あくまでも公務員ＯＢが呼んでいるものです。

三会堂ビル。

地上９階地下３階建てで、明治１６年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、８年後に現在の場所に移りました。

３団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」と呼ばれています。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入っていますが、多くは農水関係の公益法人です。

農林水産省所管の２６公益法人が入居し、その一つの財団法人・農林水産奨励会がこのビルを所有・管理しています。

この中の２５法人に９８人が役員として天下り、国からの補助金も約８００億円と巨額にのぼります。

塔の中２６法人のうち２５法人が天下り先となっていることに愕然とします。

２回目の事業仕分けを前に、塔内を歩くと、「天下り法人」批判への反発とあきらめの声が入り混じっているそうです。

総務省公表の資料によると、２６法人中１７法人は専務理事など同じポストへの天下りが５代以上続き、ビル内の法人同士で役員を兼任し合うケースもあるそうです。

法人を私物化しなければ、国家事業として存在意義が大いにあるものだと思いますが・・・

大切な税金の使い道を間違わないでほしいものです。

（2010/4/15　12：06）

大阪市で職員が逆転勝訴となる裁判が行われました。

残業していないのに超過勤務手当を受給するいわゆる「カラ残業」をしたとして、大阪市が男性職員に約1万8,000円の返還を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は８日、全額の支払いを命じた一審判決を取り消し、大阪市側の請求を棄却しました。

判決理由で大和陽一郎裁判長は書類上の残業時間と、勤務実態が異なっていたとした上、あらためて残業時間を算出し、未払いの超過勤務手当が約７万円あることを認定し、市が返還を求めた分について「残業していた証拠はない」としたが「相殺により市の請求権は消滅した」としました。

判決によると、男性職員は2002年5月～06年4月に淀川区役所支援運営課で勤務していたが、大阪市は支給済みの超過勤務手当のうち、計５時間分の約1万8,000円について「勤務実態が認められない」として返還を求めていたものです。

大阪市総務局人事部は「主張が認められず誠に遺憾と声明を出し、内容を精査し、今後の対応を決めたい」としています。

何がおもしろい判例かというと、

まず、1万8000円の残業をめぐって、どうして裁判まで発展したのかということです。

裁判の前に和解すればお互い時間も裁判費用もかからずに早期解決できたのではないでしょうか？

おそらく双方の裁判費用だけで1万8000円はゆうに超えたのでは？？

金額の多寡でなく、感情的になった結果の代償としては高すぎる気がします。

（2010/4/14　18：43）

プロバイダー賠償責任否定が最高裁判断です。

インターネット掲示板の書き込みで名誉を傷つけられたと訴えた被害者が、発信者情報の開示を拒んだプロバイダー「ＫＤＤＩ」に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は、賠償責任を否定する初判断を示しました。

２審判決中、ＫＤＤＩに対する１５万円の賠償命令を破棄、発信者の氏名や住所を被害者側に開示するよう命じた部分は維持したものとなりました。

同小法廷は「賠償責任を負うのは、書き込みによる権利侵害が明らかで、情報開示請求に正当な理由があると認識しているか、これらが明白なのに認識できなかったことに重大な過失があった場合に限られる」と判示し、その上で、「書き込みは社会通念上許される限度を超えた侮辱であることが一見して明白ではない」と指摘しました。

判決によると、原告は、神奈川県小田原市にある学校法人の理事長で、平成１９年１月、ネット上の掲示板「２ちゃんねる」に不快な用語を書き込まれたことが始まりでした。

１審東京地裁は理事長側の請求を棄却したが、２審東京高裁は書き込まれた内容を名誉感情が侵害されたと認め、情報開示と賠償を命じたのをうけての最高裁の判決となったものです。

（2010/4/13　18：51）

民主党マニフェストの中の柱の一つ、「子ども手当」の給付が見直されています。

古川元久内閣府副大臣は１１日、ＮＨＫの番組に出演し、２０１１年度からの「子ども手当」の満額（１人当たり月額２万６０００円）支給に関連し、「現物給付の方がいいという声も踏まえて議論したい」と述べ、一部を学校給食費や保育所サービスなどの現物給付の形で支給することを検討する方針を示しました。

昨今のニュースで、大きな家に住んでいたり、自家用車が２台以上あるにもかかわらず給食費を払わない家庭が増えているということを耳にします。

現物給付はこういったことを考慮したものと解されます。

「子ども手当」が純粋に子供たちの為に使われるのなら、国民は納得して納税するでしょう。

しかし、裕福で給食費を払わない家庭にも行き渡ることを考えると、やりきれない思いです。

現物給付としたほうがまだ納得がいきますよね。

現金給付で一時的に家庭の懐を温めるより、現物給付で子どもの発育を考慮した環境整備したほうが将来の為になると考えます。

ちなみに民主党のマニフェストには、現金給付するとは書いてありません・・・

（2010/04/12　18：41）

変形労働時間制の解釈で温度差があるみたいです。

変形労働時間制の適用を認めず、飲食店に残業代支払い命令がでました。
勤務シフトが頻繁に変更されたのに、労働基準法が例外的に定めた「変形労働時間制」を適用するのは違法だとして、元飲食店アルバイトの男性が店側に時間外手当などの支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、適用を認めず、店を経営する日本レストランシステムに約１２万円の支払いを命じました。

変形労働時間制は、繁忙期が予想できる職場などで使われる制度で、一定期間中の１日ごとの勤務時間を事前に決めておけば、一時的に法定労働時間を超えて働かせる日や週があっても、時間外手当を出さずに済む制度です。
訴えていたのは、都内の飲食店「洋麺屋　五右衛門」で勤務した男性で、訴状などによると、半月単位のシフトが急に変更されたり、就業中に突然休憩に出されて勤務時間を削られたりしたということです。

変形労働時間制度を利用すれば、使用者は労働者の勤務時間を自由に動かせるという誤った認識が招いた件です。

変形労働時間制度は読んで字のごとく、労働時間を変形してシフトを組みやすくしている部分がありますが、あくまで主眼は労働者におかれています。

労働に不利益を供するような扱いは認められないので、現場の状況をよく考慮して導入する制度だということです。

労働時間を変形させても、一定のルールがあることを覚えておきたいものです。

（2010/4/8　10：18）

年金監視業務委員会という組織を聞いたことありますか？

総務省は日本年金機構の業務や、同機構に対する厚生労働省の監督状況をチェックする年金業務監視委員会（委員長・郷原信郎名城大教授）が本日付で政令に基づく組織になったと発表しました。

これまで年金業務監視委員会は総務相の私的懇談会でした。

これからは日本年金機構などに資料提出や説明を求める際の権限が強化されました。

設立の趣旨は年金記録に対する国民の信頼回復と新たな年金記録管理体制の確立のためです。年金記録問題への対応策の実施状況や社会保険庁の業務の執行状況について、第三者の立場から報告の聴取やチェックを行うことにより、対応策の着実な実施及び業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的としています。

設置期限は２０１３年度末までとなっています。

年金業務監視委員会は現在6名の委員で構成されていますが、そのなかには社会保険労務士はふくまれていません。

学者や法律家だけでなく、専門家も交えての委員構成のほうがより国民目線の監視ができるのではないでしょうか・・・

（2010/4/7　10：55）

4月に問い合わせの多い話です。
新入社員の給与控除の件で、「雇用保険料と社会保険料は何月分の給与から控除するのですか」というものです。

何も知らないと、入社した月から控除しがちですので要注意です。

4月1日に入社した新入社員でみてみましょう。
給料の支払日は25日で、毎月の〆日は15日とします。

雇用保険は賃金を支払う都度控除することになっているので、4月25日支給の初任給より控除することになります。

社会保険は注意が必要です。
社会保険料の控除は、保険料の納付期限が翌月末日なので4月1日に入社した人の保険料は5月末日までに控除すればいいこととなります。
よって社会保険料の控除は5月25日の給料から控除することとなります。

「雇用保険料と社会保険料の控除は違う」と覚えておきましょう。
（2010/4/6　17：48）

民主党政権のマニュフェストの中で注目された政権公約のひとつである

子供手当が申請受付となります。

今年の６月に支給開始される子供手当の申請受け付けが、今月中旬から本格化します。

厚生労働省が各自治体に通知した支給要件によると、基本的には日本国内に居住して子どもの監督・保護などをしていれば国籍を問わず支給対象となります。

しかし、家庭環境によって支給の可否が分かれたり、支給手続きが通常と異なったりするケースも出てきます。
子供手当は、国内に住んでいる親または養育者に月額１万３０００円支給されます。

例えば、両親が海外赴任中で子どもだけ国内に残る場合には、祖父母が子どもを養育していれば、祖父母に手当が支給されます。

一方、子供に祖父母がおらず全寮制の私立中学校などに通っていると、対象外となります。
逆に子供が海外留学していても、親が国内にいれば支給が認められます。
また、児童養護施設に入っている場合は子供手当は支給されませんが、同額が別の基金から支給されます。少年院に入所している場合は不支給となっています。

細かい話ですが、夫によるドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）で夫婦が別居している場合には、子供と同居している妻に支給するそうです。

その場合は、婦人相談所が発行するＤＶ被害証明書が必要になるとのことです。

国内在住で、高校生以下の子供がいる家庭すべて支給されるものではないのですね。

両親が海外赴任で、子供のみ国内で生活している家庭は、子供手当がもらえないのです。

これって何か変ですよね。

（2010/4/5　23：58）

次世代自動車の話です。

自動車業界は今後10年で激変しそうです。

日本では今、ハイブリッドカー（HV）と呼ばれるガソリンと電気を兼用した自動車がシェアを伸ばしています。

今後、ガソリン車が減少することは間違いありません。

では、どんな自動車が 登場してくるのでしょうか。

三菱自動車は、４月から電気自動車（EV）の発売を始めました。

日産自動車も電気自動車（EV）を投入して、今後の主力商品と位置づけました。

HVだけでなく、EVでも価格競争が激しくなってきました。

EVは家庭用電源で8時間充電し、１６０キロ走れます。

軽自動車がベースの三菱自動車のアイミーブに比べ、日産自動車のリーフは車内が広いことなどがの強みだそうです。

次世代自動車市場では、HVでトヨタ自動車とホンダのHVが普及をリードしてきました。

今後は三菱自動車と日産自動車の参入で、「次世代自動車の本命」と期待されるEVでの動向が注目されます。

HVとEVの戦いはこれからが本格化してくるでしょう。

これは日本だけでなく、全世界的流れです。

今後、次世代自動車を語るとき、BYDという企業名を覚えておいたほうがよさそうです。

（2010/4/4　19：21）

大企業製造業の景況感がマイナス１４と４期連続改善した模様です。

日本銀行が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断指数は、マイナス１４と、昨年１２月調査のマイナス２５から１１ポイント改善した模様です。

改善は４期連続で、注目された改善幅は前回を上回り、金融危機を背景に落ち込んだ企業マインドが、順調に回復していることが裏付けられました。
非製造業の業況判断も製造業と同じマイナス１４で、４期連続改善しました。

民間需要に大きな影響を与える大企業製造業の２０１０年度の設備投資計画は、前年度比０．９％減で、相変わらず設備投資には慎重な部分が伺えます。

マイナスからマイナスへ改善したと喜ぶのも変な話ですが、落ち込んで景気の二番底に落ちることを考えれば、まだ上向きで良かったというべきでしょうか。

（2010/4/1　11：51）

労働者派遣法改正案のはなしです。
製造業派遣の原則禁止など派遣規制を大幅に強化するための法改正案が論じられています。

２００８年秋のリーマン・ショック後、製造業の現場で「派遣切り」が相次いだことを受け、製造業派遣は仕事がない時も派遣会社と雇用契約を結ぶ「常用型」に限定したものです。
また、改正案は仕事がある時だけ雇用する「登録型」派遣について、秘書・通訳など専門業務を除いて原則禁止としました。

ただ、これらの禁止措置の対象になる人は約４４万人にも上ることから、混乱回避のため、製造業派遣に最長３年、登録型派遣に最長５年の禁止猶予期間が設けられています。

ただし、この案に関しては、まだ与党内に反発が根強く残っており具体的な施行日は決まっておりません。

（2010/3/27　11：23）　

平成２２年度の公的年金額のはなしです。

平成２１年全国消費者物価指数はマイナス１．４％でした。
年金額の改定のルールはこの数値を基準に変動します。

平成２２年度の年金額は平成２１年の物価水準を対前年比では下落しても、法律で平成17年の水準値を下回らなければ引き下げない基準としているので、この値と比較すれば依然として０．３％上回っている状況にあって、法律に基づき、平成２２年度の年金額は据置きとなるものです。

ややこしい表現になりましたが、年金にかかるルールは継ぎ接ぎだらけの服のようなもので、一本調子とはいかないのです。

《平成２２年度の年金額》　（月額）

  
厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の給付水準です。

旦那さんが40年間会社員で、その間奥さんがずっと専業主婦(パート可）の家庭は、めっきり少なくなりました。

厚生年金額の満額232、592円を受給できても、夫婦でこの収入ではとても暮らしていけません。高齢とともに医療費や若い頃は無理が利いてかからなかった費用もかかるようになります。

公的年金だけでは、安心した老後が迎えられないのが現状です。

資産形成セミナーが盛況なのもわかりますよね。 

今日の生ビールを我慢して、老後へ蓄えることを考えてしまいます。

(2010/3/26　9/21）

名前はゼロタクシーと言います。 

電気自動車タクシーが都内ではじめて運行しました。

今月２５日、走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車タクシーが運行を開始しました。

国や都などが共同で実施している「環境にやさしい交通」の実現を目指す社会実験の一環です。丸の内、大手町、有楽町地区で実験的に流し運転をし、本格的な実用化に向けたノウハウの蓄積やデータ集めを行っている模様です。
当面は２台のみで、運転時間は短距離利用者の多い昼間の午前８時半から午後６時半が中心となっています。

１回の充電で１６０キロしか走れないため、長距離を希望する客は断る場合もあるということです。車種は三菱自動車の「アイミーブ」です。

運賃は他のタクシーと同水準で初乗り２キロは７１０円です。

子供の頃、漫画で読んだ未来カーにまた一歩近づきました。

二酸化炭素を排出しないということは環境にとって良いことですが、良い事ばかりではありません。

音も無く後ろから近づいてくるハイブリットカーには、肝を冷やされることが多いです。

まったく気配がないですよね。

無気配なタクシーが交差点の入り口に急停車したことを考えるとぞっとします。

（2010/03/25　21：35）

米国で初めて国民のほとんどをカバーする皆保険の医療保険改革法が２３日成立しました。

ホワイトハウスでの署名式典には、政権関係者や民主党の上下両院議員ら約６００人が参加し、オバマ大統領の「勝利宣言」に歓声を上げたそうです。

一方、州政府の間では、同法を憲法違反として提訴する動きが拡大し、国論の分裂が続きそうです。
米国の医療保険制度は、日本のような国民皆保険制度を導入していません。

高齢者や障害者向け（メディケア）や低所得者向け（メディケイド）などに限定されているのが、米国の公的保険の現状です。

国民の６割以上が民間保険に加入していていますが、失業や転職で保険を失う人が絶えず、約７人に１人が無保険者です。

医療費の高騰や保険大手による市場独占などで保険料が急激に上昇、十分な保険を受けられない人や保険料負担増による自己破産も増加してます。

国民皆保険の国、日本から見ると米国にセーフティネットである皆保険制度が存在せず、民間の保険会社に頼りきりだったとは、何とも頼りない話です。

老後の不安は何に支えを求めるのでしょうか。

（2010/3/24　11：05）

パ･リーグの144試合分の3試合が終わりました。

2勝1敗のこのペースでいくと、ホークスは年間96勝する計算になります。 

96勝なら間違いなくリーグ優勝するでしょう。

しかし、しかし・・・杉内投手と大隣投手が今後100％の勝率で勝つなんて

人間である以上、有り得ないことです。

それが面白いところで、100％でないからわれわれは球場へ足を運ぶのです。

勝つとわかっているチームの試合なんて面白くもなんともありません。

勝ち負けがわからないから、応援するのです。

応援という大儀を掲げ、叫ぶのです。

いいじゃないっスか！

呑んで、叫んで、気合を入れて！！

勝負の世界でなんて、呑まずにはやってられないものです。

真剣勝負だけが勝負ではないんですよ。

「酒を呑み、勝負を楽しむ。」

これくらい余裕を持って勝負に臨みたいものです。

（2010/3/22　22：41）

ｉＰａｄの販売は当初より遅れる模様です。
アップル社は、新型のインターネット携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を、米国で４月３日に発売すると発表しました。

日本を含めた海外では４月下旬に発売する予定です。 アップル社は１月にｉＰａｄを公表した際、日米欧で３月下旬に同時発売するとしていましたが、当初予定から若干遅れることになりました。　
ｉＰａｄは９．７インチの液晶画面を持ち、画面を指でなぞって操作するのが特徴です。

電子書籍にも対応し、この分野で先行する米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの携帯端末「キンドル」のライバル製品となります。小売価格は４９９ドル（約４万５０００円）を予定しています。

電子端末で本を読むことに、抵抗が無いわけではありませんが一度は使ってみたいものです。

専門書やいろんなプレゼン用の資料などもしまえれば、持ち歩く鞄が軽量化され楽チンです。

また、事務所の書棚も不要になり、iPod並みに活用できればかなりのスグレものになりますね。

今後の動向が気になるアイテムです。

（2010/3/21　8:56）

「♪行けよ〜男たち、チャンスだ燃え上がれ〜♪」

いよいよ明日です。待ってました。

杉内投手の快投を期待しましょう！

小久保の選手の一発を念じましょう！

写真週刊誌に変な写真のを撮られる人には期待しないで・・・

ちなみにこの写真は都内某所です。

（2010/319　19：10）