４月から、生活が変わります。

４月から、社会保障や公共料金といった国民生活に深く関わる分野の制度の見直しが行われます。

国民年金や厚生年金など公的年金の支給額が引き下げられ、健康保険料や電気料金は引き上げられます。

公的年金の支給額は、物価変動を反映させる「物価スライド」により０．３％引き下げられ、引き下げは２年連続で、毎月の支給額は、国民年金が１人につき２００円減の６万５５４１円、厚生年金が標準的夫婦２人分で７０８円減の２３万９４０円となります。

国民年金保険料は４０円下がり１万４９８０円となります。

医療・介護分野では、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の平均保険料率が年収の９．５０％から１０．０％に上がります。

４０～６４歳の現役世代が負担する介護保険料も、月額平均４５１６円から４６９７円に引き上げられます。

また子ども手当は、政権交代前と同じ「児童手当」に改称され、支給額に変更はありません。

しかし、６月以降年収９６０万円以上の世帯（夫婦と子ども２人）に所得制限が設けられます。

公共料金は、電力１０社が、燃料価格の上昇などを理由に家庭向け電気料金を標準家庭１世帯当たり１７～４１円値上げします。

東京電力は、福島第１原発事故で膨らんだ火力燃料費用を賄うため、平均１７％値上げした企業向け新料金の適用を開始する予定です。

食品に含まれる放射性セシウムの新基準値の適用も始まります。

厚生労働省は、原発事故直後に設定した暫定規制値よりさらに厳格化し、肉や魚、野菜は暫定値の１キロ当たり５００ベクレルから１００ベクレルに、粉ミルクなど乳児用食品と牛乳は５０ベクレル、水は１０ベクレルとなります。

負担は増え、収入は増えず、規制は強化され、日本はこのまま何処へ行くのでしょうか？

実に住みにくい国になりつつあります。

（2012/03/30　15:32）

2012年は、国内の空で格安航空会社（ＬＣＣ）が相次いで就航します。

その先頭を切って、関西空港を拠点とする「ピーチ・アビエーション」が就航しました。

成田空港でも７月以降にＬＣＣ２社が運航を始める予定です。

「座席が狭い」といった不満も聞かれますが、札幌線が片道４７８０～１万４７８０円、福岡線が片道３７８０～１万１７８０円とあっては文句も言えません。

最安値は、大手の半額以下で、就航初便からほぼ満席だったそうです。

関西空港は、ＬＣＣを成長戦略の柱に位置づけ、国内初のＬＣＣ専用ターミナルを建設中で、施設使用料を低めに抑えるため、搭乗橋を設けないなど、サービスを絞り込むようです。

一方、成田空港では、７月に「ジェットスター・ジャパン」、８月に「エアアジア・ジャパン」が就航予定です。

ジェットスターの運賃は、今のところ未定ですが、従来の半額程度を予定しているようです。

目玉は　「最低価格保証」　で。、他社の路線が同日の同時刻帯で、より安い場合、専用の番号に電話して確認がとれれば、他社より１０％安くするそうですので、値段だけで選ぶとなるとジェットスターに軍配が上がりそうです。

航空関係者は「夏の旅行シーズンは極端に安くしなくても座席は売れる。だが、需要が減る秋以降は本格的な価格競争になりそうだ」とみてます。

できれば、夏休みや正月など、帰省時にも対応していただければ、田舎者の私にとってはとても助かるのですが・・・

（2012/3/28　10：31） 

東京電力は２７日、４月１日から適用を始める平均１７％の企業向け電気料金の値上げについて、対象となる約２３万７０００件の契約のうち、今月２２日時点で値上げへの同意が得られたのは全体の約１３％に当たる３万１５０件にとどまり、残りの約８７％の契約先からは、同意を得られていないことを明らかにしました。

３月３１日で現行契約が切れ、４月１日から値上げ後の新料金を適用する約５万件の顧客に限ると、同意が得られたのは３３００件だけで、１７００件の顧客からは明確に値上げの受け入れを拒否する意思表示があったそうです。

東電は、現行料金の適用期間が終了した後も、値上げに同意しない顧客に対し、一定の手続きを経て電力供給を停止する考えも表明しました。

具体的には、契約が切れることを十分説明し、他電力との契約締結など顧客の選択肢も示した上で、一定の期間を置いて電気供給を止めるそうです。

早ければ５月下旬にも電気供給をストップする可能性があるとのことです。

企業努力で解決できる範囲を超えているのなら、御上の指示を仰いだほうが、今後の企業活動を考える上では得策ではないでしょうか。

（2012/03/28　10：15）

２４時間ストに突入します。

日本航空グループの日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ、那覇市）の乗員組合組合員の１５５人は、２７日午前０時から賃金制度の改定を不服として、２４時間のストライキに突入した模様です。

ＪＴＡによると、午前６時５５分の羽田発・宮古行きの始発をはじめ、沖縄県内や県外路線など３１便が欠航、乗客約３１００人に影響が出る見通しだそうです。

最近あまり聞かれなくなったストライキ。

行使しているのは、航空会社ばかりですよね。

ストライキを起こすと、　「飛行機が飛ばない会社」　だと会社の信用は低下します。

会社の信用が低下すると、搭乗客が減ります。

搭乗客が減ると、売上が減り、経営が苦しくなり、もっと賃金が下がります。

賃金制度改定が原因で、ストライキを起こした結果、さらに賃金が下がるようだと、

ストライキが逆効果になります。

労働者の権利として行使する事も大事ですが、大局を見て行動しないと

取り返しのつかないことになってからでは、遅すぎますから・・・

（2012/3/27　13：49）

２８２年ぶりのお目見えです。

月が太陽の手前に入ることで、太陽の周囲だけが光って見える「金環日食」。

日本では２５年ぶり、大阪では２８２年ぶりとあって、観測可能な５月２１日朝を前に、関連の書籍や、日食用メガネなどの関連グッズが好調な売れ行きを見せ始めているようです。

最適な環境で観測できるクルーズツアーは、売り切れ目前の状態だそうです。

大阪市北区の書店では、金環日食の関連本約３０種類を宇宙・天文コーナーで販売し、今後は特設コーナーを設け、４月には売り場を今の２倍、５月には３倍にするそうです。

また月刊誌は相次いで特集を組み、科学雑誌「ニュートン」は、間もなく臨時増刊号を発売する予定です。

金環日食は、太陽が欠けた状態にあっても、直視すると失明の恐れがあるそうで、観測には専用メガネなどが必要です。

また、金環日食クルーズツアーも人気で、旅行大手のＪＴＢは、日本一周も兼ねた８泊９日以上、１人３２万８千円からのツアーを昨年１２月から発売しているそうです。

太平洋上のベストスポットで停泊して観測するツアーは、年配層からの予約が多く、早くも満員になりつつあるそうです。

今回は日本列島の南側をかすめる帯状の地域「中心食帯」で、午前７時半ごろに約１～５分間「金環日食」となり、その前後１時間ほども太陽の一部が欠けるそうです。

また、中心食帯以外の地域でも、太陽の大部分が隠れる部分日食を観測できます。

近畿地方での次のチャンスは、京都や三重などでは２０４１年、大阪にいたっては２３１２年になるといい、国立天文台では「これだけ広範囲で見られるのは非常にまれ」と話しているそうです。

個人的には、あまり興味がなかったのですが、もう見れないと思うと何としても見たくなりますよね。

（2012/3/26　17：19）

滞納の年金保険料、国税庁が請け負い。

国税庁が２２日、日本年金機構から年金保険料の滞納者に対する強制徴収の委任を受けたことがわかりました。
 

実施されれば、２０１０年１月の制度導入以来、初のケースとなります。

同庁によると、滞納者は東京国税局管内の企業で滞納額は、１億円以上にのぼるそうです。
 
政府は１０年に社会保険庁を解体して同機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定しました。

「滞納が２年以上や、国民年金だと滞納者の所得額が１０００万円以上、厚生年金だと滞納額１億円以上」

などの要件に該当すれば、同機構が厚生労働相を通じ、財産差し押さえなどの強制徴収を国税庁に委任できるよう法改正していたものです。

これからは、映画さながらのマルサが、年金保険料の強制徴収にも出動します。
（2012/3/22　20：56）

公務員にも退職希望退職？

岡田克也副総理は２１日の記者会見で、中高年層の国家公務員を対象に、退職金を上積みして退職者を募る「希望退職制度」の導入時期について、２０１３年度を念頭に置いていることを明らかにしました。

また導入に当たり、「一定の期間を切ることも必要になるかもしれない」と述べ、実施期間を限定する可能性に言及しました。

岡田氏は、消費増税の前提として歳出を削減するため、１３年度の国家公務員の新規採用を０９年度比で平均７割程度削減するよう各省庁に要請しています。

希望退職制度は、給与水準が高いベテラン職員を減らす狙いがあり、岡田氏は会見で、

「早期退職に対するインセンティブを高めるための措置だ」　と必要性を強調しているそうです。　

また、「退職する公務員が、自ら職を探すことができるような仕組みを整備することも重要ではないか」と述べ、就職関連事業を行う企業を積極的に活用したいとの考えも示したそうです。

退職者制度には賛成ですが、果たして退職した国家公務員を民間企業が雇用する際に、天下り要素がないかどうか、懸念されます。

「元○○省のお役人」ということが、印篭になってはいけなのではないでしょうか。

また、公務員が、企業戦士として民間企業になじめるのかどうか、とても興味あります。

（2012/03/22　11：46）

日本を取り巻く地域地で、物騒な話です。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は１９日、２００７～１１年の５年間の武器取引量について、過去５年間比較で２４％増となり、武器輸入国のトップ５には、インドをはじめいずれもアジアの国が入ったと発表しました。

それによると、世界最大の輸入国はインドで、全体の１０％を占めました。

２位以下は韓国で６％、ついでパキスタンと中国でそれぞれ５％、シンガポールが４％となりました。

地域別ではアジア・オセアニアが４４％、欧州が１９％、中東が１７％です。
　

中国に関しては、前５年間は世界最大の輸入国だったものの、国内軍需産業が力をつけてきたことや、武器輸出が増加したことと相まって輸入量が減少しているとみられています。

中国の武器輸出量は、前の５年と比べて９５％増となり、英国に次いで世界６位の輸出国になっそうです。

輸入国だった中国は輸出国となり、中国製の武器が世界中を席巻する日が、近いかもしれません。

（2012/03/20　14：02）

夏の一般家庭の電気代を、ほかの時間帯よりも高くすると、１割ほど電力の使用量が減る試算があるようです。

経済産業省がまとめた次調査結果です。

これは、世代電力計の「スマートメーター」の導入を促進させるため、２年がかりで調査したもので経済産業省は、「今夏以降の電力需給対策にいかしたい」としています。

スマートメーターは、電力使用量が３０分ごとにわかるもので、東京電力管内の約６００世帯と、関西電力管内の約３００世帯に、同意を得て取りつけ、２０１０～１１年にかけて調べた結果です。

一部の家庭では、電気代を７～９月の午後１～４時、ほかの時間帯より２～３倍高く設定し、実際には調査家庭に払う協力金の額を、この時間帯の使用量によって変動させ、効果を観察したものです。

結果としては電気代が、一日中同じの家庭よりも、使用量が約１０～１７％減った事が分かりました。

我慢にも限度がありますので、

ただただ、猛暑にならないことだけを願いたいものです。

（2012/3/15　13：07）

「びあけん」のおはなしです。

サッポロビールが１月につくった一般社団法人「日本ビール文化研究会」は９月、「日本ビール検定（略称：びあけん）」を始めるそうです。

ビール離れが進んでいるため、ビールの楽しさやおいしさを再認識してもらうのがねらいみたいです。

歴史、製法、種類、飲み方などビールをめぐるさまざまな知識を問うもので、初年度は３級（受験料税込み４５００円）と２級（同５千円）の検定試験をする予定です。

札幌、東京、大阪を受験会場として、６月から申し込み開始です。

試験後に、冷たく冷えた生ビールが進呈されるかどうかは、未定ですが合格者には、合格証書よりビール１ケースいただけると、受験しようかと考えますね。

（2012/3/15　12：56） 

パート社員など非正規雇用労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関し、政府・民主党は１３日、

対象者を当面「従業員数５０１人以上の企業で勤続１年以上、週２０時間以上働き、年収９４万円（月収約７万８０００円）以上の人」（約４５万人）とすることを決めました。

１６年度の導入を目指すものです。

非正規労働者の処遇改善を意図した税と社会保障一体改革案の目玉の一つで、今国会に提出する関連法案には３年以内にさらに対象者を広げる方針を明記するようです。

ただ、厚生労働省が当初検討した、まず１００万人を対象とする案からは半減したものとなりました。

現状では、厚生年金への加入要件は　「週の労働時間が３０時間程度以上」　ですが、政府はこれを「２０時間以上」に引き下げる方針で、最終的には約３７０万人の新規加入を目指しているものです。
 
しかし反発は強く、これまでは　「従業員数１００１人以上の企業に勤める年収８０万円以上」　の約５０万人に絞った案を示していました。
 
まだまだ、議論する余地はありそうです。

（2012/3/14　6：25）

欧米での出来事です。
 
フェイスブックに代表されるインターネットの交流サイト（ＳＮＳ）が、離婚理由にからむ　「フェイスブック離婚」　が海外で注目されています。

フェイスブックとは、原則としてユーザーが実名で登録し、顔写真も公開したうえで近況を書き込んだり、写真を投稿したりできる交流サイトです。

仲間との情報交換や、同窓生と旧交をあたためたりするのに適し、日本国内で５００万人、世界中で８億人が利用しているとされており、かく私も登録済みで、先ほども旧友と会話したばかりです。

このフェイスブックが主因となる「フェイスブック離婚」について、「該当するケースが急速に増えている」という調査結果が、アメリカとイギリスで報告されています。

全米婚姻関連弁護士会が、アメリカ国内で２０１０年に行った調査によると、弁護士会に所属する８１％の弁護士が、「ＳＮＳ上で交わされた会話などを離婚訴訟の証拠として使うケースが、過去５年間で増加した」と回答しています。

離婚に関する情報提供を行っている専門サイト「離婚オンライン」によると、２０１１年の離婚訴訟で提示された訴状５０００通中、３３％が「フェイスブック」という単語を含んでいたそうです。

これら離婚に至ったケースで上位を占めたのは、

（１）フェイスブックで異性に不適切なメッセージを送っていたのが発覚した

（２）別居中の夫婦がフェイスブック上で相手を罵倒した

（３）配偶者の行動についてフェイスブックの友人から報告を受けた。

となっています。

どうやら直接の原因が、フェイスブックあるようではありませんね。

お互いのモラルの問題で、適度に楽しむぶんには離婚まではいかないようです。

（2012/3/9　15：31）

日本航空は、夏季賞与は給料の２カ月。

経営再建中の日本航空は、全社員の今夏の賞与を　「給与２カ月分」　に増額する方針を固めたことが８日、明らかになりました。

賞与支給を正式再開した昨年夏は１カ月分、昨年１２月の冬季賞与は１．５カ月分でした。

日本航空は、経営再建の進捗を踏まえ成果の一部を社員に還元することで、今秋の株式再上場に向けて社内の士気を高める考えだそうです。

他人の財布の中身ですので、とやかく言えないことではありますが、　　ひとこと言わせてください！

・・・ちょっと、早すぎではありませんか。

ボーナスに関しては、支給したくてもできない会社や、それ自体無い会社は、たくさんあります。

国の支援、つまり国民の税金を投入してもらって再建できた会社が、早々に給与の２か月分もボーナスがでるなんて、なんだか納得できません。

せめて、お金を貸してくれた国民へなんらかの恩返しが先だと思いますが・・

従業員へ還元するのは、その次でもいいのではないでしょうか。

（2012/03/08　14：40）

おもしろい統計結果です。

禁煙や節酒、減塩など、がん予防に効果があるとされる「五つの良い生活習慣」を二つ以上取り入れると、がんになる危険が減り、五つすべてだとほぼ半減することが、国立がん研究センター予防研究部の笹月静室長らのチームの調査でわかりました。

チームは岩手県や大阪府、新潟県、長崎県などに住む４５～７４歳の男女約８万人に

（１）禁煙

（２）節酒

（３）減塩

（４）適度の運動

（５）適切な体重の維持

という五つの良い生活習慣を取り入れているかを聞いたうえで約１０年間、経過を観察したものです。

良い習慣を全く取り入れていないか、一つだけ取り入れているグループのがんになる頻度を１００とすると、男性では二つの人は約８６、三つの人は約７２と、約１４ポイントずつ危険が減りました。

女性では良い習慣一つにつき約９ポイントずつ減った結果となりました。

個人的には（2）が守れそうにありませんが、なんとか意識したいと思います。

 （2012/3/6　14：06）

歳費を300万円削減へ。

民主党は５日、国会議員歳費を年間３００万円削減する方針を決めました。

歳費とは、会社員の給与にあたるものです。

野田首相が決意を示す消費増税を進めるための環境整備の一環とみられています。

近く野党に呼び掛けた上で、今国会に関連法案を提出し、実現を目指します。

輿石幹事長は記者会見で　「自ら身を切る意味で、与党として歳費削減を各党に提案する」と述べたそうです。

国家公務員給与を平均７．８％削減する特例法が先に成立したことを受け民主党は、これを上回る水準の削減を検討していました。

国会議員の年間歳費は期末手当を含め約２１００万円で、３００万円は約１４％のカットに相当します。　
国会議員の次は、地方の議員も、すすんで復興財源の為、身を切って下さい。

民間企業はみんな身を切って頑張っていますよ。

（2012/03/06　14：01）

地方銀行のおはなしです。

もみじ銀行（広島市、野坂文雄頭取）は５日までに、プロ野球の広島東洋カープの今季順位に応じて金利を上乗せする　「カープＶ預金２０１２」　の取り扱いを開始したそうです。

同預金は１９９５年にスタートし、今年で１８回目です。

個人顧客向けの１年満期の定期預金で、カープの成績に応じて０．１～０．３％の金利上乗せ特典が付くそうです。

発売記念イベントに出席した前田投手は「Ｖ預金に預けてくれたファンに喜んでもらえるように、優勝したい」と意気込みを語ったそうです。

贔屓のチームが強いと、預金資産も増えるなんて、ファンにはたまらない企画ですね。

（2012/03/05　15：41）

家賃の更新料の一部を返還命令。
独特の商慣行のある京都より、引っ越しシーズンに耳よりのお話です。

「賃貸住宅の更新料を定めた特約は消費者契約法に照らして無効」　として京都市の女性が、更新料の返還を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁でありました。

裁判官によると「賃料や契約期間に照らして高額に過ぎる」として更新料を一部無効とし、貸主側に約１０万円の返還を命じたものです。

更新料をめぐっては、最高裁が昨年７月に「高額過ぎるなどの特段の事情がない限り、無効ではない」との初判断を示したばかりでした。

最高裁判決の後、無効判決が出たのは初めてです。

女性は２００４年に賃貸契約し、１年ごとに定められた１５万円の更新料（家賃約３・１カ月分）を３回支払ったものでした。

結果は、判例や地域事情から、１年ごとの更新料上限は賃料年額の２割が相当とし、超過分を無効と判断したものとなりました。

原告代理人の弁護士は「高額な更新料を設定している京都の業界に、警鐘を鳴らす内容」　と評価し、貸主側代理人の弁護士は「最高裁判決を理解せず、更新料の価格設定にまで介入した不当な判決だ」と話しているそうです。

京都付近への引っ越しを控えていいる人、更新料の確認は怠らないようにしてください。

（2012/3/1　13：32）

勝ち組は無秩序？

アメリカでの実験結果です。

お金持ちで高学歴、社会的地位も高い、いわゆる「勝ち組」ほど、ルールを守らず反倫理的な振る舞いをする結果が出ました。

米国とカナダの研究チームが、延べ約１千人を対象にした７種類の実験と調査から、こう結論づけたものです。

実験は心理学などの専門家らが行ったもので、まず「ゲーム」と偽って、サイコロの目に応じて賞金を出す心理学的な実験を行ったものです。

この結果、社会的な階層が高い人ほど、自分に有利になるよう実際より高い点数を申告する割合が多かったそうです。

ほかに、企業の採用面接官の役割を演じてもらう実験で、企業側に不利な条件を隠し通せる人の割合も、社会的階層が高い人ほど、統計的に有意に多かったそうで、この実験では休憩時に「子供用に用意された」キャンディーをたくさんポケットに入れる人の割合も同じ結果が出たそうです。

日本ではよく「お金持ちほど、ケチ」といわれますが、キャンディーの件なんかまさに、日米同じですね。

もし万が一、お金持ちになることがあったら、この記事を思い出して、襟を正したいと思います。

（2012/2/29　8：53）

個人予約、来月２２日から。

東京スカイツリーを運営する東武タワースカイツリーは２４日、地上３５０メートルにある「天望デッキ」の個人向け入場券の購入申し込みを３月２２日から受け付けると発表しました。

開業日の５月２２日から７月１０日までの入場は完全予約制で、受け付けはインターネットまたは旅行代理店の東武トラベルの店頭で受け付けます。

５月２２日から７月１０日の入場券は、１日約１万４０００枚で、このうちネットの分は約６０００枚、東武トラベル分は約２０００枚を販売するそうです。

インターネットでは日時を第８希望まで申し込め、申し込みが枠を超えた場合、抽選となります。

料金は大人で２５００円（日時指定料金５００円含む）です。

７月１１日以降も予約を受け付けますが、予約不要の当日券（大人２０００円）を個人向けの中心とするみたいです。

２５人以上の団体向けは、すでに昨年１１月から予約を受け付けています。

東京タワーが建てられた時も、きっと大ニュースになっていたことでしょう。

「昭和の好景気の幕開け」が東京タワー完成なら、東京スカイツリーの完成が、「平成の好景気の幕開け」になってくれることを切に願います。

特に復興の幕開けとなり、強い日本を目指しましょう。

（2012/02/27　15：47）