生活保護の受給者数、２００万人に迫まる！

厚生労働省が本日公表した今年１月の生活保護受給者数は１９９万８９７５人と、毎月の平均で２０４万人を超えた１９５２年度以来の水準となりました。

東日本大震災の影響もあり、２００万人突破は確実な状況です。

厚労省によると、１月の受給者は前月より９３９８人増加で、２０１０年１月と比べると、１７万１３３８人増えたものです。

統計を取り始めた１９５１年度以降、２００万人を超えたのは、５１、５２の両年度しかありません。

内訳は、４割は高齢者世帯が占めるものです。

 

一方、増加が目立つのは現役世代です。

金融危機後の０９年１月と比べると、「高齢者」「母子」などの世帯が１．２倍程度の伸び率なのに対して、「その他」世帯は約１．９倍と突出しています。

全体の２割弱を占める「その他」世帯とは、職を失った現役世代などです。

 

東日本大震災では、多くの被災者が生活基盤を失いました。

厚生労働省の担当者は「津波で生活基盤を失った人も多く、少なからず生活保護が増えるのでは。」とみています。

（2011/4/5　22：25）

日本航空は賞与復活を決定しました。

経営再建中の日本航空が、「生活調整給」として給与の1カ月分前後を3月末までに支給すると決めたことが29日、明らかになりました。

事実上の賞与復活で、3万人超のグループ社員全員を対象とするそうです。
日本航空は、昨年1月に経営破綻して以来、グループ全体で１万６０００人をリストラするなど人員削減や、赤字路線撤退など厳しいリストラを推進してきました。

そして今月28日に会社更生手続きを完了し、1年2カ月ぶりに東京地裁の管理から脱しました。

この間、賞与の支給見送りに加え、給与水準の引き下げや各種手当の削減を実施してきましたが、再建へ一定のめどが立ったことから賞与復活に踏み切ったものです。　

当初は３年かかるとみられていた更生手続きを１年２か月で終えた日本航空は今後、裁判所の監督から離れ、１３年１月までに再び上場することを目指すということです。

 

震災前から日本は景気がよくありませんでした。

中小企業の事業主の人たちの中には、自分の報酬を下げて従業員の雇用を確保したり、賞与を不支給とした原資で雇用を守るなど、必死に従業員を守っている人たちがたくさんいます。

裁判所の管理下を離れたとはいえ、早々に生活調整給の支給して、再生に協力したすべての国民に対して何とも思わないのでしょうか。

「あなたがたは、自力で再生したのではないのですよ。泣く泣く辞めていった人や、部下をかばい責任をとって去った人たちに顔向けできますか？国民からは税金を借用して、自社の社員には早々にボーナスって、心苦しくありませんか？」

あまりにも自己中心的な再生劇に、空いた口が塞がりません。

再生には血税が使われたことを、少しは認識してもらいたいです。

（2011/3/30　12：37）

2月は失業率は改善。
総務省が、29日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率は4．6％と、前月に比べ0．3ポイント改善しました。

改善は2カ月ぶりです。

また、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は、前月比0．01ポイント上昇の0．62倍と、10カ月連続で改善したものとなりました。
しかし3月以降は東日本大震災や原発事故、円高により、景気悪化懸念が急速に高まっており、雇用情勢も再び悪化する恐れが大きいとの予測です。

景気動向に連動する傾向が強い有効求人倍率は、近く低下に転じ、失業率も年後半にかけ再び悪化する可能性があります。
厚生労働省は、「阪神・淡路大震災とは被害の規模が違う。今はどこまで悪化するのか数字を言える段階ではない」としています。

2月の完全失業者数は、前年同月比24万人減の300万人、就業者数は38万人増の6223万人でした。
総務省は失業率と失業者数、就業者数などについて、東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の3県の2月分調査結果を予定通り回収できなかったため、他の地域の状況と同じとみなして算出した推計値で公表したものです。
有効求人倍率は、ハローワークの求職者1人当たり平均何件の求人があるかを表します。

2月の有効求人数は前月比2．6％増、有効求職者数は横ばいとの結果でした。　

震災地の雇用を、日本全体でカバーし、失業率や有効求人倍率を下げないよう、一人ひとりが認識して行動することが肝要です。

（2011/3/29　12：32）

美談をひとつ。 

大手企業「ロート製薬」は２５日、東日本大震災による震災孤児の支援を目的として「震災復興支援室」を同社内に新設しました。

会長以下、社長を含む取締役１１人が４月から１年間、報酬の１０％を自主返上して「震災復興支援室」の活動資金に充てるということです。

活動資金は４千万円程度になるとの見通しです。

同支援室にはロートの社員５～７人が専従し、社内公募ではすでに１０人以上が立候補していて、近く担当者を決めるとのことです。

具体的な支援内容は未定ですが、震災孤児の長期的な生活と勉強への支援が主な柱になるとのことです。

同社は、１９９５年の阪神大震災では本社の建物が一部損傷する被害を受けました。

当時も義援金や製品の無償提供など被災地に向けた支援をしたそうですが、「一時的な支援でしかなく、不十分だった」という思いが社内で強かったそうです。

広報担当者は「阪神大震災で感じていた教訓を今回は支援室という形で生かしたい。企業として社会的責任を果たすという意味でも、全社あげて取り組んでいく」と話しているそうです。

大企業は、内部留保分として、決算ごとに利益を積み立てて埋蔵しています。

自社のためだけでなく、日ごろからお世話になっている日本国民のため、 

今こそ役に立ててはいかがしょうか。

（2011/3/28　10：51）

反原発の政党が大躍進。

ドイツの地方州議会選挙で、与党が歴史的敗北を喫しました。
ドイツ南西部２州で２７日、州議会選挙が行われ、環境政党の「９０年連合・緑の党」が大躍進を遂げました。

福島第１原発事故で反原発の世論が高まる中での民意の表れと思えます。

バーデン・ビュルテンベルク州では、同党初の州首相が誕生する見通しです。

１９５３年から同州で政権を担ってきたメルケル首相の「与党・キリスト教民主同盟」にとっては歴史的敗北となりました。
メルケル政権は事故後、原発の稼働期間延長計画を凍結し、原発の点検に着手していましたが、今回の選挙結果を受け、原発政策の抜本的見直しを迫られるのは必至とみられています。

日本でも、統一選挙が近づいていますので、焦点になることは間違いないでしょう。

現在の電力供給の３割以上を担っている「原発」の今後が問われることになります。 

（2011/03/28　10：36）

消費者物価０．３％下落で、２４カ月連続マイナス。
総務省が２５日発表した２月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で９８．９となり、前年同月比で０．３％下落しました。

 

マイナスは２４カ月連続となるものです。

電気料金の値下げで電気代が７カ月ぶりにマイナスに転じたほか、ガソリンの上昇幅が縮小し、前月より下げ幅が０．１ポイント拡大したものでした。

ただ、中東情勢の緊迫化や東日本大震災の影響でガソリンなど石油製品の価格が上昇していることから、総務省は下げ幅縮小のすう勢自体に変化はないとみています。

景気浮上には、消費者物価指数が上がることが必須となります。

未曾有の震災により、周囲で消費意欲が向上する動機がありません。

まずは、東北地方を一日も早く「日常」に戻すことが一番ではないでしょうか。

 

（2011/03/25　12：28）

「ピークずらして家事を！」

関東地方で実施されている計画停電ですが、信号が消えた交差点での事故や、通電時のショートによる火災など、停電が原因とみられる事故も起きています。

節電によって需要が供給を常に下回れば計画停電は必要ありませんが、電気は貯蓄できません。

夜間だけネオンを消しても昼間の使用には回せず、一日を通じた節電が必要になります。

 

統計によると、家庭の電力需要は全体の約４割に上ります。

家庭でできる節電のポイントは、暖房、照明の節電がその効果を大きく左右します。

資源エネルギー庁の資料では、エアコンなどの暖房がそのうち約25％、冷蔵庫と照明器具がともに約16％で、この３つで5割以上を占めるとのことです。

同庁省エネルギー対策課によると、エアコンの設定温度を1度下げれば10％の節電、冷蔵庫も設定を強から中にすれば11％消費電力を減らせるとの試算です。

照明も、消してまた点灯させるまでの間隔が1分しかなくても、こまめに消す方が省エネになるそうです。

また、電力需要のピークを意識することも大切です。

消費電力は通勤や家事、暖房使用などが集中する平日の午前8～11時と午後6～9時に最大になります。

この時間帯に電力が不足すれば、大規模停電の恐れもあります。
オーブントースターや掃除機、洗濯乾燥機などは、使用時間が短くても消費電力は大きいものです。

休日にまとめて家事を済ませたり、使用時間を日中にずらすことで停電のリスクを減らせるとのことです。
また、「企業に対しても同様の対応を要請している。利用者全体の工夫と小さな努力をお願いしたい」と話しているそうです。

　

非常事態です。
この際自己中心的な考え方止めて、何が一番大切かを考えて行動しましょう。

みんなで協力して、限りある資源を大切に使っていきましょう。

「買いだめ」なんて、もってのほかです。

食べたくても、１日に１度しか食べられない日本の友人達がいるのですから・・・

（2011/3/21　17：08）

第１声は「助かって良かった。」

宮城県石巻市で、震災10日目に倒壊家屋から祖母とともに救助された高校1年の少年が入院先の病室で今の心境を語りました。

少年は顔にマスクを着け、ベッドで布団をかぶっていました。

左足に炎症があるが、体調を尋ねる質問には「大丈夫です」と答えたそうです。

全国から注目を浴びた救出劇に、父と顔を見合わせ、苦笑いする姿が印象的でした。
少年は救助された日の前にも、「警察や消防の活動の音が聞こえたが、外には出られなかった」と振り返ったそうです。
また、津波が襲ってきた様子について「家の中だったので覚えていない」と語りました。

家が倒壊した後は「1部屋分で立って歩くこともできなかった」と狭いスペースに9日間閉じ込められた状態だったそうです。

「言葉は覚えていない」というものの、祖母とは声を掛け合って、わずかな水や菓子などでしのいだそうです。
救出されたわが子を見て父親は、

「口数は少ないけど大したやつだ。頼もしい」と目を細めたそうです。

 

こうした感動が、行方不明となっている人たちの数だけ

今後、生まれることを願うばかりです。

（2011/3/21　16：52）

未曾有の大惨事です。

しばらくブログ更新はお休みさせてください。

東京は、震源地から離れていますが、

インフラに支障が出て、

近所のスーパーやコンビニエンスストアから商品が無くなっています。

商品の無い店頭に順番待ちの行列が出来ています。 

落ち着いて情報提供できるようになってから、またお会いしましょう。

日常とはまったく形相となりつつあります。

一日も早く、平和な日常が戻りますように・・・

（2012：3：14　12：11）

介護保険法の改正案が閣議決定しました。
２０１２年度の介護保険制度改正に向け、菅内閣は１１日の閣議で、介護保険法改正案を決めました。

２４時間対応の新しい訪問サービスを創設するなど、利用者が住み慣れた家で暮らせることを支援するのが柱です。

保険料上昇を抑えるため、都道府県の基金を取り崩せることも盛り込んだものとなりました。

２４時間対応のサービスは、重度でも自宅で生活できるよう、看護師やヘルパーが定期巡回するほか、夜間など緊急時の通報にはオペレーターが対応するものです。

原則として医師や看護師にしか認められていないたんの吸引や経管栄養は、研修を受けた介護職員が実施できるように変わります。

１１年度末に予定されていた介護型の療養病床の廃止期限は、１７年度末まで延期するものとなりました。

６５歳以上の月額保険料は現在、全国平均で４１６０円ですが、サービス利用の急増で毎年の保険料は膨らむ一方ですが、都道府県の基金の利用で、月５千円未満をめざすものとなりました。

家族介護を経験された方は痛感すると思いますが、介護型の療養病床は介護保険制度にとって欠かせないものだと私は考えます。

父の介護をする、老いた母を助けてくれたのは、当時の療養病床でした。

自宅で介護できない現状を、机の上の論議だけで判断してもらいたくないものです。

（20113/11　12：24） 

古くから「酒は百薬の長」といわれています。

少量の飲酒は食欲増進やストレス解消、血行促進などに役立ちますが、大量飲酒が続けば、肝臓・膵臓・胃腸などの病気のほか、アルコール依存症といった精神の病気をもまねくデメリットもあります。

また、大量飲酒の習慣は、がんの発生のリスクを高めることもわかっています。

お酒を健康的に飲みたいならば、たばこを吸わず、受動喫煙も避け、適量（毎日飲むなら1日に1合程度まで、あるいは、飲まない日をつくりながら週7合程度まで）をわきまえることが大切といえるでしょう。

 

日本酒1合に相当するエタノールの量を他の酒類で換算すると、ほぼ次の量に相当します。

・ビール　大びん1本（633ｍｌ）

・焼酎　25度で0.6合（108ｍｌ）、30度で0.5合（90ｍｌ）

・ワイン　グラス2杯（200ｍｌ）

・ウイスキーまたはブランデー　ダブル1杯（60ｍｌ）

 

適度に飲むということは、難しそうなので、

たくさん体を動かして、その分を酒の量に加算してはだめでしょうか？

 

そう問いたくなるような「適量」です。 

（2011/3/7　17：47）

メタボの原因は、血管の老化が上げられます。

日頃の生活習慣を改善し、血管を若返らせて動脈硬化予防し、いつまでもスマートでありたいものです。
 
下記の「悪しき生活習慣」を一つずつ解消していくことが大事です。

今日から早速、生活習慣を改善し、血管を若々しく保ちましょう！

（2011/3/7　17：37）

政府は４日、非正規社員が正社員になるのを促すため導入したジョブカードについて、学生用ジョブカードを新設することを決めました。

大学進学率が２００９年に５０％を突破したことを受けて、政府は学生の中小企業への就職をさらに促進させる必要があると判断したものです。

大学と中小企業の双方に活用を促し、低迷する就職率の改善につなげようとする考えです。

来春卒業の学生から導入を目指すものです。

ジョブカードは、フリーターなど非正規社員が働きながら正社員になるのを容易にすることを目的に０８年度に導入され、職歴や職業訓練時の評価などを記載させている履歴書と職務遂行能力経歴書をあわせたようなものです。

新卒の採用選考書類としては、ジョブカードはこれまでほとんど使用されていませんでした。
政府は今後、大学や中小企業団体などから意見聴取し、学生用カードの書式を決めるそうです。

学歴や資格のほか、大学のキャリア教育受講状況や企業でのインターンシップなども記載させ、主に中小企業に利用してもらう方針です。

（2011/03/05　13：43）

ホークスファンの皆様。

待望の3月がやってきました。

 

思い起こせば、昨年リーグ優勝して日本シリーズに出れずに

悔しいシーズンでした。

あまりの悔しさと脱力感から、

もうホークスを応援することを辞めようとまで真剣に考えました。

 

でも今年は違います。

何が違って？

戦力が昨年とは比べものにならないくらいアップしています。

他球団なんか、比較になりませんよ。

 

さらに今年限りでメジャーへ行く可能性の主力選手が

最後の勇姿を見せてくれることでしょう。

 

今年1年、皆さんで応援しようではありませんか！

来年以降のことは、

またシーズンが終わってからゆっくり考えましょう。

 

「仕事1番、プライベート2番」な私ですが、

申し訳ございませんが、

 

3月から11月までは 

「ホークス1番、仕事同率で1番」

とさせていただきます。

 

MJさん、

今年も摂津投手の登板回数に負けないくらい

球場での応援、よろしくお願いします。

 

私は遠く関東の地で応援しております。

（2011/3/1　6：47）

子ども手当のお話です。

民主党の岡田克也幹事長は２８日の記者会見で、子ども手当法案の修正をめぐり、所得制限導入について「当然議論になり得る」と前向きに検討する考えを示しました。

野党が修正協議に応じる場合は、野党側の主張を取り入れ、年度内成立の実現を目指す狙いがあるとのこです。

ただ、民主党内には「所得制限は子ども手当の理念に反する」との声も根強く、調整は難航が予想されています。
岡田氏は会見で、年度内に子ども手当法案が成立しなければ、自公政権時代の児童手当に戻り、支給額が減ることを指摘し、「そういう事態を招かないように全力で議論していく」とも強調しました。

私は子ども手当に所得制限があるのは、然りだと思います。

もし私に小さい子どもがいて、所得をたくさんもらっていたとしたら、子ども手当がもらえなくても別に不平等とは思いませんし、その分を社会保障費用に当ててもたったほうがよっぽど正当な使い道だと思います。

世の中のお金持ちの皆さん、いかがですか？

（2011/03/1　6：24）

サラリーマン等が入る厚生年金基金のうち、５１基金で「企業年金」の積立金がなくなり、厚生年金の積立金が不足し、最大約７０万人が約束された年金額を受け取れなくなる可能性があります。

厚生年金基金は、企業年金と、国の厚生年金の一部を代行して運用、支給しています。

２０１０年３月末で、企業年金の積立金がなくなり、代行部分は平均約３００億円の積立金が必要なのに対し、平均７２億円程足りなかったとの結果が出ています。

その中で、１１基金は１００億円以上も不足していたそうです。

 

積立金は株式などで運用していますが、近年の株安で運用成績が悪化したり、損失が出た模様です。

ある基金は「０８年のリーマン・ショックで損が出て、積立金が必要額の半分近くまで落ち込んだ」とコメントしています。

 

現在、各基金は代行部分の積立金を取り崩しながら企業年金と代行部分を支給し続けていますが、不足したまま払い続ければ基金によっては１０年ほどでなくなってしま計算です。

積み立て不足解消は資産運用で大きなもうけを出すか、企業が穴埋めするしかありません。

ところが対象基金は中小企業が集まった基金がほとんどで、穴埋めのための新たな負担は難しい現状があります。

厚生年金の代行は国に返上できますが、必要な積立金がなければ認められません。

穴埋めできなければ、基金は解散したり、破綻に追い込まれたりする可能性があります。

この場合、企業年金が支給されず、厚生年金の代行部分も減額される恐れがあります。

そうなると、厚生年金は国が保障しているため、国が税金などで穴埋めする可能性もあり、その場合は国民負担となる可能性もあり得ます。

解散した厚生年金基金の為に、消費税が上がるなんて、考えたくないことです。 

（2011/2/28　11：35）

「おもてなしと心配り」で、九州新幹線「さくら」の試乗が行われました。

博多～新八代間の開通で１時間１９分に短縮した博多～鹿児島中央間を走る九州新幹線では、報道陣向け試乗会が２４日、実施されました。

「日本的なおもてなしと心配りをちりばめた」とＪＲ九州は自信満々のようです。

外観は陶磁器の青磁を思わせる白藍色の車体で、内装は木目調の和のテイストあふれるものです。

「濃菜種色」の座席やテーブルなどに木を用いた同系色の内装は、落ち着いたホテルのロビーさながらです。
また、パウダールームが設置してあり、鏡に集中しやすい女性を気遣うよう両脇にクッションが備え付けられ、揺れによる衝撃をカバーしてくれ、女性には優しい気配りが見られます。

グリーン車は、腰を沈めると、ゆとりのあるほどよい硬さでレッグレストや枕もついたシートは、眠りに落ちそうなほど快適だそうです。座席の肩辺りには、読書灯がさりげなく備え付けられていて、旅の楽しみを倍増してくれます。
従前のルートとは逆に、７割が外を走る新八代～博多間は景色を堪能できそうです。

 

「さくら」といえば、寝台特急を思い出すのは同年代の人ばかりではないでょう。

九州の田舎町から寝台特急に乗って、はじめて上京して20数年。

気がついたら、生まれ故郷より在京期間が長くなっていました。

ふるさとの心は永遠に忘れたくないです。

わたしにとって「さくら」とは、永遠に寝台特急のままです。

（2011/02/24　18:53）

総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が全雇用者に占める割合は、３４．３％で比較可能な０２年以降で最多となった模様です。

非正社員の割合は前年は大幅に減っており、今回の増加は２年ぶりです。

同省が毎月公表している調査結果によると、役員を除く雇用者数は５１１１万人で前年より９万人増え、正社員は２５万人減って３３５５万人となり過去最少になりました。

非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さでした。

 

非正社員の割合は男性１８．９％、女性５３．８％で増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人にのぼりました。

一方、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまり、今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の「派遣離れ」の動きが続いているものと見てとれます。

 

一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず失業が長期化する傾向も強まっていて、昨年の平均完全失業者数３３４万人のうち、失業期間が１年以上の失業者は前年から２６万人増の１２１万人で、３年連続の増加で、過去最多となりました。

１年以上の失業者増の傾向は全世代に共通するものとなりました。
（2011/2/22　10：22）

エジプトで反政府デモの呼び掛けに利用されるなどして注目された米国生まれの会員制交流サイトフェイスブックですが、日本語でサービスを始めたのは２００８年５月からです。

ミクシィなどの国産サイトでは、本名は公開せず、ニックネームで参加するケースが一般的であることに比べ、フェイスブックは実名登録を掲げて「上陸」しました。

しかし、日本人は個人情報を公開することに慎重であるとして、当初は普及を疑問視する声が多くありました。
しかしその普及率は、家庭と職場のパソコンから同サイトへの訪問者数は、１０年１月の１３５万６０００人から同年１２月には３０７万７０００人に拡大し、確実に増加してるのが現状です。

「フェイスブックは実生活での関係をそのままオンラインに反映したものであり、実名である方が知人を見つけやすいし、知らない人もすぐ判別でき、むしろ安全性が高い」との意見もあります。
企業にとっては、実名制がむしろ魅力に映るようです。

実名のメリットと匿名のメリットの双方がうまく機能したものとなり、双方が正しい方法で普及していくことを願うばかりです。

（2011/2/21　10：48）

居酒屋の倒産が増えています。

２０１０年の居酒屋の倒産件数が、前年比４．１％増の２０１件と、調査開始の２０００年以来、最多を記録したことが帝国データバンクによる集計で分かりました。（負債額１０００万円以上）

長引くデフレの影響で消費者の低価格志向が強まり、居酒屋業界には寒風が吹き荒れて負債いるようです。
帝国データバンクによると、居酒屋の倒産は、飲酒運転を防止するため酒類の提供者らに対する罰則が道交法に新設された０７年から目立って増え始めたとのことです。

特に「圧倒的に小規模業者の倒産が多い」ということで、大手チェーンが均一で低価格の路線を相次いで打ち出すなど、業界内では競争の激化が個人経営の居酒屋を倒産へ追いやっているようです。

思い返せば私も、去年は外で飲まず、家の中で飲んでいたような記憶が強くあります。

肴の好みが「こってり」から「あっさり」に変わってきて、家で調理したほうが好きなものを、好きなだけ食べられるということもあったようです。

個人の居酒屋にはその店独特の空気があり、気に入れば「常連さん」となり、融通がきくという楽しみ方があります。

こうしたカウンター越しの、人と人とのコミュニケーションが無くなっていくのはさびしいものです。

都知事に立候補した居酒屋の会長さん、東京をもっと人情味のある街にする居酒屋をつくってから選挙に出てきてもいいんじゃないですか。

（2011/02/18　10:23）