平成２２年度の公的年金額のはなしです。
平成２１年全国消費者物価指数はマイナス１．４％でした。
年金額の改定のルールはこの数値を基準に変動します。
平成２２年度の年金額は平成２１年の物価水準を対前年比では下落しても、法律で平成17年の水準値を下回らなければ引き下げない基準としているので、この値と比較すれば依然として０．３％上回っている状況にあって、法律に基づき、平成２２年度の年金額は据置きとなるものです。
ややこしい表現になりましたが、年金にかかるルールは継ぎ接ぎだらけの服のようなもので、一本調子とはいかないのです。
《平成２２年度の年金額》 （月額）
| 平成２１年度 | 平成２２年度 | |
| 老齢基礎年金 | ６６，００８円 | ６６，００８円 |
| 老齢基礎年金：夫婦２人分 | １３２，０１６円 | １３２，０１６円 |
| 厚生年金 含む標準的な年金額） | ２３２，５９２円 | ２３２，５９２円 |
厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の給付水準です。
旦那さんが40年間会社員で、その間奥さんがずっと専業主婦(パート可）の家庭は、めっきり少なくなりました。
厚生年金額の満額232、592円を受給できても、夫婦でこの収入ではとても暮らしていけません。高齢とともに医療費や若い頃は無理が利いてかからなかった費用もかかるようになります。
公的年金だけでは、安心した老後が迎えられないのが現状です。
資産形成セミナーが盛況なのもわかりますよね。
今日の生ビールを我慢して、老後へ蓄えることを考えてしまいます。
(2010/3/26 9/21）
