米国で初めて国民のほとんどをカバーする皆保険の医療保険改革法が２３日成立しました。

ホワイトハウスでの署名式典には、政権関係者や民主党の上下両院議員ら約６００人が参加し、オバマ大統領の「勝利宣言」に歓声を上げたそうです。

一方、州政府の間では、同法を憲法違反として提訴する動きが拡大し、国論の分裂が続きそうです。
米国の医療保険制度は、日本のような国民皆保険制度を導入していません。

高齢者や障害者向け（メディケア）や低所得者向け（メディケイド）などに限定されているのが、米国の公的保険の現状です。

国民の６割以上が民間保険に加入していていますが、失業や転職で保険を失う人が絶えず、約７人に１人が無保険者です。

医療費の高騰や保険大手による市場独占などで保険料が急激に上昇、十分な保険を受けられない人や保険料負担増による自己破産も増加してます。

国民皆保険の国、日本から見ると米国にセーフティネットである皆保険制度が存在せず、民間の保険会社に頼りきりだったとは、何とも頼りない話です。

老後の不安は何に支えを求めるのでしょうか。

（2010/3/24　11：05）