労働者派遣法改正案のはなしです。
製造業派遣の原則禁止など派遣規制を大幅に強化するための法改正案が論じられています。

２００８年秋のリーマン・ショック後、製造業の現場で「派遣切り」が相次いだことを受け、製造業派遣は仕事がない時も派遣会社と雇用契約を結ぶ「常用型」に限定したものです。
また、改正案は仕事がある時だけ雇用する「登録型」派遣について、秘書・通訳など専門業務を除いて原則禁止としました。

ただ、これらの禁止措置の対象になる人は約４４万人にも上ることから、混乱回避のため、製造業派遣に最長３年、登録型派遣に最長５年の禁止猶予期間が設けられています。

ただし、この案に関しては、まだ与党内に反発が根強く残っており具体的な施行日は決まっておりません。

（2010/3/27　11：23）