プロバイダー賠償責任否定が最高裁判断です。

インターネット掲示板の書き込みで名誉を傷つけられたと訴えた被害者が、発信者情報の開示を拒んだプロバイダー「ＫＤＤＩ」に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は、賠償責任を否定する初判断を示しました。

２審判決中、ＫＤＤＩに対する１５万円の賠償命令を破棄、発信者の氏名や住所を被害者側に開示するよう命じた部分は維持したものとなりました。

同小法廷は「賠償責任を負うのは、書き込みによる権利侵害が明らかで、情報開示請求に正当な理由があると認識しているか、これらが明白なのに認識できなかったことに重大な過失があった場合に限られる」と判示し、その上で、「書き込みは社会通念上許される限度を超えた侮辱であることが一見して明白ではない」と指摘しました。

 

判決によると、原告は、神奈川県小田原市にある学校法人の理事長で、平成１９年１月、ネット上の掲示板「２ちゃんねる」に不快な用語を書き込まれたことが始まりでした。

１審東京地裁は理事長側の請求を棄却したが、２審東京高裁は書き込まれた内容を名誉感情が侵害されたと認め、情報開示と賠償を命じたのをうけての最高裁の判決となったものです。

（2010/4/13　18：51）