民主党マニフェストの中の柱の一つ、「子ども手当」の給付が見直されています。

 

古川元久内閣府副大臣は１１日、ＮＨＫの番組に出演し、２０１１年度からの「子ども手当」の満額（１人当たり月額２万６０００円）支給に関連し、「現物給付の方がいいという声も踏まえて議論したい」と述べ、一部を学校給食費や保育所サービスなどの現物給付の形で支給することを検討する方針を示しました。

 

昨今のニュースで、大きな家に住んでいたり、自家用車が２台以上あるにもかかわらず給食費を払わない家庭が増えているということを耳にします。

現物給付はこういったことを考慮したものと解されます。

「子ども手当」が純粋に子供たちの為に使われるのなら、国民は納得して納税するでしょう。

しかし、裕福で給食費を払わない家庭にも行き渡ることを考えると、やりきれない思いです。

現物給付としたほうがまだ納得がいきますよね。

現金給付で一時的に家庭の懐を温めるより、現物給付で子どもの発育を考慮した環境整備したほうが将来の為になると考えます。

ちなみに民主党のマニフェストには、現金給付するとは書いてありません・・・

 

（2010/04/12　18：41）