厚生労働省は２３日、２０１１年版「厚生労働白書」を公表しました。

これによると同省が実施した社会保障の現状や将来像に関する国民の意識調査で、６割を超す人が「現状の給付内容は維持できない」と回答したと紹介されました。

中長期的に持続可能な社会保障制度構築のため、安定的な財源確保をはじめとする抜本改革が必要であると述べています。

調査は２月、無作為抽出した全国２３００人に郵送方式で実施し、。２０～７０代の１３４２人から回答があったものです。
社会保障の給付内容について、今後の見通しを聞いたところ、

「現状は維持できない」（６１．３％）が最多となり、「現状は何とか維持できる」（２２．０％）と「現状は維持できる」（３．７％）を合わせた肯定的な答えは２５．７％と、全体の４人に１人にとどまりました。

世代別では、現役世代である５０代では維持できないとする回答が７２．６％に上ったのに対し、７５～７９歳は４２．７％にとどまり、世代間の意識差も浮き彫りになったものでした。

専門家の目から見ても、現状の維持はとても無理ですが、財源を確保でき、正規雇用者の数が増え、出生率が上がれば現状維持は可能です。

 

日本経済全体を底上げする意味で、抜本的といわずに、根本的に見直す必要があります。

（2011/08/23　12：56）