首相の給与が３割カットへ。

 
野田佳彦首相は２８日に衆参両院で行う所信表明演説で、首相や、閣僚ら政務三役の給与のカットを表明する方針を固めたそうです。

総額１１．２兆円に上る首相の所信表明は９月の就任時に次いで２回目となります。

２８日は今年度第３次補正予算案のほか、所得・法人税の臨時増税が中心の復興財源確保法案を提出する予定で、所信表明の柱は、国民への増税のお願いとなる模様です。

 

給与カットの対象は首相のほか、大臣、副大臣ら政務三役です。

野田政権は発足時に首相、大臣、副大臣の給与の１割自主返納を申し合わせており、首相は現在、返納分を差し引いて月約２２２万円、大臣は同約１６２万円を受け取っています。

 

東日本大震災後、給与のうち、議員歳費を月５０万円減らす措置が９月に終わっており、首相は改めて自身の給与の３割（約６０万円）を削減する意向です。

大臣、副大臣の給与は２割程度削減する方向で、期間は２０１４年３月までで調整予定です。

国家のトップが身を切って態度表明しているのですから、それに続く閣僚以下も、態度表明を期待したいところです。

それと世間を騒がせている企業幹部も同じです。

口先だけで「復興支援」を語ってほしくないものです。

しわ寄せはすべて国民に帰するのですから・・・

（2011/10/26　12：03）