国際通貨基金は２０日、最新の世界経済見通しを発表し、景気減速が著しい米国の２０１２年の実質ＧＤＰ伸び率を１．８％に、債務危機下のユーロ圏を１．１％にそれぞれ大幅下方修正しました。

日本も２．３％と６月時点の前回予想より０．６ポイント引き下げられました。

中国やインドなど新興国も軒並み下方修正しており、緩慢ながらも回復を続けてきた世界経済は「新たな危険局面に入った」ものとなりました。

世界全体の成長率は、１１年、１２年とも４．０％で、前回予想からは１１年が０．３ポイント、１２年が０．５ポイント下方修正されました。

ＩＭＦは先進国経済は、「成長は続くが、弱々しく、がたついている」と指摘し、一方で、新興国も「不透明さが一段と増している」としており、下振れリスクの拡大に強い懸念を示したものとなりました。

特に、ユーロ圏の債務危機については「政策決定者による制御を超えて進行している」と指摘し、ユーロ圏債務危機国に金融支援を行う「欧州金融安定基金」の機能拡充など、７月のユーロ圏首脳会合での合意事項の円滑な実施を求めました。

また、欧州中央銀行に対して、下振れリスクが続くようならば「政策金利を引き下げる必要がある」と要求し、欧州の金融機関は自力で、それが難しい場合は欧州中央銀行からの資金拠出によって資本増強すべきだと強調したものとなりました。

円高が解決しないのは、アメリカや欧州に比べ、まだ日本が伸びる底力があると観られているからでしょうか。

いくら底力からがあっても、瀕死の状態だと立ち直れるものも立ち直れません。

円を買うのは、日本が復興を果たしてからでも遅くないとおもいますが・・・

（2011/09/21　11：44）