日本年金機構は１２日午前、年金記録問題対策の柱であるコンピューター記録と紙台帳などの全件照合作業に着手しました。

対象となる紙台帳記録は約７億２０００万件で、当面は６億件を実施し、残る１億２０００万件は受給者からの申し出で照合するとのことです。

２０１３年度までに完了させる予定です。

１２日は、東京都内の作業拠点で先行的に照合を開始し、１１月以降、全国２９カ所に拠点を拡大し、約１万８０００人体制で実施する模様です。

国民年金と厚生年金の受給・加入者に関する記録のほか、５０９５万件に上る「宙に浮いた年金記録」が対象となります。

申し出により照合する約１億２０００万件は、判読不能などのためコンピューター記録と結び付いていない紙台帳記録です。

早期解決が望まれる作業です。

（2010/10/12　09:33）