定年年齢「６５歳以上」は１３．３％となっております。

 

厚生労働省の調べでは、定年年齢を65歳以上としている企業の割合は全体の13.3％であることが14日、「就労条件総合調査」で明らかとなりました。

一方、企業が従業員を継続雇用しなければならない年齢の下限として、法で義務付けられている「63歳以上」を定年とする企業の割合は15.7％でした。

2006年４月１日から施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に65歳までの継続雇用を義務付けていますが、多くの企業は定年制の引き上げはなく、再雇用制度などで対応している模様です。

一昔前と違い、今の６０歳代の方々はとてもお若く、元気な人が増えています。

日本の技術伝承の為、さらなる雇用促進を切に願います。

（2010/10/18　16：38）