環境省は１１日、事業仕分けで「廃止判定」を受けた山小屋のトイレ整備事業について、助成を継続する方針を固めました。

「利用者負担が基本」というのが仕分け判定の理由でしたが、補助金がない場合、登山客は１回１千～２千円の利用料を支払うことになり、登山関係者が「トイレ補助は環境保護に必要」と反発していたものです。

 

なんだか変な話ですよね。

トイレ使用１回につき、２．０００円払うのもおかしいし、公共トイレの整備事業を、事業仕分けのふるいにかけるのもおかしな話です。 

 

国は平成１１年から国立公園や国定公園の山小屋がトイレを整備する際、補助事業を開始し１０年間で１００カ所を整備し、山小屋を営む民間事業者や自治体がトイレを建設した場合、事業費１千万円以上は国が半分を補助していました。

今年度も約１億２千万円の予算で５カ所を整備する予定です。

しかし、６月に行われた事業仕分けで、「山小屋には競争原理が働かないため、規制で山小屋自身に整備してもらい登山客からの利用料で回収した方が効率がよい」「受益者、汚染者負担の原則から補助は説明がつかない」などという理由で「廃止」と判定されたものです。

 

登山者にとってのトイレとは、小さな子どもたちにとっての公園のトイレと同じではないでしょうか？

 

公共に役に立っているものに対する予算を削減する前に、もっと削るべき事業がたくさんあるはずです。

家の前の道路を、夜中の３時まで工事している公共工事は、不眠に酷暑が重なり、本当に腹の立つものです。

事業仕分けが評価されたとはいえ、行き過ぎた仕分けには注意してほしいものです。

（20108/12　11：03）