最近問い合わせの多い質問から・・

 

「残業代の掛け率に用いられる割増賃金率が４月の法改正で変更になり、５割増しにしなければならないの？このご時世、５割増しの残業代なんて払えないよ。」

 

確かに今年の４月の労働基準法の改正により、５割増しという文言が盛り込まれていますが、よく読んでみましょう。

５割増しの対象となるのは、１月の時間外労働時間が６０時間を超えた分に対してです。

また対象となるのはすべての事業所ではありません。

具体的には、資本金の出資額が５，０００万円超または５０人超えの労働者を常時雇用している事業所となっています。

結論から申しますと、１月６０時間以上残業が無いことと、一定以下の資本金と従業員数だとこれまで通りの２．５割増し（休日残業は３．５割増し）で良いということになります。

 

補足ですが、同時期に改正された年次有給休暇の時間単位での取得に関してですが、この件は企業規模にかかわらず労使協定をすれば１年間で５日分を限度として時間単位での取得が可能となっております。

（2010/9/22　10：18）