成年後見制度を利用するケースが増えています。

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害で判断力に問題があると裁判所が認めた場合、財産管理などの責任を負う「後見人」を選ぶ制度です。

制度先進国のドイツでは介護と組み合わせ高齢者らを支える幅広い運用を実現しています。

日本では、家庭裁判所に診断書を添えて申し立てると鑑定が行われます。

２０００年の制度発足当初は年間申立数約６７００件でしたが、０９年には約２万７０００件まで増加しました。

後見人は０９年の場合、子が全体の３割、兄弟姉妹が同１割、配偶者も同１割弱で日本ではまだ親族頼みの傾向が強いようです。

しかし、徐々に司法書士、弁護士、社会福祉士といった「職業後見人」に任せる例も増えています。

医療の発展とともに、平均寿命が延び、高齢者増加による成年後見人制度の在り方も、ひとりひとりがよく考える時期が来たと言えるでしょう。
（2010/10/013　9：43）