サラリーマンの給与が減っています。

 

民間企業に勤める人が、2009年の1年間に得た平均給与は、前年比23万7000円減（5．5％減）の405万9000円となったことが28日、国税庁のまとめで分かりました。

統計を取り始めた1949年以降で、過去最大の減少幅となりました。

400万円以下の給与所得者数が約108万人増加する一方、1000万円超が約48万人減少するなど、同庁は「高所得だった団塊世代の退職などの影響も考えられる」と分析しています。

平均給与が最も高かったのは97年の467万3000円で、今回はバブル期だった89年の402万4000円と同水準ということでした。

業種別に見ると、製造業が前年比10．3％減の444万円と下げ幅が最も大きく、次いで567万円だった情報通信が同8．0％減となっています。

金額ベースでは電気・ガス・熱供給・水道業が同6．7％減の630万円でトップ、最下位は宿泊・飲食サービス業で同3．6％減の241万円でした。

非正規雇用が増え、高給取りの管理職の雇用が減った結果ではないでしょうか。

巷では１品３００円を切るおつまみを出す居酒屋が流行っているようです。

これもそういった世相を反映したものでしょう。　
（2010/9/29　9：42）