2月は失業率は改善。
総務省が、29日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率は4．6％と、前月に比べ0．3ポイント改善しました。

改善は2カ月ぶりです。

また、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は、前月比0．01ポイント上昇の0．62倍と、10カ月連続で改善したものとなりました。
しかし3月以降は東日本大震災や原発事故、円高により、景気悪化懸念が急速に高まっており、雇用情勢も再び悪化する恐れが大きいとの予測です。

景気動向に連動する傾向が強い有効求人倍率は、近く低下に転じ、失業率も年後半にかけ再び悪化する可能性があります。
厚生労働省は、「阪神・淡路大震災とは被害の規模が違う。今はどこまで悪化するのか数字を言える段階ではない」としています。

2月の完全失業者数は、前年同月比24万人減の300万人、就業者数は38万人増の6223万人でした。
総務省は失業率と失業者数、就業者数などについて、東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の3県の2月分調査結果を予定通り回収できなかったため、他の地域の状況と同じとみなして算出した推計値で公表したものです。
有効求人倍率は、ハローワークの求職者1人当たり平均何件の求人があるかを表します。

2月の有効求人数は前月比2．6％増、有効求職者数は横ばいとの結果でした。　

震災地の雇用を、日本全体でカバーし、失業率や有効求人倍率を下げないよう、一人ひとりが認識して行動することが肝要です。

（2011/3/29　12：32）