美談をひとつ。 

大手企業「ロート製薬」は２５日、東日本大震災による震災孤児の支援を目的として「震災復興支援室」を同社内に新設しました。

会長以下、社長を含む取締役１１人が４月から１年間、報酬の１０％を自主返上して「震災復興支援室」の活動資金に充てるということです。

活動資金は４千万円程度になるとの見通しです。

同支援室にはロートの社員５～７人が専従し、社内公募ではすでに１０人以上が立候補していて、近く担当者を決めるとのことです。

具体的な支援内容は未定ですが、震災孤児の長期的な生活と勉強への支援が主な柱になるとのことです。

同社は、１９９５年の阪神大震災では本社の建物が一部損傷する被害を受けました。

当時も義援金や製品の無償提供など被災地に向けた支援をしたそうですが、「一時的な支援でしかなく、不十分だった」という思いが社内で強かったそうです。

広報担当者は「阪神大震災で感じていた教訓を今回は支援室という形で生かしたい。企業として社会的責任を果たすという意味でも、全社あげて取り組んでいく」と話しているそうです。

大企業は、内部留保分として、決算ごとに利益を積み立てて埋蔵しています。

自社のためだけでなく、日ごろからお世話になっている日本国民のため、 

今こそ役に立ててはいかがしょうか。

（2011/3/28　10：51）