介護保険法の改正案が閣議決定しました。
2012年度の介護保険制度改正に向け、菅内閣は11日の閣議で、介護保険法改正案を決めました。

24時間対応の新しい訪問サービスを創設するなど、利用者が住み慣れた家で暮らせることを支援するのが柱です。

保険料上昇を抑えるため、都道府県の基金を取り崩せることも盛り込んだものとなりました。

24時間対応のサービスは、重度でも自宅で生活できるよう、看護師やヘルパーが定期巡回するほか、夜間など緊急時の通報にはオペレーターが対応するものです。

原則として医師や看護師にしか認められていないたんの吸引や経管栄養は、研修を受けた介護職員が実施できるように変わります。

11年度末に予定されていた介護型の療養病床の廃止期限は、17年度末まで延期するものとなりました。

65歳以上の月額保険料は現在、全国平均で4160円ですが、サービス利用の急増で毎年の保険料は膨らむ一方ですが、都道府県の基金の利用で、月5千円未満をめざすものとなりました。

家族介護を経験された方は痛感すると思いますが、介護型の療養病床は介護保険制度にとって欠かせないものだと私は考えます。

父の介護をする、老いた母を助けてくれたのは、当時の療養病床でした。

自宅で介護できない現状を、机の上の論議だけで判断してもらいたくないものです。

(20113/11 12:24) 

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