サラリーマン等が入る厚生年金基金のうち、５１基金で「企業年金」の積立金がなくなり、厚生年金の積立金が不足し、最大約７０万人が約束された年金額を受け取れなくなる可能性があります。

厚生年金基金は、企業年金と、国の厚生年金の一部を代行して運用、支給しています。

２０１０年３月末で、企業年金の積立金がなくなり、代行部分は平均約３００億円の積立金が必要なのに対し、平均７２億円程足りなかったとの結果が出ています。

その中で、１１基金は１００億円以上も不足していたそうです。

 

積立金は株式などで運用していますが、近年の株安で運用成績が悪化したり、損失が出た模様です。

ある基金は「０８年のリーマン・ショックで損が出て、積立金が必要額の半分近くまで落ち込んだ」とコメントしています。

 

現在、各基金は代行部分の積立金を取り崩しながら企業年金と代行部分を支給し続けていますが、不足したまま払い続ければ基金によっては１０年ほどでなくなってしま計算です。

積み立て不足解消は資産運用で大きなもうけを出すか、企業が穴埋めするしかありません。

ところが対象基金は中小企業が集まった基金がほとんどで、穴埋めのための新たな負担は難しい現状があります。

厚生年金の代行は国に返上できますが、必要な積立金がなければ認められません。

穴埋めできなければ、基金は解散したり、破綻に追い込まれたりする可能性があります。

この場合、企業年金が支給されず、厚生年金の代行部分も減額される恐れがあります。

そうなると、厚生年金は国が保障しているため、国が税金などで穴埋めする可能性もあり、その場合は国民負担となる可能性もあり得ます。

解散した厚生年金基金の為に、消費税が上がるなんて、考えたくないことです。 

（2011/2/28　11：35）