総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が全雇用者に占める割合は、３４．３％で比較可能な０２年以降で最多となった模様です。

非正社員の割合は前年は大幅に減っており、今回の増加は２年ぶりです。

同省が毎月公表している調査結果によると、役員を除く雇用者数は５１１１万人で前年より９万人増え、正社員は２５万人減って３３５５万人となり過去最少になりました。

非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さでした。

 

非正社員の割合は男性１８．９％、女性５３．８％で増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人にのぼりました。

一方、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまり、今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の「派遣離れ」の動きが続いているものと見てとれます。

 

一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず失業が長期化する傾向も強まっていて、昨年の平均完全失業者数３３４万人のうち、失業期間が１年以上の失業者は前年から２６万人増の１２１万人で、３年連続の増加で、過去最多となりました。

１年以上の失業者増の傾向は全世代に共通するものとなりました。
（2011/2/22　10：22）